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なお、お問い合わせ内容につきましては
各事務所から直接連絡が届きますので、
ご対応をお願い申し上げます。
万一、ご回答メールが届かない場合は送信トラブル等の可能性もありますので、大変お手数ではございますがもう一度フォームよりお問い合わせいただくか、企業法務弁護士ナビから直接弁護士にお問い合わせください。
今後ともご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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弁護士と顧問契約を結ぶメリット

決まった金額で何度も相談できる

通常､スポットでの依頼の場合は個別の案件ごとに､タイムチャージで料金が発生します｡
契約書チェックは5〜15万円程度､調査･意見書の作成でれば20万円程度が依頼のたびに発生するので､弁護士への相談を躊躇してしまうこともあるでしょう｡
顧問契約であれば毎月決まった金額で相談が可能なので､個別に依頼するよりも費用対効果が良いと言えます｡
顧問契約料は法律事務所によってバラバラですが､スタートアップ企業や中小企業向けの比較的安価なプランを持つ事務所も増えつつありますので､まずは複数の弁護士に相談して自社の状態に最適な契約形態を見つけるのがおすすめです。

自社の状況や社風を理解した弁護士が対応してくれる

スポットでの依頼の場合､相談のたびに別の弁護士が対応することもしばしば。
そのたびに外部の弁護士に依頼し､企業の状況や事業内容を一から説明するのは大きな負担となります。
一方、顧問弁護士なら､単なる法律相談の窓口ではなく､貴社のビジネスモデルや経営戦略､組織文化を把握し､ ｢自社の一員のように｣立ち回ることができます。
"何かがあったときに相談する" ではなく､日頃から自社の状況を理解して戦略的に活用できる顧問弁護士をビジネスパートナーとして迎えましょう。

自社の法務業務をアウトソースできる

契約書の作成・チェック､労務トラブルの対応､クレーム処理､コンプライアンス対応…
企業の成長とともに法務業務の負担は増大し､専門知識を持たないまま対応すると､思わぬリスクにつながることも。
弁護士との顧問契約を結べば､法務業務を専門家にアウトソースでき､経営に専念することが可能です。
また、自社内で法務部門をゼロから立ち上げるとなると､金銭的にも人材的にも、かなりのリソースを必要とします。
企業法務に注力している弁護士と顧問契約を結ぶことで、比較的安価で社内の法務問題を解決することが可能になります。
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スポット（単発）での依頼と顧問契約での費用の差

スポット(単発)での依頼

スポット（単発）で依頼する場合、案件ごとに
相談料・着手金・成功報酬などが発生するのが一般的です。
※事務所によって費用体系は異なります。
相談料
30分で¥5,000〜¥10,000程度
（タイムチャージであることが多い）
契約書の
チェック・作成
¥30,000〜¥200,000程度
（難易度による）
訴訟対応
着手金¥500,000〜¥1,000,000
+成功報酬
労務トラブル対応
簡単な交渉は¥100,000〜
訴訟対応は¥500,000
案件ごとに費用がかかるため、継続的に相談する場合は
トータルコストが高くなりがちです。

顧問契約

顧問契約を締結すると、毎月定額の料金を支払うことで
継続的な相談や法的支援を受けられる仕組みです。
※事務所によって費用体系は異なります。
小規模企業向け
月額¥30,000〜¥50,000程度
法律相談、簡単な書面作成が可能
中規模企業向け
月額¥50,000〜¥100,000程度
契約書のチェック・従業員トラブル
への対応が可能
大規模企業向け
月額¥100,000〜¥300,000以上
交渉・訴訟前の対応、
法務リスク管理などが可能
顧問契約のメリットは、
都度依頼するよりもコストが抑えられ、
スピーディーに対応してもらえる点です。
例えば、月に1～2回ほど弁護士に相談する企業が
以下のような依頼をした場合の年間コストを比較すると、
項目 スポット依頼 顧問契約(月5万円)
法律相談(月２回×１時間) 24万円(2万円×12回) 0円(顧問契約内)
契約書のチェック(月６回) 216万円(18万円×12回) 0円(顧問契約内)
労務トラブル対応(月１回) 120万円
(10万円×12回)		 0円(顧問契約内)
年間合計 360万円 60万円
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企業法務弁護士ナビについて

企業法務弁護士ナビは、
取引契約における法務レビューから、
M&A・法務DD・ファイナンス・著作権問題・IPO・
企業間紛争の解決など、
企業法務に実績のある弁護士がみつかる
相談できる特化型サービスです
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豊富な弁護士掲載数

相談内容・業界・都道府県を選んで相談が可能です。

多様な相談内容から選択可能

  • 顧問・セカンド顧問
  • 契約書作成・レビュー
  • 人事・労務問題
  • 知的財産権・特許
  • 会社設立・海外展開
  • IT・ネット法務
  • 国際取引・渉外法務
  • 不動産・建設業法等
  • M&A・事業承継
  • 個人情報保護法対策
  • クレーム・不祥事対応
  • 下請法
  • 独占禁止法
  • 金融商品取引
  • 特定商品取引
  • 事業再生・破産・清算
  • IPO・株式上場
  • ファイナンス
  • 税務・行政事件・その他訴訟

業種・業界

  • 金融
  • 建築・不動産
  • 物流・運送
  • IT・メディア
  • エネルギー・資源
  • 自動車・機械
  • 電気・精密
  • 食品
  • 小売
  • 商社
  • 繊維
  • 飲食
  • サービス
  • 娯楽・レジャー
  • 医療

対応体制

  • 来所不要
  • 全国対応
  • 現在営業中
  • 電話相談可能
  • 当日相談可能
  • 19時以降の相談可能
  • 土曜日の相談可能
  • 休日の相談可能
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企業法務ナビが選ばれる理由

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顧問弁護士選びでは相性が大切だからこそ、
自社のカルチャーにあった弁護士を無料でお探しいただけます。
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サービス開始以来、多くの企業様にご利用頂いています。
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企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロは、誰よりも深くユーザーとお客様を幸せにするべく、企業法務弁護士ナビ以外にも家事・民事・刑事に関するリーガルメディア事業を展開。
社内の法務業務に関するお悩みを解決できるよう、お力添えいたします。
会社名
株式会社アシロ
創業
2009年11月
資本金
611百万円（2024年10月末現在）
従業員数
153名（2024年10月末現在）※連結子会社を含む
主なメディア掲載 /
出演実績
日本テレビ「news every.」､東洋経済オンライン､@DIME､LIMO､LOGI-BIZ online､HRプロ､LOGISTICS TODAY､トラックニュース､U-NOTE､LASISA､資産形成ゴールドオンラインなど多数
その他提供サービス
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当サービスご利用の流れ

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ご相談後は各法律事務所と個別にやり
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※当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に選定しています。また、以下の条件も加味して並び順・選定順序を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかやご相談内容に対応している事務所かどうか　・当サイト経由の問合せ量の多寡

よくあるご質問

企業法務弁護士ナビとはどのようなサービスですか？

企業法務弁護士ナビは、取引契約における法務レビューから、M&A、法務DD、ファイナンス、著作権問題、IPO、企業間紛争の解決など企業法務に実績のある弁護士がみつかる、相談できる特化型サービスです。

企業法務弁護士ナビの利用には費用がかかりますか？？

ご利用は完全無料です。企業法務弁護士ナビではご相談者様には紹介料などの手数料は一切発生いたしません。

どういう顧問弁護士を紹介してもらえますか？

弁護士の所在地、得意な業界など、ご相談者様のニーズに沿ったご案内が可能です。
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