企業内弁護士（インハウスローヤー）とは？年収や必要スキル、企業で働くメリット、転職のコツまで徹底解説

インハウスローヤーとは

インハウスローヤーとは、弁護士法人を除く、企業や官公庁などの事業体に所属する弁護士のことです。

組織内弁護士や企業内弁護士とも呼び、特に、企業に所属する弁護士を「企業内弁護士」、行政庁に所属する弁護士を「行政庁弁護士」といいます。

インハウスローヤーは通常、正社員として雇用されており、所属先によりますが多忙と言われている弁護士の中でもワークライフバランスを保ちやすいとされています。

インハウスローヤーの業務内容

インハウスローヤーの主な業務内容は、下記の通りです。

• 契約書など文書の審査、作成（和文・英文など）
• サービスの法的リスク分析など法的支援
• 社内の法律相談対応
• 訴訟、トラブル対応
• M&Aの法務対応
• 商業登記、登録
• 社内の法律に関する教育
• 社内法務インフラの整備
• 社内規定の整備
• 反社チェック
• 株主総会対応、書類チェック
• 顧問弁護士など外部との連携　など

インハウスローヤーは、所属する企業や組織の法務に従事するため、企業の持つサービスや商品によって、業務内容が大きく異なります。

また、企業の規模によって業務量が変わったり、海外との関わりの有無でビジネスレベルの英語力が必要になったりと、働き方や必要スキルも多種多様です。

インハウスと法律事務所の業務の違い

企業法務を取り扱う法律事務所の場合、インハウスローヤーと業務内容は大きく変わりません。

ただし、法律事務所に所属する弁護士の場合は法務の対応先が顧客ごとに異なるのに対して、インハウスローヤーの場合は所属する企業の法務に限り対応します。

対象範囲の違いから、インハウスローヤーは事務所に所属する弁護士よりも時間の使い方に自由度があり、ワークライフバランスがとりやすいと言われています。

また、法律事務所によっては個人案件の受任を許可していますが、インハウスローヤーの場合は副業禁止であることが多く、副業の自由度は事務所より低いと言えます。

インハウスローヤーと顧問弁護士の違い

顧問弁護士は、外部の法律事務所に所属しており、訴訟やトラブルが表立った時に対応にあたる「臨床法務」を行うのが一般的です。

一方インハウスローヤーは、企業内に属しているため、企業の一員として事前にトラブルを防ぐため「予防法務」や「戦略法務」を行います。

所属先はもちろん、意識的にも活躍する場においても、両者には大きな違いがあります。

インハウスローヤーの年収

インハウスローヤーの年収は、1,000万円～1,250万円が最多でした。

年収500万円未満は全体の1.1%しかおらず、インハウスローヤーの年収は500万円以上が相場と言えます。

さらに、年収1,500万円以上は11.6%に及ぶことから、所属先や勤務年数によってはインハウスローヤーは高収入と言えるでしょう。

年収	人数	割合
250万円未満	0	0.0%
250万円～500万円未満	3	1.1%
500万円～750万円未満	38	13.7%
750万円～1,000万円未満	55	19.9%
1000万円～1250万円未満	65	23.5%
1250万円～1500万円未満	40	14.4%
1500万円～2000万円未満	32	11.6%
2000万円～3000万円未満	23	8.3%
3000万円～5000万円未満	14	5.1%
5000万円以上	7	2.5%

参考：企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）|日本組織内弁護士協会

インハウスローヤーとして働くメリット

インハウスローヤーとして働くメリットとして、ワークライフバランスが保てるという点はよく挙げられます。

実際に、現在の勤務地を選んだ理由として「ワークライフバランスの確保」を挙げたインハウスローヤーは62.1.7%でした。

選択肢	人数	割合
ワークライフバランスを確保したかったから	172	62.1%
現場に近いところで仕事がしたかったから	138	49.8%
その会社で働きたかったから	92	33.2%
その業界で働きたかったから	89	32.1%
収入を安定させたかったから	84	30.3%
提示された報酬が高額だったから	42	15.2%
所属事務所から出向を命じられたから	3	1.1%
ほかに就職先がなかったから	15	5.4%

参考：企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2024年3月実施）|日本組織内弁護士協会

インハウスローヤーの平均勤務時間・残業時間

インハウスローヤーの1日の平均勤務時間は、8時間～10時間未満と答えた人が大多数でした。

「休日出勤はほとんどない」と答えた人が8割近いことから、一般的な所定労働時間が8時間とすると、月の残業時間が20時間未満の場合が多いことが分かります。

実際のアンケート結果を見ても、インハウスローヤーはワークライフバランスが確保できている人が多いことが分かります。

選択肢	人数	割合
8時間未満	38	13.7%
8時間～9時間未満	110	39.7％
9時間～10時間未満	82	29.6％
10時間～12時間未満	37	13.4％
12時間～14時間未満	9	3.2%
14時間以上	1	0.4%

参考：あなたの１日の平均的な勤務時間は何時間くらいですか｜日本組織内弁護士協会

選択肢	人数	割合
ほとんどない	217	78.3%
月に1～2日程度	46	16.6%
月に3～5日程度	12	4.3％
土日祝日もほとんど出勤している	2	0.7%

参考：あなたは土日祝日(又は会社所定の休日)に勤務することがありますか。｜日本組織内弁護士協会

福利厚生を受けられる

インハウスローヤーは正社員として雇用されるため、福利厚生の対象になります。

法律事務所から事業会社へ転職すると年収が下がるケースが一般的ですが、住宅手当や通勤手当、家族手当など福利厚生を活用すると下がった分の年収をカバーできる、といったケースも見られます。

福利厚生の種類は企業によって様々ですが、一例としていくつかご紹介します。

• 家賃手当や社宅制度など、住宅手当
• 通勤手当など交通費の支給
• 家族手当
• 出産や育児に関する支援制度
• 勤続手当
• 厚生年金
• 退職金制度
• 持ち株制度

ビジネス視点が得られる

インハウスローヤーは、外部から一面的に関わる顧問弁護士等より、自社の事業やサービス開発に主体的に関わることになります。

事業や、会社自体が立ち上げ段階の場合、経営者目線を養うことができます。

また、法律事務所では周囲の業務内容は似たようなものになりますが、一般企業には様々な部門があるため、法務分野以外の知見も深めることができます。

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インハウスローヤーとして働くデメリット

インハウスローヤーとして働く場合、以下のようなデメリットがあります。

• 収入に上限がある
• 個人受任や副業がしづらい
• キャリアの幅が狭まる
• 法律の専門性が低くなる

インハウスローヤーとして働くメリットはたくさんありますが、一方でデメリットとなりうる要素も存在します。

デメリットについて詳しく解説します。

収入に上限がある

インハウスローヤーの場合、年収の上限が定められている場合があります。

実績や昇進に応じて給与が上がる体制でも、金額の上り幅には一定の規則があり、一気に収入が増えるケースはほとんどありません。

一方で、法律事務所の場合は案件数や実績、個人案件の受任次第で収入アップが狙えます。

特に勤務弁護士ではなく独立開業した弁護士の場合は、個人の頑張り次第で数千万円～数億円の年収を得る人もいます。

ただし、近年は多くの大手企業がインハウスローヤーを求めていることから、条件次第では数千万円の年収を得ることも難しくありません。

個人受任や副業がしづらい

インハウスローヤーの場合、組織への貢献が最優先となるために、個人事件の受任や副業が認められないケースが多く見られます。

個人受任や副業が認められていても、同業界はNG、などいくつか制限があります。

実際に個人受任が認められていないインハウスローヤーは6割以上で、副業や兼業が禁止されている人も半数ほどいます。

前述の収入に通じますが、できるだけ多くの収入を得たい弁護士の方は、インハウスではなく事務所に所属したほうが稼ぎやすい傾向にあります。

副業／兼業の状況	人数	割合
認められない	107	38.6%
認められている（実際に副業／兼業している）	58	20.9％
認められている（実際に副業／兼業していない）	112	40.4％

参考：あなたの会社では、副業/兼業は認められていますか。｜日本組織内弁護士協会

個人事件の受任状況	人数	割合
認められない	167	60.3%
認められている（実際に副業／兼業している）	79	28.5％
認められている（実際に副業／兼業していない）	31	11.2％

参考：あなたの会社では、個人事件の受任は認められていますか。｜日本組織内弁護士協会

キャリアの幅が狭まる

インハウスローヤーは法律事務所の弁護士と比較すると、キャリアの選択肢が狭まる傾向にあります。

弁護士1年目から企業に就職したり、インハウスを数年間続けると、法律事務所の募集要項から外れてしまうことが多く、勤務弁護士に戻れないケースが多いためです。

また、事業内容やサービスに適応した法務を行うため、まったく異なる業界の企業への転職は難しい可能性があります。

キャリアプランを明確にしたうえで就職・転職先の選択をしないと、後になって八方塞がりになるため注意しましょう。

法律の専門性が低くなる

インハウスローヤーは所属する組織の事業やサービスに関する法務には強いですが、弁護士としての専門性は下がりやすいでしょう。

企業法務全般に関わるものの、定型業務が増えてしまい、法律事務所のような案件ごとの多様性に触れる機会はなくなってしまいます。

また、インハウスローヤーを複数人採用するような企業はまだ少ないため、周りに専門家がおらず、最新情報を得づらい環境に身を置くことになります。

インハウスローヤーに向いている人

インハウスローヤーにはメリットもデメリットもあることから、向き不向きもあります。

下記を参考にして、インハウスローヤーとして働くかどうか、改めて検討してみましょう。

働き方や収入に安定性を求める人

インハウスローヤーの特徴は、勤務弁護士や開業弁護士と比較して「安定的である」ことが挙げられます。

急な収入アップなど刺激的な場面に出会うことは少ないですが、確実な基盤が得られます。

勤続年数が長くなると収入アップや昇進が望めるため、20代～30代で高い地位を望まないのであれば十分なポジションが手に入ります。

経営を学びたい人

インハウスローヤーとして組織の一員になることで、ビジネス的な考え方が身に付きます。

独立開業弁護士の場合は、法律事務所という特殊な形態のビジネススキルを得ることになりますが、一般企業の企業法務は共通している部分が多くあります。

特に法務部の中でも弁護士が担う業務は専門性が高く、より経営者に近いポジションで事業やサービスの法律支援を行うことになります。

組織の一員として貢献できる人

法律事務所の雇用形態は業務提携が一般的で、組織で動き、組織に貢献する意識は低い傾向にあります。

ノキ弁と言われるほど、名前を貸しているだけの事務所も少なくありません。

一方で、インハウスローヤーは組織の一員として一定の成果が求められ、さらに個人の成果だけでなく組織全体を盛り上げる動きが求められます。

ポジションによっては、チームや部署を持ち、マネジメントも業務に入ってくる場合があります。

業界業種の専門知識や興味関心がある人

インハウスローヤーの求人は、同業界で働いていた人、または類似した業界業種のクライアントの企業法務の経験がある弁護士を歓迎する傾向にあります。

法律知識のほかに、業界やサービスに即した法律知識や事例を把握していた方が即戦力となるためです。

実務経験がなくても、その業界に興味関心があったり、サービスに愛着がある人材は重宝される傾向にあります。

定型的な働き方ができる人

インハウスローヤーの業務内容は、契約書のレビューやドラフトがメインになる場合が多く、事務所よりも業務の幅は狭まります。

その分、労働時間や収入の安定につながっているのです。

ただし、ベンチャー企業や事業拡大中の企業では、仕組みづくりや新規事業・サービスの法的リスクチェックなど、流動的な対応が求められることがあります。

業務内容や企業規模を見ることで、自分がやりたい企業法務の分野なのか、しっかりと見定めることが大切です。

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インハウスローヤーになるには

インハウスローヤーに就職・転職するために抑えるべきポイントを紹介します。

企業が求める人材を分析する

企業規模や事業内容によって、インハウスローヤーに求められる仕事内容やスキルが異なります。

例えば、ベンチャー企業やスタートアップなど、創立間もない企業や小規模の企業はそもそも法務の体制が確立していない可能性が高いでしょう。

大手企業では整備や法律相談がメインの業務内容ですが、中小企業では規約の作成や法務体制づくり、教育などがメイン業務となります。

そのため、組織作りに対する意欲や経験が求められます。

一方で、上場企業など大規模企業の場合、複数人の法務担当で分業体制を敷いている組織が多くなってきます。

その場合はM&Aや海外法務など、専門性を持ちつつ、法務部全体でコミュニケーションをとりながら法的課題を解決する動きを求められます。

求人票のポジション名や業務内容で、実際に担当する内容が明記されている場合が多いため、事前に確認しましょう。

業界特性を理解する

業界によって、法律分野や業務のスピード感が異なる場合があります。

例えば、ベンチャー企業など新規事業の立ち上げが頻繁に発生する企業の場合、特許・知財系の実務経験が求められます。

不動産業界の場合は、宅地建物取引業法など不動産関連の法律知識と実務経験が求められることがあります。

また、最近ではAI技術など最新テクノロジーに関する事業を展開する企業が日本国内でも増えており、そういった特殊分野の知見や興味関心を持っていることを採用条件にしている企業もあります。

過去の経験や今後のキャリアプランを踏まえて、業界に対する知見や興味関心をアピールできるような志望動機をまとめておきましょう。

組織向きの選考対策を練る

企業が求める人物像として「ビジョンに共感できるか」「コミュニケーション能力があるか」など、組織の一員として馴染めるかどうかを見極める条件が設けられている場合が多々あります。

ビジョンや経営方針など、企業の考え方が現されている情報は、企業HPなどから収集しておきましょう。

また、コミュニケーション能力や主体性、事業への興味といった個人にフォーカスした条件は、関連する経験交えてアピールできるような面接トークを用意しておきましょう。

条件の妥協ラインを見極める

転職・就職するうえで、すべての条件が当てはまる就職先はなかなかありません。

提示された年収が現年収よりも下がってしまったり、活かしたいスキルを存分に発揮できない業務内容だったりと、妥協できずに転職活動が難航することもあると思います。

スムーズに転職活動を進めるために重要なのは、転職に求めること・転職で叶えたいことに『優先度』をつけることです。

目的やキャリアプランを明確にすることで、おのずと必須条件が見えてきます。

自分ひとりでは整理できない場合は、転職経験のある身近な人や、転職のプロであるエージェントを活用して優先度を整理してみましょう。

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インハウスローヤーの転職におすすめのエージェント3選

インハウスローヤーの求人は、採用人数が少なく、より優秀な人を採用したいという企業側の希望から、非公開求人となっていることが多くあります。

非公開求人は、インハウスローヤーの採用に特化したエージェントに預けられ、募集条件にピンポイントで当てはまる求職者だけが募集できます。

どのエージェントが優良求人を持っているかは事前に分からないため、複数のエージェントに登録することをおすすめします。

インハウスローヤーなど、法務人材に特化した転職エージェントを3つご紹介しますので、参考にしてみてください。

NO-LIMIT

公式サイト：https://no-limit.careers/

NO-LIMITは、弁護士特化型の転職エージェントです。

法律事務所のほか、企業の法務部の求人も多数保有しており、インハウスローヤーに転職したい人におすすめです。

東証プライム市場などの上場企業から、注目サービスのベンチャー企業、IPO準備中の企業まで、業界や規模も多種多様な求人を紹介してもらえます。

NO-LIMITのアドバイザーは転職支援の満足度が高いと評判なので、キャリア相談（19時以降も対応可能）を試してみるのもおすすめです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

BEET-AGENT

公式サイト：https://beet-agent.com/

BEET-AGENTは、法務など管理部門特化型の転職エージェントです。

法律問題に関するメディア事業から派生しているため、法務の内情を把握しているアドバイザーが転職相談にのってくれます。

転職先を企業の法務部に絞っている人におすすめの転職支援サービスです。

最近では、リモートワークやフレックスタイム制など、ワークライフバランス重視の求人も豊富だと評判です。

公式サイト：https://beet-agent.com/

MS Agent

MS-Agentは、MS-Japanが運営する転職エージェントです。

管理部門と士業に特化しており、一般企業のほか、士業系事務所の求人数が多くなっています。

業界特化のエージェントとしては老舗にあたるため、実績とノウハウがあり、信頼度の高いエージェントです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

まとめ

インハウスローヤーになりたい、または転職を検討しているインハウスローヤーの方は、企業研究を徹底的に行いましょう。

企業HPや口コミサイトのほか、応募先の企業に勤める人や、転職経験者、転職エージェントを活用すると、インハウスローヤーの転職活動の実情や、企業の内情が明確になります。

また、インハウスローヤーになって実現したいことを明確にして、優先度をもって転職活動を行うと、判断がスムーズにできるでしょう。

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