弁護士の年収はいくら？経験年数別・勤務先別のリアルな年収データを公開

弁護士の平均年収は約2,083万円（中央値は1,500万円）

弁護士の年収データとして最も信頼性が高いのは、日本弁護士連合会が発行する弁護士白書です。2023年版のデータによると、弁護士の平均収入は2,082.6万円、中央値は1,500万円となっています。

ここで注意が必要なのは、弁護士白書で使われている「収入」という言葉の意味です。この収入には、弁護士としての活動で得た報酬の総額が含まれています。開業弁護士やフリーランスで活動している弁護士の場合、事務所の家賃やスタッフの人件費、書籍代などの経費を差し引く前の金額が「収入」として計上されています。つまり、サラリーマンの額面年収とは少し性質が異なります。

中央値が1,500万円というのは、弁護士全体を年収の低い順に並べたときに、ちょうど真ん中に位置する人の年収が1,500万円であることを意味します。平均値は一部の高額所得者に引き上げられる傾向があるため、「普通の弁護士の年収はどのくらいか」を知りたい場合は、中央値の1,500万円のほうが実感に近い数字です。

なお、厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、弁護士を含む「法務従事者」の平均年収は約765万円と報告されています。弁護士白書の数字とかなり差がありますが、これは調査の対象が異なるためです。賃金構造基本統計調査は企業に雇用されている労働者を対象としており、弁護士以外の法務職も含まれています。独立開業している弁護士は調査対象外であるため、数字が低く出る構造になっています。

【参考】日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版 弁護士の収入・所得」

弁護士の平均所得は約1,022万円

収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」です。弁護士白書2023年版によると、弁護士の平均所得は1,022.3万円、中央値は800万円でした。

収入の平均が約2,083万円に対して、所得の平均が約1,022万円ですから、差額のおよそ1,000万円が経費として消えている計算になります。弁護士の95.4%が確定申告をしているというデータからも、大多数が個人事業主またはそれに近い形態で働いていることが分かります。

サラリーマンの年収と弁護士の年収を比べる場合、弁護士側は「所得」の数字を使うほうが実態に近くなります。サラリーマンの年収は額面金額から社会保険料や税金が引かれますが、オフィスの家賃や備品代といった事業経費は発生しないためです。所得ベースの中央値800万円という数字は、それでも一般的な給与所得者の平均年収（国税庁の民間給与実態統計調査によると約460万円）を大きく上回っています。

弁護士の年収分布はどうなっている？

平均年収や中央値だけでは、弁護士の年収の全体像はつかめません。弁護士の年収には非常に大きなばらつきがあり、200万円未満から1億円超まで、同じ資格を持っていてもまるで別の職業のような収入差が存在します。

弁護士白書2023年版に掲載されている収入（年収）ベースの分布データを見ると、その実態がはっきりと浮かび上がってきます。

年収1,000万円以上の弁護士は全体の約7割

弁護士白書2023の収入分布を見ると、年収1,000万円以上の弁護士は全体の約69.4%を占めています。内訳は以下の通りです。

年収帯	割合
1,000万〜1,500万円未満	16.9%
1,500万〜2,000万円未満	12.3%
2,000万〜3,000万円未満	17.0%
3,000万〜5,000万円未満	13.2%
5,000万〜7,500万円未満	5.1%
7,500万〜1億円未満	1.9%
1億円以上	3.0%

年収1,000万円以上の弁護士が約7割を占めているという事実は、「弁護士は稼げない」という最近のイメージとはかなり異なります。もちろんこれは収入ベースの数字なので、経費を引いた手残りはもっと少なくなりますが、それでも弁護士が全体として高収入の職業であることに変わりはありません。

ボリュームゾーンは年収1,000万〜1,500万円と2,000万〜3,000万円

分布のなかで最も割合が大きいのは、年収2,000万〜3,000万円未満の17.0%と、年収1,000万〜1,500万円未満の16.9%です。この2つの層がほぼ同率で並んでおり、弁護士の年収のボリュームゾーンを形成しています。

興味深いのは、この2つの層の間にある1,500万〜2,000万円未満が12.3%とやや少ない点です。弁護士の年収は1,000万円台前半か、2,000万円台以上かのどちらかに分かれやすい傾向が読み取れます。この背景には、勤務弁護士として給与をもらっている層（1,000万円台前半に多い）と、パートナーや独立開業で事業収入を得ている層（2,000万円台以上に多い）との違いがあると考えられます。

年収500万円未満の弁護士も約8%存在する

一方で、年収500万円未満の弁護士も全体の約8.3%存在します。200万円未満が2.1%、200万〜500万円未満が6.2%です。

この層には、登録したばかりの若手弁護士や、セミリタイアしている高齢の弁護士、事件数が少ない独立直後の弁護士などが含まれていると考えられます。弁護士資格を持っていれば自動的に高収入が保証されるわけではなく、どこで、どのように働くかによって収入に大きな差が出るのが弁護士という職業の現実です。

経験年数別の弁護士年収

以下では、経験年数ごとの平均収入（年収）と平均所得、それぞれの中央値を紹介します。

5年未満

経験5年未満の弁護士は、平均収入が575万円、収入の中央値が550万円です。所得は平均351万円、中央値300万円となっています。

弁護士としてのキャリアをスタートしたばかりの段階では、年収は決して高くありません。法律事務所に所属するアソシエイト弁護士として経験を積んでいる時期であり、収入の大半は事務所から支払われる給与です。四大法律事務所のように初年度から1,000万円を超える事務所もありますが、それはあくまで一部の大手に限られた話で、全体としては500万円台が平均的な水準です。

5年以上10年未満

経験5年以上10年未満の層は、平均収入が1,252万円、収入の中央値が1,027万円です。所得は平均685万円、中央値650万円です。

5年目を超えると、年収は一気に伸び始めます。収入の中央値が1,000万円を超えるのがこの時期です。独立して個人事件を受任し始める弁護士も出てくるため、収入の個人差が広がり始めるタイミングでもあります。

10年以上20年未満

経験10年以上15年未満の平均収入は1,975万円、中央値1,800万円。所得は平均989万円、中央値860万円です。

経験15年以上20年未満になると、平均収入は2,554万円、中央値2,100万円に達します。所得は平均1,252万円、中央値1,100万円です。

この時期は弁護士としてのキャリアが充実するフェーズです。特定の分野で専門性を確立した弁護士や、パートナーに昇進した弁護士が収入を大きく伸ばしていきます。所得の中央値が1,000万円を超えるのも15年以上のキャリアを積んでからです。

20年以上25年未満

経験20年以上25年未満の層は、弁護士の経験年数別データのなかで最も収入が高くなるゾーンです。平均収入は3,763万円、中央値2,950万円。所得は平均1,692万円、中央値1,215万円です。

キャリア20年超の弁護士は、顧客基盤が安定し、大型案件を継続的に受任できるポジションにいることが多く、収入がピークに達します。法律事務所のパートナーとして経営に参画している弁護士や、独立開業して事業を軌道に乗せた弁護士がこの層の中心を占めていると考えられます。

25年以上

25年以上30年未満の平均収入は3,220万円、中央値2,680万円。所得は平均1,298万円、中央値1,000万円です。

30年以上35年未満になると、平均収入は2,687万円、中央値2,200万円。所得は平均908万円、中央値695万円に下がります。

35年以上では、平均収入1,937万円、中央値1,300万円。所得は平均734万円、中央値429万円です。

20〜25年をピークにして、それ以降は緩やかに下降していく傾向が見て取れます。体力的な問題で案件数を絞る弁護士、セミリタイアを選ぶ弁護士、後進の育成に軸足を移す弁護士など、キャリアの後半で働き方を変える人が増えることが要因として考えられます。ただし、35年以上のベテラン層でも平均収入は約1,937万円あり、一般的な会社員と比べれば依然として高い水準です。

勤務先・働き方別の弁護士年収

弁護士の年収は、どこで働くかによっても大きく異なります。同じ弁護士資格を持っていても、四大法律事務所に所属するのか、地方の小規模事務所で働くのか、企業のインハウスローヤーとして勤務するのかで、年収の水準はまったく変わってきます。

四大法律事務所（大手）の場合

四大法律事務所とは、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所の4つを指します。

四大法律事務所では、入所1年目のジュニアアソシエイトの段階で年収1,100万〜1,500万円が見込めます。経験を積んでシニアアソシエイトに昇進すると1,600万〜3,000万円程度、パートナー（事務所の共同経営者）になれば数千万円から数億円に達するケースもあります。

このように初年度から高い年収が得られるのは大手ならではの強みですが、その分だけ求められる業務の質と量も高水準です。クロスボーダーのM&A案件やファイナンス案件など、高度な専門性を要する業務が中心であり、長時間労働も珍しくありません。

中小法律事務所の場合

弁護士数が数人から数十人規模の中小法律事務所では、初年度の年収は300万〜500万円程度からスタートするケースが一般的です。中堅クラスの事務所であれば700万〜800万円程度が見込めるところもありますが、小規模事務所では大手との差が大きく開きます。

勤務弁護士の場合、事務所から支払われる固定給のほかに、個人事件を受任することで収入を上乗せできる制度を設けている事務所もあります。個人事件をどの程度受任できるか、その収入のうち何割を事務所に納めるかは事務所ごとに異なるため、年収は事務所の方針次第で大きく変わります。

地方よりも東京などの都市部に所在する事務所のほうが年収は高い傾向にあります。都市部は案件数が多く、クライアントの支払い能力も高いためです。

独立開業した弁護士の場合

独立開業した弁護士には固定給がありません。自力で案件を獲得し、処理した分だけ収入になるという完全な成果報酬型の働き方です。

開業弁護士だけの年収を正確に切り出すことはできませんが、一般的には平均所得で1,000万円前後と言われています。顧客基盤が安定している弁護士であれば数千万円から1億円を超える収入を得ることも可能ですが、逆に案件が取れなければ収入がゼロになるリスクもあります。

開業で安定した収入を得るためには、勤務弁護士時代に培った人脈や専門性が不可欠です。最近では、SEOやSNSを活用したWebマーケティングで集客する弁護士も増えており、営業力やマーケティング力がそのまま年収に直結する時代になっています。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の場合

企業に社員として雇用され、社内の法務やコンプライアンス業務を担当する弁護士をインハウスローヤーと呼びます。日本組織内弁護士協会（JILA）が2023年に実施したアンケート調査によると、インハウスローヤーの年収は750万〜1,250万円の範囲に半数以上が集中しています。

法律事務所のパートナーや開業弁護士のように数千万円単位の年収を得るのは難しい一方で、安定した固定給に加え、福利厚生や社会保険が整っている点がインハウスの強みです。ワークライフバランスを重視したい弁護士にとっては、有力な選択肢になっています。

近年はインハウスローヤーの需要が急速に伸びており、弁護士の新しいキャリアパスとして定着しつつあります。企業側も、外部の法律事務所に依頼するよりもコストを抑えながら迅速に法的判断を得られるメリットがあるため、採用を積極的に進めています。

年齢別・男女別・地域別の年収差

弁護士の年収は、経験年数や勤務先だけでなく、年齢、性別、勤務地域によっても差が生まれます。

年齢別に見た年収の変化

弁護士白書2023の年齢別収入分布を見ると、年齢が上がるにつれて高収入層の割合が増えていく傾向がはっきりと表れています。

20代では、500万〜750万円未満が27.0%で最も多く、1,000万円以上は全体の約8%にとどまります。30代になると1,000万〜1,500万円未満が22.8%で最多となり、2,000万円以上の弁護士も約17%に増えます。

40代では分布の山が大きく右にシフトし、2,000万〜3,000万円未満が22.6%で最も多い層になります。50代、60代でもこの傾向は続きますが、分布が広がり、高収入層と低収入層の両方に人数が散らばるようになります。

弁護士は年齢を重ねるほど経験と顧客基盤が蓄積されるため、年収も上がりやすい職業です。一般企業のように50代で役職定年を迎えて給与が下がるという構造がない点は、弁護士のキャリアにおける大きな利点です。

男女別の年収差

厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によると、男性弁護士の平均年収は1,595万円、女性弁護士の平均年収は733万円で、約2倍の差がありました。

ただし、この差は性別そのものによるものというよりも、女性弁護士の増加が比較的最近であることに起因しています。2000年時点で弁護士全体に占める女性の割合は8.9%でしたが、2020年には19.0%まで増えています。つまり女性弁護士は若手が多く、年収の高い40代・50代の層が薄いために、平均値が低く出ている面があります。

今後、女性弁護士のキャリアが成熟していくにつれて、この年収差は縮小していくと見込まれます。実際、弁護士業界は同じ経験年数であれば男女差なくキャリアを積み上げやすい業界であり、家事事件や企業法務の分野では第一線で活躍する女性弁護士も多数います。

東京と地方の年収差

弁護士の年収には地域差もあります。日本弁護士連合会の統計によると、弁護士全体の約半数（49.55%）が東京に集中しています。2位の大阪（10.94%）を大きく引き離す一極集中の状態です。

弁護士の求人情報を地域別に見ると、おおよそ次のような年収感になっています。東京の大手事務所では1,200万〜1,500万円程度、大阪の大手事務所では600万〜1,000万円程度、札幌の中堅事務所では600万〜900万円程度、福岡の小規模事務所では500万〜700万円程度です。

東京は人口と企業が集中しているため弁護士の数も圧倒的に多いですが、それ以上に大型案件や企業法務の需要が集中しているため、年収水準も高くなる傾向にあります。一方で地方は弁護士1人あたりの人口が多く、競合が少ないぶん安定した案件数を確保しやすいという別のメリットがあります。

弁護士の年収が「低い」「減っている」と言われる3つの理由

弁護士の年収が以前より下がっているのは事実です。なぜこのような変化が起きたのか、主な要因は3つあります。

司法制度改革による弁護士数の急増

最大の要因は、弁護士の数が急増したことです。1999年に始まった司法制度改革により、2004年に法科大学院制度がスタートし、司法試験合格者数が大幅に増えました。

日本弁護士連合会のデータによると、2000年に17,126人だった弁護士数は、2010年に28,789人、2020年には42,164人にまで増加しています。わずか20年で2.4倍以上に膨れ上がった計算です。

弁護士には定年がないため、毎年新しく弁護士登録する人数に対して、引退する人数はごく少数にとどまります。結果として弁護士の総数は増え続け、1人あたりが獲得できる案件数は減少しています。

訴訟件数の伸び悩み

司法制度改革では、弁護士数の増加に伴って訴訟需要も増えるはずだと見込まれていました。しかし実際には、訴訟件数はほとんど増えていません。

法務省のデータによると、地方裁判所の民事事件新規受付数は1999年が142,272件、2017年が146,678件で、ほぼ横ばいです。弁護士の供給だけが増えて需要が追いついていない、典型的な供給過多の状態が続いています。

弁護士が2.4倍に増えたのに案件数が変わらないということは、単純計算で1人あたりの案件数が半分以下になっているわけです。当然、1人あたりの収入にも影響が出ます。

過払い金バブルの終焉

2006年頃から2010年代半ばにかけて、消費者金融への過払い金返還請求が爆発的に増加し、多くの法律事務所がこの分野で大きな収益を上げていました。テレビCMやウェブ広告で「過払い金」という言葉を目にした記憶がある人も多いはずです。

この過払い金バブルは、対象となる案件が消化されるにつれて徐々に縮小していきました。過払い金請求で潤っていた弁護士や法律事務所は、他の分野に参入せざるを得なくなり、交通事故、離婚、相続といった一般民事の分野でも弁護士同士の競争が激化しました。

弁護士全体の年収が下がっている背景には、単に弁護士が増えたという量的な問題だけでなく、一時的に膨らんだ需要がしぼんだことによる反動もあるのです。

弁護士が年収を上げるための5つの方法

具体的にどうすれば年収を上げられるのか。現実的な方法を5つ紹介します。

高需要の専門分野を確立する

特定の法律分野で専門性を深め、その分野の第一人者になることは、年収を上げるための最も王道的なアプローチです。

弁護士は数が増えましたが、特定分野に精通した弁護士はまだまだ不足しています。M&A、知的財産、国際取引、IT・スタートアップ法務、医療訴訟、金融規制といった分野は案件の単価が高く、専門的な知識がないと対応できないため、この領域で実績を積んだ弁護士は自然と高収入になります。

「何でもやれます」という弁護士よりも、「この分野ならこの人」と指名される弁護士のほうが、案件の質も単価も高くなります。キャリアの早い段階から専門分野を意識して案件を選び、経験と知見を積み重ねていくことが、10年後の年収に大きく効いてきます。

より条件の良い法律事務所へ転職する

年収を上げる手段として最もシンプルなのが、より待遇の良い事務所への転職です。

弁護士の年収は事務所の規模や取扱分野によって大きく異なるため、同じスキルを持っていても、所属先を変えるだけで数百万円の年収アップが実現するケースは珍しくありません。中小事務所で年収600万円だった弁護士が、大手事務所やブティック系の企業法務事務所に移って年収1,200万円になるといった事例は実際にあります。

転職を検討する際は、自分の専門性や経験が転職先の採用ニーズに合っているかを見極めることが重要です。弁護士に特化した転職エージェントを活用すれば、非公開求人の紹介や年収交渉のサポートを受けられます。

パートナー昇進を目指す

法律事務所においてパートナー（共同経営者）に昇進することは、年収を大幅に引き上げる手段の一つです。アソシエイト弁護士として給与をもらう立場から、事務所の利益を分配される立場に変わるため、収入の構造そのものが変わります。

四大法律事務所のパートナーであれば年収は数千万円から数億円に達するケースもあります。中堅事務所であっても、パートナーになれば1,500万〜3,000万円程度の収入が見込める場合が多いです。

ただし、パートナーへの昇進は簡単ではありません。入所から10年前後のキャリアが求められるのが一般的で、実力だけでなく、事務所への貢献度やクライアントの持ち込み実績なども評価されます。パートナー昇進が難しいと感じた場合は、転職や独立といった別のルートも視野に入れるべきです。

独立開業して顧客基盤を築く

独立開業は、年収の上限を取り払える選択肢です。勤務弁護士の場合、どれだけ案件をこなしても事務所の給与テーブルの範囲内に収まりますが、独立すれば獲得した報酬がそのまま自分の収入になります。

もちろんリスクもあります。事務所の家賃やスタッフの人件費、弁護士会費などの固定費が毎月発生するため、安定した案件の供給がなければ赤字になる可能性もゼロではありません。

成功している開業弁護士に共通しているのは、独立前に十分な顧客基盤と専門性を築いているという点です。勤務弁護士時代に培った人脈や実績が、独立後の集客に直結します。近年はWeb集客に力を入れる弁護士も増えており、SEO対策やSNS運用で安定的に新規案件を獲得する手法が広がっています。

弁護士が年収を上げるのにオススメな転職エージェント

年収アップを目指す弁護士の方におすすめの転職エージェントを5社紹介します。

No-Limit弁護士

No-Limit弁護士は、弁護士の転職支援に特化した転職エージェントです。

弁護士業界に精通したアドバイザーが経歴や希望を丁寧にヒアリングしたうえで、もっとも活躍できる求人を紹介しています。法律事務所だけでなく企業（インハウス）の内情にも詳しいため、ミスマッチの少ない転職の実現に期待できます。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Agent

MS-Agentは弁護士や会計士などの士業と、法務や人事などの管理部門を専門とする転職エージェントです。士業と管理部門のノウハウや情報が集約されており、多数の求人を保有しています。上場企業の求人も豊富なので上場企業のインハウスローヤーへの転職を目指す弁護士におすすめです。

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは弁護士と法務人材に特化したキャリア支援サービスです。日本最大級の弁護士ポータルサイト「弁護士ドットコム」で築いた法律事務所・企業とのネットワークがあるため、多彩な求人を紹介してもらえるのが魅力です。専任のコンサルタントが丁寧なヒアリングをもとに希望のキャリアをサポートします。

弁護士転職.jp

弁護士転職.jpは弁護士専門の転職支援サービスです。法曹業界専門誌「Attorney’s MAGAZINE」の発行を通じて企業や法律事務所との信頼関係を構築してきた強みがあります。一般的な転職サイトと異なり、弁護士転職.jpでは事務所・企業名で求人を探せるため、自分が働きたい企業の求人をピンポイントで見つけることが可能です。

リーガルジョブボード

リーガルジョブボードは弁護士や司法書士など法律系専門職の転職支援に特化した求人サイトです。求人企業とウェブ上で直接やり取りできるダイレクトリクルーティングと、転職活動のサポートを受けられるエージェントサービスの2つを利用できるのが特徴です。自分に合った方法で転職活動を進められます。

まとめ

弁護士の平均年収は、弁護士白書2023年版のデータで約2,083万円、中央値は1,500万円です。経費を差し引いた所得ベースでも平均約1,022万円、中央値800万円となっており、一般的な会社員と比較すれば依然として高収入の職業です。

ただし、弁護士の年収は経験年数、勤務先、働き方、地域によって大きなばらつきがあります。5年未満の若手は平均収入575万円からスタートし、20年以上のベテランになると平均3,763万円に達する一方、年収500万円未満の弁護士も全体の約8%存在します。弁護士資格を取れば安泰という時代ではなく、どの分野で、どのような形で働くかが年収を大きく左右します。

弁護士数の増加と訴訟需要の停滞により年収が減少傾向にあるのは事実ですが、専門性を磨き、自分の強みを活かせるポジションを見つけた弁護士は今でも高い報酬を得ています。年収を上げたいのであれば、高需要の専門分野に軸足を置くこと、より条件の良い環境への転職を検討すること、そして長期的な視点でキャリアプランを描くことが重要です。