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金子博人法律事務所

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【弁護士歴40年以上】M&Aに注力しております。事業承継・事業再生などを含め、中小企業・ベンチャー企業の資金支援やスタートアップ、外部マネジメントなど、これまでの経験を活かした幅広いサポートが可能です

経験年数

弁護士登録から 42

住所 東京都中央区銀座8-10-4和孝銀座8丁目ビル7階
最寄駅 ・JR東海道本線(東京~熱海) 新橋駅 徒歩 5分 ・東京メトロ銀座線 銀座駅 徒歩 6分 ・東京メトロ日比谷線 東銀座駅 徒歩 6分 ・都営大江戸線 築地市場駅 徒歩 7分
対応地域 全国
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中小・中堅企業を問わず豊富な経験からリーガルサポートを行います!

弁護士歴40年以上で培った経験を活かし、会社の立ち上げからスタートアップ、企業内で起こる内紛の解消、外部からのマネジメントサポートなど、法的観点から幅広く対応可能です。

 

経営上で起こった問題は、早期にご相談ください。

 

企業の方にとってご安心いただける結果をもたらすことはもちろんですが、「将来を見据えて行動する」ことを踏まえ、先を見通したリーガルサービスのご提供を致します。

 

こうしたご相談に注力しています

(1)事業承継を含むM&A

事業承継は生前対策の1つともされているように、経営者の方が現役引退を考えた際「会社の経営をどうするか」など、生前に整理しておくべきことが多く残る問題です。

 

解決策の一つとして、会社自体の価値を上げ、他社との合併をお考えになられる方多くいらっしゃいます。

そのためには、M&Aの提携先がより魅力的に感じる会社となるよう価値を上げる、ということが重要です。

 

状況に合わせ、どの方法が最適な解決策かを含めてお話をお聞きいたします。

これまでの経験を活かし、弁護士がアドバイス致しますのでご安心ください。

 

(2)M&Aを使用した事業再生

現在、不況のあおりを受け、経営難に陥る企業も少なくありません。

事業に行き詰まったと感じた際は、お早目に当事務所へご相談ください。

 

会社の存続を図るためにも、

  • スポンサーの確保
  • 民事再生か特定調停化かの判断

など、打開策を見極めることが重要です。

 

破産を選択した場合でも、第二会社を建て事業を承継してもらうなどの対応が可能なケースもございます。

 

(3)企業内の内紛解決

会社内で発生した内紛の解決にも注力しています。

 

円滑な経営を行ううえで、従業員同士、または従業員と会社との関係は良好に保ちたいもの。

 

当人同士での解決は難しい問題だとしても、第三者である弁護士が介入することで客観的な話合いが見込め、解決へ結びつく可能性が上がります。

 

(4)ベンチャー企業へ向けた他企業との連携・共同開発などに関する支援

当事務所は、ベンチャー企業に向けたサポートにも力を入れております。

 

会社の発展や継続、より広い分野での活躍を単独で行うことは難しいとされる中、その分野で活躍している大手企業との共同開発、連携を図ることで、ベンチャー企業の成長へお力になれるよう、アドバイスから今後の経営に向けたサポートが可能です。

2014年にスタートアップし、ユニコーンにまで成長したケースもあります。

 

(5)ベンチャー企業のスタートアップ・立ち上げ

ベンチャー企業の立ち上げをお考えの方、当事務所が資金の獲得、立ち上げに関するマネジメントな部分もサポート致します。

 

会社設立時の管理部や人事部、経理に関する間接部門に関するご提案や、上場をお考えの方に向けた弊害なども合わせてご説明いたしますので、会社の設立をお考えの方は当事務所へご相談下さい。

【経歴】
1948年5月2日横浜で生まれる
私立聖光学院中学校、高等学校を経て
73年3月早稲田大学法学部卒業
同大学院修士課程(商法)終了

司法修習生を経て、77年4月弁護士開業
東京弁護士会所属弁護士

【弁護士会の業務 】
1986年 東京弁護士会常議員
1994年 関東弁護士連合会理事
1997年、1999年、2004年 日本弁護士連合会代議員

【国際法務】
国際旅行法学会(IFTTA)理事
在日アメリカ商工会議所(ACCJ)会員

【弁護士外の業務】
不動産投資信託 日本プライムリアリティー投資法人(東証上場)執行役員(代表)
日本大学大学院法務研究科(ロースクール)講師(民法)歴任
大東文化大学法科大学院(ロースクール)講師(倒産法)歴任
市場取引監視委員会委員(東京商品取引所)

【主な著書・論文】
「コンピューターと法律問題」(財経詳報社 会社法務 1984・3~1984・12)
「高度情報化社会におけるデータベースの法的保護」(上)(下)(NBLno.343,348)
「倒産事例に学ぶ」(財経詳報社 会社法務 1985・3~1987・4)
「不動産取引の事例」(財経詳報社 会社法務 1987・5~1989・9)
「不動産を売るとき買うとき 法律実務のトラの巻き」(財経詳報社)
「クイズ風営法」(東京法経学院出版部)
「不動産を売るとき買うとき貸すとき-不動産取引に強くなる本」(週間住宅新聞社)
「貸したい人と借りたい人の新借地借家法」(週間住宅新聞社)
「企業再生 倒産回避 民事再生と日本経済の活力」(エルコ)
「搭乗拒否、フライトキャンセル、遅延に関するECレギュレーション(2004)の最近の運用状況とその影響」(「空法」第51号{2010年})

【掲載雑誌】
近代中小企業「オーナー社長の人生と社員の幸せ応援情報誌」(2017年8月号)
財界 (2017年10月31日 秋季特大号)
財界 (2018年11月6日 秋季特大号)

【ボランティア】
1989年 所属ライオンズクラブの担当者としてタイに小学校校舎建設
1992年 所属ライオンズクラブの担当者としてベトナムに診療所建設
1996年 同じくベトナムに診療所建設
1999年 同じくベトナムに診療所建設
2006年 同じくベトナムに診療所建設
国境なき医師団、アムネスティ、UNICEF、点字図書館(東京・早稲田)、日越医療交流センターの会員、賛助会員を長く継続
母校早稲田大学商議員 同大学校友会専門委員、代議員

●監修・執筆記事
破産で事業清算するメリット|清算か存続かの判断基準
事業破産のメリットとは|デメリットや弁護士に相談する必要性も解説
食品業界の破産事例|破産をする前に考えるべきこと
サービス内容に
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事務所概要

事務所名 金子博人法律事務所
弁護士名 金子 博人
所属団体 東京弁護士会
電話番号 050-5851-6262
対応地域 全国
定休日 土曜 日曜 祝日
営業時間

平日:10:00〜17:30

営業時間備考 休日のご相談はメールのみ承ります。
事前にご予約がある方は土曜日や19時以降の面談もご対応致します。
当日のご相談もスケジュールに空きがございましたらご対応させていただきます。

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