転職市場における動向を把握することは、転職活動を有利に進め、自身の価値を最大限に活かせる職場を見つけるために欠かせません。
とくに法務の転職市場では、法務人材のニーズが急増していることもあり、最新の動向を確認しながら戦略的に転職活動を進めることが必要です。
本記事では、法務の転職市場をテーマに、年代別の動向やとくにニーズが高い分野、市場で評価されやすい人材の特徴などを解説します。
| 法務に人気の転職エージェント3社 | |
|---|---|
|
|
法務求人を多数保有する法務特化の転職エージェント。法務人材の転職支援実績が豊富なうえに無料で利用できるため、初めての法務転職でも利用しやすい。 |
|
|
弁護士資格を活かして、事業会社の法務に転職したい方におすすめ。取扱い求人は非公開求人なので、普通では見つけられないない求人に出会える。 |
 MS Agent |
法務求人のみを取り扱っている転職エージェント。専任アドバイザーが無料で転職をサポート。企業に自分で応募できる直接応募も可能。 |
最新版！法務の転職市場
法務ニーズや求人の傾向など、転職市場の最新の動向について解説します。
法務のニーズは上昇傾向
法務人材のニーズは年々上昇しており、人事や経理といったほかの管理部門系職種と比べても、高い水準でニーズがあるのが現状です。
とくにデジタル技術の発展やグローバル展開の加速により、法務部門が担う役割は多岐にわたるようになっています。これにともない、企業が法的リスクを未然に防ぐため、法務の専門知識が求められる場面が増えています。
中小企業やベンチャー企業での需要が拡大
以前は、法務部門を置くのは大企業が中心でしたが、近年は大企業だけに限らず、中小企業やベンチャー企業においても法務のニーズが拡大しています。
とりわけ成長段階にある中小企業やベンチャー企業では、新規事業やM&Aなど法的リスクの管理が重要課題となるため、法務の専門知識をもつ人材が必要とされています。加えて、法務に限定せず幅広い業務を担当することが多いため、多面的なスキルを持つ法務人材が求められる傾向です。
採用難を背景に応募条件のハードルが低下
法務人材の需要が増加している一方で、優秀な人材の確保に苦慮している企業も増加している傾向です。
大学の法務部出身者などを企業内で育成する動きはありますが、専門性が高い職種ということもありニーズに追い付いていないのが現状です。その結果、応募条件のハードルが以前よりも下がっているケースが増えています。
たとえば、法務経験年数が短くても応募可能な求人や、業界未経験でも応募できる求人、法務部出身など条件付きではあるものの法務未経験でも応募可の求人などです。
リモートワーク対応可能の求人が増加
リモートワークが普及し、求職者側でも多様な働き方を好意的に受け止める人が増えたこともあり、リモートワーク対応可能の求人が増加しています。
法務部門でもこの流れは顕著で、リモートワークに対応した求人が多数あります。
たとえば、契約書のレビューや法律調査などの業務はリモートで対応可能な場合が多く、柔軟な働き方を希望する法務人材にとって魅力的な選択肢が広がっています。
弁護士でもインハウス希望者が増加
弁護士に着目した場合、インハウス（企業内弁護士）への転職を希望する人が増えています。
日本組織内弁護士協会が公表しているデータをみていても、年々増加傾向にあります。
|
企業内弁護士数（人） |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
2,820 |
2,965 |
3,184 |
3,391 |
参考：企業内弁護士数の推移（2001年～2024年）｜日本組織内弁護士協会
これは、働き方の多様化やワークライフバランスの向上を求める傾向が強まっていることが理由のひとつです。
インハウスは法律事務所に比べて安定した労働環境で働きやすく、法務業務に加えて経営戦略やビジネスサイドの判断に関わることができる点が魅力とされています。
弁護士としての専門知識を活かしながら企業内部で自社の発展に貢献できるため、転職市場でも人気があります。
年代別でみる法務の転職市場
転職市場の動向を、20代・30代・40代に分けて見てみましょう。
20代法務の転職市場
20代の法務人材は、主に未経験から法務のキャリアをスタートするケースや、法務部門での実務経験がまだ浅い段階にあります。そのため、ポテンシャルを重視する採用が基本です。
20代の法務人材における転職での評価ポイントは、基礎的な法務スキルを前提として、柔軟性や成長意欲、学習意欲、コミュニケーション能力になります。
しかしポテンシャル重視とはいえ、専門性が求められる法務では、法務知識が無い未経験の転職はせまき門です。
大手企業にこだわらず、企業規模を下げて法務経験を積むことも視野に入れましょう。
中小企業やベンチャー企業では幅広い業務を経験できる環境が整っているため、成長意欲の高い若手法務人材にとっては絶好の機会です。法務以外の業務にも携わりながら経験を積むことで、キャリアの幅を広げることができます。
30代法務の転職市場
30代の法務転職市場では、転職によってキャリアアップを目指す人が多く、外資系企業や成長中のベンチャー企業での高報酬や裁量が大きい仕事を任せてもらえるポジションへのキャリアアップ転職をおこなう動きが活発です。
30代は、実務経験を活かして専門性をさらに高める段階に入ります。そのため転職市場でも、どのような法務知識や経験をもつ人材なのかといった点が採用のポイントになるでしょう。
求める人材像は企業によって異なりますが、契約書のレビューやコンプライアンス対応、M&A関連業務などの経験をもつ人材は企業からのニーズが高い傾向です。
また、30代ではマネジメントスキルも求められることが多く、法務部門内でリーダーシップを発揮することやチームを統括する能力が重視されます。
40代務の転職市場
転職市場における40代の法務人材は、豊富な経験を背景に企業の法務部門を統括する立場や経営層と連携して、戦略的に法務を推進する役割が求められることが多くなります。そのため、法務部門の責任者や法務部長など、重要なポジションの求人が多い傾向です。
求職者側から見ても、40代の転職市場ではこれまでのキャリアを活かしてより高いポジションを目指すケースが一般的になっています。一方で、企業側の求めるスキルや経験が非常に具体的であるため求人案件が絞られる傾向です。
したがって、同業界で転職する、もしくは似通った法律知識が必要とされる業界を選ぶなど、キャリアを確実に活かせる応募先に絞るという戦略も必要となるでしょう。
法務の転職市場でとくにニーズが高い分野
市場全体としてニーズが高い法務人材ですが、中でもとくに注目の高い分野を挙げます。
コンプライアンスやリスク管理
法務の転職市場で最もニーズが高い分野のひとつが、コンプライアンスやリスク管理です。
近年、企業が遵守すべき法律や規制がますます複雑化しており、法令順守の徹底が求められています。また、企業では不祥事のリスクを避けるため、内部統制やコンプライアンス体制を強化する動きが広がっています。
これらの動きを背景に、コンプライアンス関連の知識やリスク管理のスキルをもつ法務人材の需要は急速に高まっています。
知的財産
知的財産に関する法務分野もニーズが高い分野で、とくに知的財産を戦略的に活用して事業拡大や成長を図る企業にとって、知的財産法務の経験がある人材は欠かせない存在です。
たとえば、製造業やメーカー、IT業界などで高いニーズがあります。これらの業界では新製品や技術の開発競争が激化しており、自社の技術やブランドを保護するために知的財産権を強化する必要があるためです。
特許・商標・著作権などの管理や他社とのライセンス契約、侵害リスクの防止に関する法務対応が重要視されており、この分野に強い法務人材は多くの企業から高く評価されています。
M&A・企業再編
M&Aや企業再編に関する法務のニーズも高まっています。
近年は、企業の成長戦略としてM&Aや事業再編を通じて新しい市場への進出や競争力の強化を図る企業が増加しているため、M&Aに関する法務知識や実務経験をもつ法務人材は引く手あまたです。
とくに、法務デューデリジェンスや契約交渉、取引の法的手続きをリードできる法務人材は貴重な存在として高く評価されるでしょう。
国際法務
グローバル化の進展にともない、国際法務の重要性も増しています。
海外展開を進める企業にとって、各国の法規制や貿易ルール、現地の契約慣行を理解し適切に対応できる法務人材は必要不可欠です。
とくに契約書の英語レビューや海外取引にともなうリスク管理、国際的なコンプライアンス対応を担える人材は、高い需要があります。
弁護士の場合、国際的な紛争解決や仲裁に関する知識・経験があれば、外資系企業や国際取引をおこなうグローバル企業から高く評価されるでしょう。
法務の転職市場で評価される人の特徴
転職市場において高い評価をやすい法務人材は、戦略的思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力などが高い人材です。
単純に法律の知識量という点では外部弁護士に頼ればよく、自社で法務人材を採用するメリットが少ないため、業務において行動を起こせる人が求められています。
ビジネスへの理解が深く戦略的思考ができる
法務人材に求められるのは単に法律を守るだけでなく、企業のビジネス全体を理解し、戦略的に法務対応ができることです。
法務の仕事は、リスクを回避しながらも事業の成長をサポートする役割が求められます。そのため、ビジネスの流れや目標を理解し、法的観点からどのように支援できるかを考えられる人材は転職市場でとくに高く評価されます。
具体的には、契約やコンプライアンスだけでなく、経営戦略に対して法務的な視点からアドバイスができることが期待されています。
問題解決能力が高い
法務部門では日々さまざまな法律問題やトラブルが発生するため、これらの課題に対して迅速かつ適切な解決策を見つけ出す能力が重要です。
問題を分析し、法的なリスクを最小限に抑えながら、最善の解決策を提案できる人材が必要とされています。
企業が抱える複雑な課題を的確に解決できる能力は、法務人材としての価値を証明する要素であるため評価されるポイントです。
コミュニケーションスキルが高い
法務人材は、社内外のさまざまなステークホルダーと連携して業務を進める必要があります。
経営層やほかの部署との調整、外部の法律事務所とのやり取りなどにおいて、法務に関する内容をわかりやすく伝える能力が求められます。単に法的な知識をもっているだけでなく、それを誰にでも理解できるように説明し、関係者との合意を形成できる高いコミュニケーションスキルが必要です。
デジタル技術の進展に対応できる
デジタル技術の進展にともない、企業はITやデータ管理に関する法的リスクに対処する場面が増えています。
たとえば、インターネット上の個人情報の扱いやサイバーセキュリティに関する法律への対応は、現代の企業にとって不可欠です。
こうした分野に精通し、最新のデジタル技術やトレンドに適応できる法務人材は、企業からの需要が高まっています。IT企業はもちろん、あらゆる業界において高く評価されるでしょう。
業界特有の法律に精通している
法務部門とひとくちに言っても、業界ごとに必要な法律・ルールの知識は異なります。
たとえば、金融業界では金融商品取引法、医療業界では薬機法や医療機器規制など、各業界に特有の法律やルールに精通していることは強みになります。専門性をもたない法務人材と差別化しやすく、希望する業界にピンポイントで転職できる可能性が高いでしょう。
法務人材の需要が高まっている背景
ここまで解説したように法務人材の需要が近年高まっているのには、以下のような背景があります。
コンプライアンスやガバナンスに対する社会的な要請
近年、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する社会的な要求が一層高まっています。
企業が法律や規制を遵守することは、企業価値を維持してリスクを回避するために不可欠です。そのため、これに対応できる法務人材が求められています。
ビジネスのグローバル化
ビジネスのグローバル化が進む中で、企業は国内外の複雑な法律や規制に対応する必要があり、国際法務に精通した人材がますます重要視されています。
各国の法規制を理解し、リスクを管理できる法務人材が必要です。
また、海外進出や国際的なビジネス展開にともない、契約書の英語でのレビューや国際的なコンプライアンス対応など、グローバルな視点での法務業務が増えています。
こうした点も、法務人材の需要増加に寄与しています。
M&Aや企業再編の活発化
M&Aや企業再編が活発化していることも、法務人材の需要が高まっている要因のひとつです。
企業の成長戦略としてのM&Aや事業再編による効率化の取り組みが増加しており、これらのプロジェクトを法的に支援できる人材が求められています。
法務デューデリジェンスや契約交渉、取引完了後の法的手続きを円滑に進めるための専門知識をもつ法務の存在が、今後さらに重要になると予想されています。
テクノロジーの進展
AIやビッグデータ、ブロックチェーンなどのテクノロジーの進展により、新たな法的課題が生まれています。そのため、テクノロジーと法務の両方に精通した人材の需要が高まっています。
企業は、デジタル技術の活用による新しいビジネスモデルを展開する中で、法的リスクを最小限に抑えながら事業を拡大することが必要です。
ESG対応の重要性
昨今、企業に対してESG（環境・社会・ガバナンス）対応が求められています。
ESG投資が注目される中で、ESGに対する配慮や取り組みが不十分な企業は持続可能な成長に期待できないため、企業価値を下げ投資対象から外されるのが現状です。
そのため、ESGにおけるサステナビリティや人権問題に関連する法的リスクの管理が重要となり、この分野に精通した法務人材の需要が高まっています。
企業がESG対応を強化する中で、法務の役割はますます重要視されており、持続可能なビジネス運営を支える法務の存在が欠かせません。
法務の転職市場における資格の有効性
転職市場での評価を高めるために、資格の取得に取り組むべきか、迷っている方もいるでしょう。
ここでは、市場における資格の有効性について解説します。
法務資格は必須ではない
法務職への転職において、資格は必須ではありません。
企業の法務部門では実務経験や自社ビジネスへの理解が重視されることが一般的です。
そのため、資格をもっていなくても豊富な経験やスキルを有していれば十分に転職市場で評価されることがあります。
とくに中小企業やベンチャー企業では、法務の資格よりも即戦力となる実務スキルが重要視される傾向があります。
ほかの候補者との差別化に有用
資格は必須ではないものの、資格があることはほかの候補者との差別化に役立つポイントです。
とくに多くの応募者が集まる企業・ポジションでは、資格があることで法務知識の証明となり、選考で有利になる可能性があるでしょう。
たとえば、ビジネス実務法務検定のように企業法務の基礎知識を有していることを示す資格は、応募書類や面接でアピールする材料として活用できます。
ほかには、語学に関する資格やジタル系の資格など、法律と関係のない資格が評価されることもあります。
高く評価される資格は弁護士や知財関連など
法務の転職市場でとくに有効とされる資格は、弁護士資格や知的財産に関する資格です。
弁護士資格は、企業法務の中でもとくに高い専門性を求められるポジションや訴訟対応が必要な企業において重宝されます。
また、知財関連資格の弁理士資格は、特許や商標、著作権に関する法的対応が必要な企業で高く評価されます。
法務の転職市場動向を知るなら転職エージェントへの相談が有効！
転職市場の動向を把握することは、転職活動を成功させるために重要です。
しかし、自分で最新の情報を集めたり、市場の変化に気づいたりするのは容易ではありません。
そこで有効なのが、転職エージェントへの相談です。
エージェントは日々さまざまな業界や職種の求人情報を扱っており、リアルタイムで市場の動向を把握しています。
転職エージェントに相談することで、転職市場では今どのようなスキルや経験が求められているのか、どの業界や企業で求人が増えているのかといった情報を得ることが可能です。
業界ごとの採用基準の変化や、働き方のトレンドについても最新の情報を提供してもらえます。
また、エージェントは求人企業とのネットワークがあるため、表に出ていない非公開求人を紹介してもらえるので、一般的な転職サイトでは見つからない好条件の求人に出会えるチャンスが広がるでしょう。
法務人材におすすめの転職エージェント
法務人材が転職エージェントを使う場合は、管理部門や法務人材の転職支援で実績のあるエージェントを選びましょう。
とくにおすすめのエージェントを以下に紹介します。
BEET-AGENT
BEET-AGENTは、法務や人事などの管理部門系職種を専門に支援する転職エージェントです。
管理部門の実務や働き方に詳しいため、スキルや経験を本当に活かせる職場を紹介してもらえます。キャリアアドバイザーが求職者と企業の両方を担当する両手型のサポートで、ミスマッチのない転職の実現に期待できます。]
|
求人数 |
公開求人：342件 非公開求人：4,000件以上 |
|---|---|
|
対応エリア |
東京・神奈川・千葉・埼玉など |
|
特徴 |
・法務人材の転職に特化している |
|
公式サイト |
|
|
運営会社 |
株式会社アシロ |
NO-LIMIT
NO-LIMITは、弁護士の転職支援に特化した転職エージェントです。
弁護士業界に精通したアドバイザーが、弁護士の転職活動を徹底的にサポートします。
単なる求人紹介にとどまらず、経験を最大限に活かせるキャリアの実現を目指しているため、キャリアに悩む弁護士は相談してみましょう。インハウスの求人が多いのも魅力です。
|
求人数 |
非公開求人：600件以上 |
|---|---|
|
対応エリア |
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、奈良、兵庫中心 |
|
特徴 |
・弁護士特化型の転職エージェント |
|
公式サイト |
|
|
運営会社 |
株式会社アシロ |
法務求人.jp
法務求人.jpは、企業の法務部員や知財部員、法律事務職員に特化した転職エージェントです。
専任のエージェントが求職者のキャリアプランを一緒に考え、理想のキャリアの実現に向けてサポートしています。専門特化型ならではの情報量と質が魅力です。
|
求人数 |
700件以上（2024年9月時点） |
|---|---|
|
対応エリア |
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、全国の求人を扱う |
|
特徴 |
・法務／知財特化型 |
|
公式サイト |
|
|
運営会社 |
株式会社C&Rエージェンシー |
MS Agent
MS-Agentは、法務をはじめとする管理部門人材と士業に特化した転職エージェントです。
業界最大級の求人を保有しているため、自分に合った企業との出会いに期待できます。とくに上場企業の法務部門で活躍したい法務人材におすすめです。
|
求人数 |
公開求人1万件以上（2024年9月時点）、ほか非公開求人あり |
|---|---|
|
対応エリア |
全国 |
|
特徴 |
・管理部門／士業特化型 |
|
公式サイト |
|
|
運営会社 |
株式会社MS-Japan |
リーガルブリッジ
リーガルブリッジは、法務と知財人材の転職支援を専門に扱うエージェントです。
システムに頼り切った安易な紹介はしないのが魅力です。法務・知財領域に詳しいコンサルタントが希望や経験を丁寧にヒアリングしたうえで最適な求人を紹介しています。
|
求人数 |
公開求人200件以上（2024年9月時点）、ほか非公開求人あり |
|---|---|
|
対応エリア |
全国 |
|
特徴 |
・法務・知財特化型 |
|
公式サイト |
|
|
運営会社 |
株式会社アーベイン・スタッフ |
まとめ
転職市場における法務人材のニーズは着実に上昇しており、中小企業やベンチャー企業での需要も拡大傾向です。
年代別では即戦力の30代の需要が高いのはもちろん、未経験の20代やこれまでは年齢を理由に転職が難しかった40代の人材も高いニーズがあります。
転職活動を成功させるには市場動向の把握が不可欠なので、転職エージェントを活用して情報収集に努めましょう。
