AI契約書レビューサービスのおすすめ15選｜タイプ別比較と自社に合った選び方

【タイプ別・目的別】15サービスの比較早見表

AI契約書レビューは、サービスによってAIが担う範囲が違います。まずは5つのタイプで大まかに分け、そのうえで料金や向いている企業を比べると、自社に合う候補を絞り込みやすくなります。

AI契約書レビューの5つのタイプ

• 法務AIアシスタント型：レビューに加え、ドラフト作成・翻訳・リサーチなど法務業務を幅広くAIが支援するタイプ
• AI＋弁護士相談型：AIのレビューと、弁護士への相談をセットで使えるタイプ
• 契約業務一体型（CLM）：依頼の受付から審査、締結後の管理まで、契約業務全体をまとめて扱うタイプ。契約ライフサイクル管理（CLM）とも呼ばれます
• Word作業支援型：Wordの上で動き、表記揺れや条項番号のずれの検知とAIレビューを行うタイプ
• レビュー特化型：AIによるリスクの指摘と修正案の提示が中心のタイプ

AI契約書レビューおすすめ15サービスの比較表

日本で提供されている主要なAI契約書レビューサービス15社を選び、タイプ・月額料金・向いている企業を一覧で比較します。気になるサービスは、このあとの個別紹介で詳しく確認できます。

※料金は2026年10月時点の公式サイトの記載をもとにしています。

目的から選ぶ候補サービス

導入の目的がはっきりしている場合は、次の組み合わせから候補を絞ると比較の手間を減らせます。

AI契約書レビューおすすめ15選｜各サービスの特徴と料金

各サービスの特徴的な機能に加え、料金や無料トライアルの有無などの概要を紹介します。概要表はすべてのサービスで同じ項目にそろえているので、気になるサービス同士を見比べる際に役立ててください。

1. Lisse法務AI Cowork（旧：LeCHECK）｜契約書レビューから翻訳・リサーチまでAIエージェントがつなぐ法務AI

Lisse法務AI Coworkは、ひとり法務の会社から法務部門を持つ大企業まで、契約書のチェックを効率化したい企業に向いた法務AIです。旧称はLeCHECKで、AI契約書レビューの機能を土台に、法務業務全般を支えるサービスとして刷新されました。

契約書レビューに加え、ドラフティング・翻訳・リサーチ・案件管理・契約書管理までをAIエージェントが一つの流れでつなぎます。担当者が承認した判断を理由ごと蓄積し、自社の進め方に沿った対応案を示す点も特徴です。

Lisse法務AI Coworkのおすすめポイント

• 契約書レビューから翻訳・リサーチ・契約書管理までAIエージェントがつなぐ法務基盤
• 使うほど自社の判断基準を再現し、進め方に沿った対応案を示すAIエージェントの設計
• Wordアドインで修正文案やコメント作成まで進められる、普段の作業に近い操作環境

【特徴】担当者の判断を蓄積し、自社の進め方に沿った対応案を示す仕組み

Lisse法務AI Coworkは、担当者が確認・承認した判断を、その理由や案件の経緯とあわせて蓄積します。判断基準を事前に登録しておく必要はなく、使うほど自社の判断基準と進め方に沿った対応案をAIエージェントが示せるようになります。

2026年9月には新たに「自社基準レビュー」のβ版が登場し、会社ごとの審査基準に沿ってAIに契約書を確認させられるようになりました。法的な観点からの指摘と自社の基準による指摘を、1つの画面で確認できます。

社内のルールや業界特有の確認事項、過去の審査で得た知見を基準として設定できるため、担当者による判断のばらつきを抑えられます。

Lisse法務AI CoworkのAIレビューでできること

契約書をアップロードすると、リスクのある条項をAIが自動で検出し、修正案を提示します。Wordアドインを使えば、リスクの確認から修正文案の提示、コメントの作成、形式チェックまでをWordの画面上で進められます。

英文契約は、契約書として読める翻訳を目指したAI翻訳に対応しています。英文契約のレビュー範囲は、トライアルやデモで確認しておくと安心です。

Lisse法務AI CoworkのWord・電子契約サービスとの連携

2026年8月に、Word上で契約書審査を進めるAIエージェント機能がWordアドインとして提供開始されました。AIエージェントが審査の流れに沿って作業を進め、条文の修正案やコメントの内容を提示します。

電子契約サービスとの連携にも対応しており、Wordアドインでのレビューから契約の締結・管理までを一続きで進められます。

Lisse法務AI Coworkの料金・プラン

料金は公開されておらず、利用するアカウント数や組織の体制に応じてプランが提案される形式です。費用感は、資料請求や問い合わせで確認できます。

無料トライアルはクレジットカードの登録が不要で、終了後に自動で課金されることもありません。契約書レビュー・ドラフティング・翻訳など6つの機能を、導入前に試せます。

Lisse法務AI Coworkが向いている企業と導入までの流れ

大企業の法務部門から「ひとり法務」の企業まで、幅広い規模の企業に向いています。法務担当者が少ない会社でも、無料トライアルで使い勝手を確かめてから導入を判断できます。

導入は、申し込み後のヒアリング、トライアルと操作説明を経て、使った感想をもとに自社での活用方法の提案を受ける流れです。セキュリティ面では、ISO 27001・ISO 27017の認証を取得しています。

サービス名	Lisse法務AI Cowork（旧：LeCHECK）
提供元	株式会社リセ
タイプ	法務AIアシスタント型
無料トライアル・デモ	無料トライアルあり（クレジットカード不要）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

2. LegalBase｜AIレビューと弁護士へのチャット相談をまとめて使える法務支援

LegalBaseは、法務担当者がいない中小企業や、契約書の確認を担当者が兼務している企業に向いたリーガルテックサービスです。独自に開発した法務特化型AIによる契約書レビューに、弁護士へのチャット相談・反社チェック・文書管理を組み合わせて使えます。

AIが条文の抜け漏れやリスクを洗い出し、重要度を3段階で示したうえで修正案まで提示します。AIの指摘だけでは判断に迷う箇所は、顧問契約を結ばずに弁護士へオンラインで質問できます。

※LegalBaseは、当サイト運営会社の株式会社アシロが提供するサービスです。

LegalBaseのおすすめポイント

• 法務担当者がいない会社でも、AIと弁護士の二段構えで契約書を確認できる体制
• 条文の抜け漏れやリスクを重要度順に示し、修正案まで提示するAIレビュー機能
• 従業員規模に応じた月額料金で、初期費用や契約期間の縛りがなく始めやすい料金体系

【特徴】顧問契約なしで弁護士にチャットで相談できる体制

LegalBaseでは、AI契約書レビューとあわせて、チャットで弁護士に相談できるサービス「THEMIL」を利用できます。料金プランに弁護士とのチャット相談が含まれており、相談は基本的に無料です（一部制限あり）。

顧問契約や面談の予約は不要で、AIの指摘をもとに修正の方向性を確かめたいときや、契約の背景によって判断が分かれるときに、企業法務を扱う弁護士の意見を聞いてから進められます。法務担当者がいない会社でも、AIと弁護士の二段構えで契約書を確認できる点が特徴です。

LegalBaseのAIレビューでできること

AI契約書レビュー「LEGIEW」は、特化型AIが条文の抜け漏れやリスクを自動でチェックし、重要度を3段階で示したうえで修正案まで提示します。どこから直すべきかが分かるため、法務の経験が少ない担当者でも確認を進めやすくなります。

レビューのほか、1,000種以上の契約書のひな形もダウンロードできます。ひな形を使って契約書を作り、AIでレビューする流れを一つのサービスの中で進められます。

LegalBaseのWord・PDF対応と差分の書き出し

契約書はWord・PDFのほか、OCRで読み取る形式にも対応しています。Word差分エクスポートを使えば、修正前後の差分をWord形式で出力できます。

PDFで受け取った契約書もOCRで読み取れるため、相手方から届いた形式のまま確認を始められます。英文契約への対応は公式サイトに記載がないため、英文の契約書を扱う場合は事前に確認してください。

LegalBaseの料金・プラン

料金は従業員規模に応じた4つの月額プランで、初期費用と追加費用はかかりません。契約期間の縛りもないため、まず使ってみてから継続を判断できます。

従業員300名以上の企業向けには、別途エンタープライズプランが用意されています。導入前に無料デモ体験を申し込めば、AI契約書レビューの機能を無料で試せます。

LegalBaseが向いている企業と導入までの流れ

法務担当者がいない中小企業に向いています。契約書の確認を兼務している担当者が、AIのレビューと弁護士への相談を組み合わせて対応したい場合に使いやすいサービスです。

導入は、資料請求や無料デモで内容を確かめたあと、アカウントの発行を受けて利用を始める流れです。アカウントは最短1営業日で発行されます。

サービス名	LegalBase
提供元	株式会社アシロ
タイプ	AI＋弁護士相談型
無料トライアル・デモ	無料デモ体験あり（AI契約書レビューの機能を無料で試せる）
初期費用	0円
月額料金	個人事業主5,000円／従業員10名未満10,000円／10〜100名未満20,000円／100〜300名未満50,000円（いずれも税抜）。エンタープライズは要問い合わせ

3. OLGA｜受付から審査・管理までをつなぐ法務オートメーション

OLGAは、社内に点在する法務案件の管理を一元化したい企業に向いた法務オートメーションサービスです。AI契約レビュー・契約管理・法務データ基盤・AI法務アシスタントの4つの機能を、自社の課題に合わせて組み合わせて使えます。

AIは過去のナレッジをもとに契約書のリスクを自動で検知し、過去の類似案件や判断基準もレコメンドします。締結済みの契約書は、アップロードするだけで管理台帳が自動で作られ、英文の契約書にも対応しています。

OLGAのおすすめポイント

• 依頼の受付から審査・締結後の管理まで、法務案件をまとめて扱える一体型の基盤
• 過去の類似案件や判断基準をAIが示し、担当者による判断のばらつきを抑える仕組み
• 導入後も専任担当者の継続サポートや、定期的な運用改善の提案を受けられる体制

【特徴】事業部はアカウントなしで、メールやチャットから依頼できる受付の仕組み

OLGAは既存のメールやチャットツールと連携し、事業部はアカウントを持たずに法務へ依頼できます。届いた依頼は自動で受け付けられ、案件台帳も自動で作られます。

案件のステータスや進捗は自動で通知されるため、法務担当者が事業部へ状況を個別に伝える手間も減ります。点在していた案件台帳やファイルは一元化され、自動で整理・統合されます。

OLGAのAI契約レビューでできること

OLGAのAI契約レビューは、自社特有のリスクをチェックする基準と、弁護士監修の一般基準の両方で契約書の抜け漏れを確認します。文書内の表記ゆれや条番号のずれを自動で検知し、まとめて修正することもできます。

著名法律事務所や業界のモデル契約書を含む数百種類のひな型を搭載し、キーワードで条文を検索できます。Word・PDFなど2つの文書の差分も取れるため、相手方の修正箇所をすぐに把握できます。

OLGAのWord・チャットツール・電子契約サービスとの連携

OLGAは、メール・Slack・Teamsや電子契約サービスとの連携に対応しています。電子契約で締結したファイルは自動で格納され、顧客管理のSalesforceや人事データとの連携も用意されています。

Word連携では、編集した内容のバージョンが自動で管理されます。PDFの契約書からもAIが契約情報を自動で抽出し、契約の期限が近づくとアラートで知らせます。

OLGAの料金・プラン

料金は公開されておらず、初期費用と月額費用の組み合わせで請求されます。月額費用は、導入する機能ごとの基本料金に、基本料金に含まれる数を超えたアカウント分の費用が加わる仕組みです。

事業部は基本機能をアカウントなしで使えるため、アカウントの費用を抑えやすくなります。複数年契約やセット、少人数の法務部門向けの割引も用意されています。

OLGAが向いている企業と導入までの流れ

事業部からの法務相談が多く、点在する法務案件の管理を一元化したい企業に向いています。

導入は、問い合わせとデモのあと、見積もり・提案、契約、導入支援へと進みます。導入後は専任担当者がメール・チャット・電話でサポートし、セキュリティ面ではISMS認証（ISO27001）を取得しています。

定期的な運用レビューや改善提案のミーティングに加え、ユーザー会や新機能の説明会も開かれています。

サービス名	OLGA（法務オートメーション OLGA）
提供元	GVA TECH株式会社
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	デモあり
初期費用	要問い合わせ（導入する機能ごとに発生）
月額料金	要問い合わせ（機能ごとの基本料金＋超過アカウント分）

4. BoostDraft｜Word上で形式チェックとAIレビューができる法務文書エディタ

BoostDraftは、契約書をWordで作成・修正することが多い法務部門や法律事務所に向いた法務文書エディタです。Wordのアドインとして普段の画面上で動くため、業務の流れを変えずに導入できます。

表記揺れや条項番号のずれなどの形式面を自動で検知してまとめて直せるため、担当者は内容の確認に時間を使えます。AIによる内容レビューの「BoostDraft AI」や、文書を比べる「BoostDraft Compare」もあわせて提供されています。

BoostDraftのおすすめポイント

• Wordのアドインとして普段の画面で動き、業務の流れを変えずに使える操作環境
• 表記揺れや条項番号のずれを自動で検知し、ワンクリックでまとめて直せる形式チェック
• インターネットに接続せず手元の環境で動き、機密性の高い契約書も扱いやすい設計

【特徴】インターネットに接続せずに動く、Word上の形式レビュー

BoostDraftの形式レビューは、インターネットを介さずにパソコンの中で動作します。機密性の高い契約書を外部にアップロードせずに確認できるため、情報の取り扱いに慎重な企業でも検討しやすくなります。

定義語や関連する条文はポップアップで表示され、検索する手間がかかりません。未定義語や使われていない定義語、条項の不連続も自動で検知します。

BoostDraftのAIレビューでできること

内容のレビューには「BoostDraft AI」を使います。条項の中の不利な条件を自動で判定して修正案を示し、アップロードした雛形やポリシーファイルをもとに、自社の基準でレビューすることもできます。

Word上のチャットに頼むだけで、契約書の要約、リスクのチェック、修正案の作成まで進められます。弁護士監修のプロンプトを採用し、機密情報は自動でマスキングされ、AIモデルの学習にも使われません。

BoostDraftのWord上の機能と英文・多言語への対応

形式レビューでは、100種類以上の法律文書特有の表記揺らぎを自動で検知し、ワンクリックで一括修正できます。条項を追加・削除したときの条項番号や参照関係のずれ、インデントもまとめて直せます。

BoostDraft AIは、日本語・英語・韓国語の解析に対応しています。BoostDraftの英文対応機能はオプションで、利用する場合は別途費用がかかります。

BoostDraftの料金・プラン

料金は利用する端末の数に応じた月額費用で、初期費用はかかりません。月額費用の詳細やトライアルについては、問い合わせで確認できます。

BoostDraftが向いている企業と導入までの流れ

企業の法務部門や法律事務所のうち、Wordで契約書を作成・修正する機会が多く、形式面の確認にかかる時間を減らしたいところに向いています。

導入は、製品のインストール、オンラインでの機能説明会、電子署名での申し込みの順に進みます。導入後は無料のサポート窓口に加え、定期的な機能説明会やユーザーコミュニティも利用できます。

サービス名	BoostDraft
提供元	株式会社BoostDraft
タイプ	Word作業支援型
無料トライアル・デモ	トライアルは問い合わせ
初期費用	なし
月額料金	要問い合わせ（利用端末数×月額費用。英文対応機能はオプション）

5. LegalOn（旧：LegalForce）｜契約書のレビューから台帳管理・案件管理までAIで支える法務AI

LegalOnは、契約書のレビューだけでなく、台帳管理や法務案件の管理までAIでまとめて効率化したい企業に向いた法務AIです。和文・英文を合わせて80種類以上の契約類型に対応し、一般的な契約書のリスクをAIが自動で洗い出します。

弁護士監修のAIが指摘したリスクに対して、修正文案もワンクリックで示します。締結済みの契約書からはAIが情報を抽出して台帳を作り、依頼案件の受付から依頼部門とのやり取りまでを集約して管理できます。

LegalOnのおすすめポイント

• 和文・英文を合わせて幅広い契約類型に対応し、リスクを自動で洗い出すAIレビュー
• 締結済みの契約書から情報を抽出し、台帳作成や期間管理まで自動で進める仕組み
• 依頼案件の受付から依頼部門とのやり取りまで、まとめて管理できる案件管理の機能

【特徴】英文契約のレビューと、ワンクリックで確認できる日本語訳

LegalOnは英文の契約書もレビューでき、主に米国法・英国法に準拠した30種類以上の契約類型に対応しています。英文契約書の日本語訳を表示する機能もあり、特定の条文や全文の翻訳をワンクリックで確認できます。

翻訳の結果は、Excel形式の対訳表としてダウンロードできます。英文をはじめとする多言語の契約書の翻訳にも対応しており、海外との取引が多い企業でも確認を進めやすくなります。

サービス名	LegalOn（旧：LegalForce）
提供元	株式会社LegalOn Technologies
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	無料デモあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ（利用人数や業務内容に応じて提案）

6. マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー｜変更条文例と解説を見ながら審査できるAIレビュー

マネーフォワード クラウドAI契約書レビューは、契約書の審査をAIで効率化したい法務担当者や、契約書を確認する機会の多い企業に向いたサービスです。弁護士監修のAIがリスクのある箇所を識別し、変更条文例や解説を表示します。

業界・業種ごとの注意点や、取引先ごとに決めている注意点を参照しながら審査できるため、一般的なチェックだけでは拾いにくい自社の事情も確認に反映できます。契約書のひな型もダウンロードでき、新しく契約書を作る場面でも使えます。

マネーフォワード クラウドAI契約書レビューのおすすめポイント

• 弁護士監修のAIがリスク箇所を示し、変更条文例と解説も確認できるレビュー
• 業界や取引先ごとの注意点を参照しながら審査できる、自社に合わせた確認の仕組み
• Word・PDFの差分をハイライトで示し、相手方の修正箇所を見つけやすい比較機能

【特徴】業界や取引先ごとの注意点を参照しながら進める審査

マネーフォワード クラウドAI契約書レビューでは、業界・業種ごとの特殊性が強い注意点や、取引先ごとに設定されている注意点を参照しながら審査できます。一般的なリスクの指摘に加えて、自社の事情に合わせた確認を進められます。

Wordアドイン版のオプションを契約すれば、Wordの画面上でAIレビューを使えます。電子契約の「マネーフォワード クラウド契約」と組み合わせて使うこともできます。

サービス名	マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー
提供元	株式会社マネーフォワード
タイプ	レビュー特化型
無料トライアル・デモ	オンラインデモあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ（ライト・スタンダード・アドバンスドの3プラン）

7. クラウドサイン レビュー｜自社のひな型を基準に不利な条項や欠落条項を指摘するAI

クラウドサイン レビューは、法務の経験にかかわらず質の高い契約書チェックを行いたい企業に向いた、弁護士ドットコムのAIサービスです。AIが自社に不利な条項や欠落している条項を指摘して修正・追加すべき文案を提案し、指摘の背景となる解説も表示します。

自社のひな型を登録すれば、自社独自の基準でチェックすることもできます。和文・英文を合わせて数百種類の、弁護士が作成したひな型もダウンロードできます。

クラウドサイン レビューのおすすめポイント

• 自社に不利な条項や欠落条項をAIが指摘し、修正・追加すべき文案まで示す機能
• 自社のひな型を登録し、自社独自の基準で契約書をチェックできる審査の仕組み
• 年間のチェック数に上限がなく、件数を気にせず契約書を確認できるプラン設計

【特徴】自社のひな型を登録して使う、自社基準での契約書チェック

クラウドサイン レビューでは、自社のひな型契約書を登録しておくと、その内容を基準に契約書をチェックできます。変更前後の契約書をアップロードすれば、関係者や相手方による修正箇所もすぐに把握できます。

英文対応プランでは、英文契約書の自動翻訳とチェックにも対応しています。文書の校正やバージョン管理、類似する条文の検索といった機能も備えています。

サービス名	クラウドサイン レビュー
提供元	弁護士ドットコム株式会社
タイプ	レビュー特化型
無料トライアル・デモ	無料トライアルあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ（年間チェック数無制限・ユーザー3名込みのプランと、英文対応プラン）

8. LawFlow｜無料プランから始められる、法務に特化したAI契約書チェック

LawFlowは、まずは費用をかけずにAIによる契約書チェックを試したい企業や、ひとり法務の担当者に向いたサービスです。弁護士が開発し、元裁判官が監修したAIが、リスクのある項目を瞬時に検出して解説します。

無料のスタータープランでは、秘密保持契約と業務委託契約のチェックを使えます。有料のスタンダードプランでは日本語・英語の契約類型をチェックでき、エンタープライズ版ではチェック項目のカスタマイズもできます。

LawFlowのおすすめポイント

• 秘密保持契約と業務委託契約のチェックを、無料プランから始められる料金体系
• 弁護士が開発し元裁判官が監修したAIが、リスクのある項目を検出して解説する仕組み
• お気に入りの契約書や過去のバージョンと比べ、変更箇所をハイライトで示す文書比較

【特徴】自社のお気に入り契約書や過去のバージョンと比べられる文書比較

LawFlowでは、自社のお気に入り契約書や、過去に締結した契約書と比較できます。取引先で修正されて戻ってきた契約書も、1つ前のバージョンと比べれば、条項の中で変更があった箇所がハイライトで表示されます。

2回目以降のチェックでは、変更された箇所に絞って確認を進められます。チェックの結果は、コメント付きのWord文書としてダウンロードできます。

サービス名	LawFlow
提供元	LawFlow株式会社
タイプ	レビュー特化型
無料トライアル・デモ	無料プランあり
初期費用	0円
月額料金	スターター：無料／スタンダード：16,500円（1アカウント）／エンタープライズ：33,000円（年間契約・アカウント無制限）

9. クラウドリーガル｜AIのレビューと専門家チームの法務支援を組み合わせて使えるサービス

クラウドリーガルは、スタートアップや個人事業主から中堅・大手企業まで、AIと専門家の両方の力を借りて法務を進めたい企業に向いたサービスです。手元の契約書をAIに読み込ませると、注意が必要な条項がすぐに示され、あわせて修正案も届きます。

AIによるリスク検出・論点整理・類似条項の比較に加え、契約レビューの代行や契約書のドラフト作成、法務・労務の相談も依頼できます。上位のプランでは、弁護士の稼働時間も月ごとに含まれます。

クラウドリーガルのおすすめポイント

• AIがリスクの検出から論点の整理、類似条項の比較まで進めるレビュー機能
• 契約レビューの代行やドラフト作成を、専門家チームに任せられる法務の外部支援
• AI機能を無料で試してから、自社に合うプランを選べる始めやすい料金体系

【特徴】AIのレビューと、専門家チームによる契約レビューの代行

クラウドリーガルでは、AIによる契約書レビューに加えて、秘密保持契約・業務委託契約・売買契約などのレビューを専門家チームに代行してもらえます。代行の納品は、最短で翌営業日です。

法務・労務の相談はチャットやメールで受け付け、従業員からの相談に24時間対応する法務AIチャットも用意されています。Pro以上のプランでは、Wordアドインと弁護士の稼働時間が加わります。

サービス名	クラウドリーガル
提供元	MOLTON株式会社
タイプ	AI＋弁護士相談型
無料トライアル・デモ	AI機能の7日間無料トライアルあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	Basic：11,000円〜／Pro：55,000円〜／Premium：110,000円〜（いずれも税込・年間契約）／Enterprise：個別見積もり

10. LAWGUE｜契約ナレッジを普段使いの生成AIから引き出せる法務プラットフォーム

LAWGUEは、過去の契約書や交渉の経緯を社内のナレッジとして活かしながら、契約業務を進めたい企業に向いたサービスです。AI補助レビューでは、一般的なリスクと自社の基準を一度にまとめて確認できます。

自社が何を受け入れ、何を断ってきたかといった交渉の経緯は、案件ごとに残ります。依頼の受付から進捗までをひとつの画面で追えるため、法務部門の案件管理にもそのまま使えます。

LAWGUEのおすすめポイント

• 一般的なリスクと自社の基準をまとめて確認できる、AIによる補助レビューの機能
• 交渉の経緯を案件ごとに残し、普段使っている生成AIから引き出せるナレッジの仕組み
• 依頼の受付から進捗までをひとつの画面で追える、法務部門向けの案件管理の機能

【特徴】Copilot・ChatGPTなど普段使いの生成AIとつながるナレッジ活用

LAWGUEは、Copilot・Claude・ChatGPT・Geminiなどの生成AIと、MCP（AIと外部のサービスをつなぐ仕組み）で連携できます。普段使っているAIに質問するだけで、案件の状況やこれまでの経緯を確認できます。

社内規程を管理する「LAWGUE規程管理」も提供されており、Wordの規程や関連資料をそのまま取り込めます。導入後は専属のカスタマーサクセス担当と定期的にミーティングを行い、使い方の相談や新機能の紹介を受けられます。

サービス名	LAWGUE
提供元	FRAIM株式会社
タイプ	法務AIアシスタント型
無料トライアル・デモ	ライブデモ・トライアルあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

11. CoCounsel｜契約書を含む複数の文書の比較・要約に使える法務特化の生成AI

CoCounselは、弁護士や企業の法務部門が、契約書や議事録などの文書を確認する時間を減らしたいときに向いた、トムソン・ロイターの生成AIリーガルアシスタントです。文書に質問して重要な情報を引き出したり、内容を要約したりできます。

複数の文書を比べて類似点や相違点を特定できるほか、メールや通達などの文書作成、膨大な文書からの検索にも使えます。地域設定で日本を選べば、日本語で質問して日本語の回答を得られます。

CoCounselのおすすめポイント

• 契約書や議事録に質問して、必要な情報をすばやく引き出せる文書レビューの機能
• 複数の文書を比べ、類似点や相違点、有利・不利な点を特定できる文書比較の機能
• 日本語で質問して日本語の回答を得られる、日本の利用者に合わせた言語の設定

【特徴】複数の文書を並べて、有利・不利な点まで特定できる文書比較

CoCounselの文書比較では、複数の文書を比べて、類似点や相違点に加えて有利・不利な点も特定できます。多言語を含む複数の文書を、さまざまな観点でレビューできる点も特徴です。

契約書を含むあらゆる種類の文書の要約や、文書の内容を出来事の時系列に並べた表の作成にも対応しています。デモや無料トライアルも随時実施されています。

サービス名	CoCounsel
提供元	トムソン・ロイター株式会社
タイプ	法務AIアシスタント型
無料トライアル・デモ	デモ・無料トライアルあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ（プランや利用人数に応じて見積もり）

12. MNTSQ｜リスクに応じて法務相談の要否を示すAI契約アシスタント

MNTSQは、事業部からの契約の相談が多く、法務部が判断すべき案件を見極めて対応したい企業に向いた契約ライフサイクル管理（CLM）システムです。契約書をアップロードするだけで、判断の前に確認すべきポイントをAIが示します。

AIは案件のリスクの度合いを判別し、低リスクの案件は事業部で進め、高リスクの案件だけを法務にエスカレーションする仕組みをつくれます。契約の作成・審査から管理、ナレッジ化までをまとめて扱えます。

MNTSQのおすすめポイント

• 案件のリスクの度合いを判別し、法務に相談すべき案件を見極めるAIの仕組み
• 法律事務所が監修した審査基準集を標準で備えた、契約書の確認を支える機能
• 部門ごとの台帳に管理項目をAIが自動で入力し、更新漏れを防ぐ契約管理の機能

【特徴】法律事務所が監修したプレイブックを標準搭載したAIレビュー

MNTSQのAI契約アシスタントには、長島・大野・常松法律事務所が監修したプレイブック（審査基準集）が標準で搭載されています。自社のひな型との比較や、過去の契約との差異の確認もできます。

英文契約に対応し、Word上のプラグインとして使えます。電子契約サービスや、SharePoint・Google Drive・Boxなどのストレージとも連携でき、セキュリティ面ではISMS（ISO27001）を取得しています。

サービス名	MNTSQ（MNTSQ CLM）
提供元	MNTSQ株式会社
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	デモあり
初期費用	要問い合わせ（初期セットアップ・導入支援費）
月額料金	要問い合わせ（課題や利用規模に応じて見積もり）

13. ContractS CLM｜作成から締結・更新・管理まで契約業務の流れを整えるCLM

ContractS CLMは、大企業からベンチャー企業まで、契約書の作成・承認・レビュー・締結・更新・管理の流れを社内で統一したい企業に向いた契約管理システムです。ワークフローを自社に合わせて設定でき、契約ごとのステータスも見える化できます。

締結した契約書はAI-OCRに対応した形で一元管理でき、関連する情報もまとめて保管できます。アクセス権限を設計できるため、秘匿情報も適切に管理できます。

ContractS CLMのおすすめポイント

• 契約書の作成から承認・締結・更新・管理までを、ひとつの流れで扱える仕組み
• 過去の判断や交渉の経緯をAIが把握し、レビューの下調べから修正文まで支える機能
• 導入時の設定やトレーニングに加え、専任サポートと運用を検討できる導入の体制

【特徴】交渉の経緯まで踏まえてレビューし、修正版のWordを作るAI

ContractS CLMのAI Agent Platformは、Teams・Slack・メールから交渉の経緯を集め、過去の判断と合わせてレビューに反映します。自社のひな形やチェックリストを参照させれば、自社のルールに沿って契約内容を自動で確認できます。

確認の結果は要確認・要注意の項目に整理され、変更履歴やコメントの付いたWordファイルとして自動で作られます。英語の契約書もレビューでき、日本語での要約や修正文の作成まで任せられます。

サービス名	ContractS CLM
提供元	ContractS株式会社
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	トライアル・デモあり
初期費用	要問い合わせ（設定作業や導入支援を含む）
月額料金	要問い合わせ（アカウント数・年間の契約数で個別に算出。1年契約から）

14. Hubble｜契約書のやり取りや履歴まで一元管理できるAI契約業務・管理クラウド

Hubbleは、契約書の作成・審査の依頼から締結後の管理まで、法務部門と事業部門のやり取りをまとめて整えたい企業に向いたクラウドサービスです。契約書に関するコミュニケーションや関連情報も、契約書に紐づけて一元管理できます。

いつものWordで編集・保存するだけで自動でバージョンが管理され、前のバージョンからの変更点も表示されます。自社のひな形やプレイブック、過去の契約といったナレッジを踏まえて、AIがレビューを支援します。

Hubbleのおすすめポイント

• いつものWordで編集・保存するだけで、版の管理と変更点の表示が自動で進む仕組み
• 自社のひな形やプレイブック、過去の契約を踏まえてAIがレビューを支える機能
• 締結した契約書をアップロードするだけで、AIが管理台帳を自動で作る契約管理

【特徴】自社の契約ナレッジを踏まえ、対話形式で支援するAIレビュー

HubbleのAIは、自社で蓄積したひな形やプレイブック、過去の契約といった契約ナレッジと文脈を踏まえてレビューを支援します。条文の抜け漏れや表記揺れの確認、難しい契約内容の要約、英語・中国語の契約内容の翻訳にも対応しています。

対話形式で契約書の作成やチェックを進められるほか、案件の申請後に、AIが自社の基準に沿って法務対応の要否を仕分ける機能もあります。プレイブックの策定支援や契約書の自動修正、校正にも使えます。

サービス名	Hubble
提供元	株式会社Hubble
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	トライアルあり
初期費用	0円
月額料金	要問い合わせ

15. Docusign CLM｜契約の作成から締結・保管・分析までを一元化するCLM

Docusign CLMは、契約にかかわる作業を最初から最後まで1つの仕組みで自動化したい企業向けのCLMです。作成・審査・締結はもちろん、締結後の保管・検索・更新管理や分析にも対応しています。テンプレートや条項ライブラリを使い、ボタン操作で契約書をすばやく作成できます。

契約AI「Iris」が高リスクの条項を抽出してレビューを支援し、AIを活用した交渉機能でレビューを早められます。SalesforceやSAP Aribaなど、導入済みのシステムとも連携できます。

Docusign CLMのおすすめポイント

• 契約の作成から締結・保管・更新管理・分析までを、ひとつの仕組みで扱える基盤
• 契約AIが高リスクの条項を抽出し、レビューと交渉を支える契約データの活用
• 契約の満了日をAIが追跡し、更新の交渉が必要な時期を関係者へ知らせる仕組み

【特徴】学習済みのAIモデルで契約データを抽出・分析する契約AI「Iris」

Docusign CLMは、100を超える学習済みのAIモデルを使い、主要な契約データや法的なトピックを抽出・分析してレポートにまとめます。過去のPDFを含む契約から、契約期間や支払期日もAIが自動で抽出します。

契約データは、明示的な同意がない限りAIの学習に使われず、暗号化して保管されます。なお、AI機能の一部には日本国内や日本語で提供されていないものがあり、AIアシストレビューは英語環境で先に提供され、日本語には順次対応する予定です。

サービス名	Docusign CLM
提供元	Docusign, Inc.
タイプ	契約業務一体型（CLM）
無料トライアル・デモ	ガイド付きツアーあり
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

自社に合うAI契約書レビューの選び方

AI契約書レビューサービスは、契約書を「読む」作業を代わりに行うだけでなく、法務業務の質と効率をさまざまな面から高められるサービスです。ただし、得意な範囲はサービスによって異なります。

料金だけで選ぶと、自社の契約書の種類や体制に合わず、導入しても使われなくなるおそれがあります。

ここでは、サービスを選ぶときに確かめたい7つの観点と、各サービスがそれをどのように実現しているかを紹介します。

対応できる契約書の種類と件数

AIが確認できる契約類型の範囲は、サービスごとに異なります。秘密保持契約や業務委託契約など、よく使う契約書にしぼって対応するサービスもあれば、和文・英文を合わせて幅広い類型に対応するサービスもあります。

あわせて、毎月どれくらいの件数を確認するかも整理しておきましょう。チェックの件数や利用者の数で料金が変わるサービスでは、件数によって費用が大きく変わります。

確認するポイント

• 自社でよく使う契約類型に対応しているか
• 月の件数と料金の仕組みが合っているか

AIレビューの精度とカスタマイズ性

AI契約書レビューサービスの中心となるのは、AIによるレビュー機能そのものです。しかし、その「精度」や「深さ」はサービスによって大きく異なります。

単純なキーワードのマッチングや、あらかじめ設定されたルールに基づくチェックに留まるものから、より文脈を理解し、契約書全体のリスク構造を分析しようと試みる高度なものまで様々です。

指摘の内容をどこまで自社に合わせて調整できるかも、使い続けるうえで大切です。チェック項目や修正方針を自社で登録・変更できると、使うほど実務に合ったレビューになります。

確認するポイント

• 指摘に修正文案や解説が付くか
• チェック項目や修正方針を自社で調整できるか

自社基準でレビューできるか

自社基準レビューは、企業が独自に持つ契約書ひな形、審査基準、修正ポリシー、過去の契約事例といったナレッジをAIに読み込ませ、その企業特有のリスク許容度や取引条件に合ったレビューを行う機能です。

画一的なレビューでは捉えきれない、各企業固有のビジネスリスクや法務戦略を反映できる点に価値があります。一般的な法原則に基づくアラートも有用ですが、最終的にビジネス判断を下す上で重要なのは、「自社にとってそのリスクは許容できるのか」「自社の標準的な条件からどの程度逸脱しているのか」といった点です。

自社基準レビューは、こうした個別具体的な判断を支援するための情報を提供します。

ただし、この機能を活かすには、初期設定として自社の基準をAIに正確に「教える」作業が必要となり、一定の労力と時間がかかる場合があります。カスタマイズの深さや柔軟性、設定のしやすさも、サービスを選ぶ際の重要なポイントです。

たとえばOLGAは、自社特有のリスクをチェックする基準と、弁護士監修の一般基準の両方で契約書を確認できます。クラウドサイン レビューは、自社のひな型契約書を登録すると、その内容を基準に契約書をチェックできます。

Lisse法務AI Coworkのように、担当者が承認した判断を蓄積していくことで、基準を事前に登録しなくても自社の進め方に沿った対応案を示すサービスもあります。

確認するポイント

• 自社のひな形や過去の契約書を基準にできるか
• 基準を準備する手間がどれくらいかかるか

弁護士監修の有無

AIのレビュー結果の信頼性を高めるため、弁護士が監修していることを打ち出しているサービスもあります。AIの学習データやロジックの構築に法律の専門家が関わることで、法的に妥当性の高い分析や提案を目指すものです。

特に、法改正への対応や、複雑な法的論点の解釈には、弁護士の知見が欠かせません。一方で、AIは万能ではなく、最終的な判断は人が行う必要があります。

AIだけでは判断しきれない契約に備えて、弁護士に相談できる仕組みがあるかもあわせて確かめておくと安心です。

たとえばLegalBaseでは、顧問契約を結ばずに、AIの指摘で迷った箇所をチャットで弁護士に質問できます。

確認するポイント

• チェックの基準やひな形に弁護士の監修があるか
• 弁護士に相談できる仕組みがあるか

英文契約・翻訳への対応

海外との取引が広がるにつれて英文契約書を扱う機会が増え、AI契約書レビューサービスでも英語への対応が重視されています。ただし、単に契約書を機械翻訳するだけでは不十分で、当該言語の法体系や商慣習に基づいたリーガルチェックが求められます。

重要なのは、英文契約書におけるコモンロー特有の概念や、特定の国・地域で一般的な条項をAIが認識し、レビューに反映できるかという点です。英文のレビューに対応している場合は、どの国の法律を準拠法とする契約類型に対応しているかも確かめましょう。

たとえばLegalOnは、主に米国法・英国法に準拠した30種類以上の英文契約の類型に対応しています。BoostDraftのように、英文対応の機能をオプションで提供しているサービスもあります。

確認するポイント

• 英文のままレビューできるか、翻訳だけか
• 英文への対応が標準機能かオプションか

Wordや既存システムとの連携と使いやすさ

AI契約書レビューサービスの効果を引き出すには、既存の業務フローにスムーズに組み込めるかが鍵になります。法務担当者が日常的に使うWordの画面上でレビュー結果を確認・修正できれば、作業環境を大きく変えることなくAIの支援を受けられます。

たとえばBoostDraftやLisse法務AI Coworkは、Wordのアドインとして普段の画面で使えます。

また、電子契約サービスとの連携や、契約書の保管・バージョン管理・更新期限の管理などを担うCLM（Contract Lifecycle Management）の機能を備えたサービスもあります。たとえばOLGAは、電子契約で締結したファイルを自動で格納でき、事業部はメールやチャットからアカウントなしで法務に依頼できます。

契約書レビューは契約プロセスの一部分に過ぎず、その前後の工程も含めてデジタル化・効率化を図ることで、法務部門全体の生産性向上に繋がります。AIレビュー機能が強力であっても、その結果を他のシステムに手作業で移し替える必要があれば、効率化の効果は半減してしまいます。

そのため、既存システムとの連携や、将来的なCLMの導入も見据えてサービスを選ぶことが大切です。

確認するポイント

• Wordの画面上で使えるか
• 電子契約やチャットツールなど、今使っているツールと連携できるか

サポート体制と提供会社の信頼性

AI契約書レビューサービスの効果を引き出すには、提供会社による適切なサポート体制と、提供会社そのものの信頼性が大切です。法務という機密性の高い情報を扱う分野であり、AIという進化の速い技術を使うサービスでもあるため、サービスを選ぶうえで軽視できません。

カスタマーサポートと導入支援

提供会社の中には、導入初期のつまずきをなくし、サービスを業務に定着させるための導入支援を用意しているところもあります。たとえばOLGAは、導入後も専任担当者がメール・チャット・電話でサポートし、定期的に運用の見直しや改善の提案も行います。

サポートの質（応答時間、問題解決能力、専門知識）や提供チャネル（電話、メール、チャット、対面）、対応時間（平日日中、24時間365日など）は、サービスによって異なります。

無料トライアルの期間だけでなく、導入時のトレーニングやマニュアルの充実度も確認しましょう。

確認するポイント

• 導入時の支援と、導入後の問い合わせ窓口があるか

提供会社の信頼性と将来性

提供会社がリーガルテック分野で十分な実績を持っているか、サービスを継続的に開発・改善していく体制があるかも見極めたいポイントです。導入実績（導入企業数や導入事例など）は、判断材料の一つになります。

AI技術や関連法規は常に変化しているため、提供会社が最新の動向をキャッチアップし、サービスに迅速に反映していく能力も問われます。定期的な機能アップデートや法改正への対応状況などを確認するとよいでしょう。

契約書という機密情報を預けるサービスなので、情報セキュリティへの取り組みも判断材料になります。詳しくは「AI契約書レビューを使うときの注意点」で取り上げます。

確認するポイント

• 導入実績や、機能アップデート・法改正への対応状況が公開されているか
• 情報セキュリティの認証や、契約書データの扱いが明示されているか

観点別に見たAI契約書レビュー15サービスの対応状況

ここまでの観点のうち、サービスごとの違いが出やすい5つの項目について、15サービスの対応状況を一覧にまとめました。候補を絞り込むときの目安として使ってください。

• ○：対応している
• △：プラン・オプション・一部の機能に限って対応している
• －：要問い合わせ

料金体系と費用対効果の考え方

AI契約書レビューの費用は、料金体系や利用する人数・件数によって大きく変わります。ここでは、料金体系の型と、導入の効果を社内で説明するときの考え方を紹介します。

料金体系の3つの型

AI契約書レビューサービスの価格設定は、サービス内容や対象顧客層によって大きく異なります。主な価格モデルは、無料プラン、料金を公開している階層型サブスクリプション、個別見積もり（要問い合わせ）の3つに大別できます。

無料プラン

たとえばLawFlowは、初期費用・月額費用なしで使えるスタータープランを用意しており、秘密保持契約と業務委託契約のチェックを無料で使えます。

コストを抑えたい個人事業主や小規模事業者、まずはAIレビューを試してみたい企業にとって使いやすい選択肢です。ただし、対応する契約類型や機能、サポート体制には限りがある場合があります。

有料のサービスでも、Lisse法務AI CoworkやクラウドリーガルのAI機能のように、無料トライアルで導入前に試せるものがあります。

階層型サブスクリプション

料金を公開したうえで、利用ユーザー数、レビューできる契約書の件数、使える機能（英文対応や自社基準レビューの有無など）に応じて複数のプランを用意する型です。企業規模やニーズに合わせてプランを選べます。

料金が明示されているため、予算を立てやすい点が特徴です。たとえばLegalBaseは従業員規模に応じた月額5,000円（税抜・個人事業主の場合）から、クラウドリーガルはBasicプランの月額11,000円（税込・年間契約）から利用できます。

個別見積もり（要問い合わせ）

LegalOn、MNTSQ、OLGA、LAWGUEなど、特に大企業向けやカスタマイズ性の高いサービスで多く見られる型です。

これらのサービスは、利用状況や契約の件数、必要なサポートの内容、導入する機能などを詳しく聞き取ったうえで、料金プランを個別に提案します。初期費用や月額費用が高額になる場合もありますが、その分、企業のニーズに合った高度な機能や手厚いサポートが期待できます。

弁護士に依頼する場合との比較

契約書のチェックを外部の弁護士に依頼する場合、契約書ごとに費用がかかるほか、依頼から回答までに日数がかかることもあります。顧問契約を結んでいても、相談できる件数や時間に上限が決まっている場合があります。

AI契約書レビューは、決まった料金の範囲で、件数の多い定型的な契約書をすぐに確認できる点が強みです。一方で、AIは最終的な法的判断を行うものではないため、重要な契約や判断に迷う条項は、弁護士への相談と組み合わせるのが現実的です。

日常的な契約書の一次チェックはAIで行い、判断が必要な案件だけを弁護士に相談すると、外部への依頼費用を抑えながら確認の質を保てます。LegalBaseやクラウドリーガルのように、AIのレビューと弁護士への相談をまとめて使えるサービスもあります。AIと弁護士の役割分担は「AIに任せる範囲と弁護士に相談すべき場面」で詳しく取り上げます。

稟議で押さえておきたい数字

導入の稟議では、費用だけでなく、導入によって何がどれだけ変わるかを数字で示すと、社内の理解を得やすくなります。

価格を評価する際には、単に月額費用だけでなく、初期費用、ユーザー追加費用、オプション機能の費用、サポート費用なども含めた総コスト（TCO）を考慮する必要があります。

また、AIレビューサービス導入によって得られる時間削減効果、リスク軽減効果、業務品質向上効果などを定量・定性的に評価し、投資対効果（ROI）を検討することが重要です。

稟議の前に、次の数字を整理しておきましょう。

• 月にチェックする契約書の件数と、1件あたりにかかっている確認時間
• 外部の弁護士に依頼している件数と、その費用
• 依頼から契約締結までにかかっている日数
• 導入するサービスの初期費用・月額費用と、アカウント追加やオプションの費用

「月の件数×1件あたりの確認時間」で今の作業時間を出し、トライアルやデモで短縮できる時間の目安を確かめると、費用と効果を比べやすくなります。

無料トライアルやデモを活用し、実際の機能や使い勝手を確認したうえで、自社の課題解決につながるサービスを選びましょう。

企業の状況別に見る選び方

AI契約書レビューサービスは多種多様であり、それぞれの特徴を理解したうえで、自社の規模、業種、取り扱う契約書の種類、法務部門の体制、そして解決したい課題に合ったサービスを選ぶ必要があります。ここでは、企業の状況別に、重視したいポイントと候補になりやすいサービスを紹介します。

法務部がない中小企業・スタートアップ

予算が限られていることが多いため、料金が明示されていて始めやすいサービスや、無料プランのあるサービスが検討対象となります。操作の簡便さ、導入・設定の手軽さ、そして迅速なサポートが重要な選定ポイントとなります。

たとえばLegalBaseは、従業員規模に応じた月額料金で初期費用や契約期間の縛りがなく、AIのレビューとあわせて弁護士にチャットで相談できます。クラウドリーガルのように、AIのレビューと専門家チームによる契約レビューの代行を組み合わせられるサービスや、LawFlowのように無料プランから始められるサービスもあります。

法務部はあるが人手が足りない企業

法務担当者が少なく、事業部からの依頼が集中している企業では、すべての契約書を法務が細かく確認するのは難しくなります。確認の手間そのものを減らす機能や、法務が見るべき案件を絞り込む機能を重視しましょう。

たとえばMNTSQは、案件のリスクの度合いをAIが判別し、低リスクの案件は事業部で進め、高リスクの案件だけを法務に回す仕組みをつくれます。OLGAのように事業部がアカウントなしで依頼できる受付の仕組みや、Lisse法務AI Coworkのように担当者の判断を蓄積して対応案を示す仕組みも、少人数の法務の負担を減らします。

契約件数が多い大企業

取り扱う契約書の量が多く内容も複雑であるため、拡張性、堅牢なセキュリティ（ISO認証、SSO対応など）、詳細なカスタマイズ機能（「自社基準レビュー」の高度な設定）、そして包括的な契約ライフサイクル管理（CLM）機能との連携が求められます。

LegalOn、MNTSQ、OLGAなどが有力な候補となります。これらのサービスは、組織全体の法務ガバナンス強化やナレッジマネジメントにも役立ちます。提供会社による手厚い導入支援や継続的なサポートも重要です。

国際取引・英文契約が多い企業

英文契約書レビュー機能の品質が最優先事項となります。単なる翻訳機能だけでなく、準拠法（例：英米法）に関する知識や国際取引特有のリスクをAIがどの程度理解し、レビューに反映できるかが重要です。

たとえばLegalOnは主に米国法・英国法に準拠した英文契約の類型に対応し、ContractS CLMは英語の契約書をレビューして日本語で要約や修正文を作れます。クラウドサイン レビューのように、英文対応プランで英文契約書の翻訳とチェックに対応するサービスもあります。

契約書の管理までまとめて効率化したい企業

レビューだけでなく、締結後の保管や更新期限の管理まで一つのサービスで行いたい場合は、契約業務一体型（CLM）のサービスが候補になります。レビューの結果や交渉の経緯を、契約書と一緒に残せる点も利点です。

たとえばOLGAやLegalOn、Hubbleは、締結済みの契約書からAIが情報を読み取って管理台帳を作れます。ContractS CLMのように、作成から承認・締結・更新までの流れを自社に合わせて設定できるサービスもあります。

契約書の管理に重点を置いて選びたい場合は、契約書管理システムの比較の記事もあわせて参考にしてください。

このように、画一的な「最高のサービス」は存在せず、自社の具体的なニーズと各サービスの特性を照らし合わせる「マッチング」の作業が欠かせません。

AIに任せる範囲と弁護士に相談すべき場面

AI契約書レビューを使えば契約書の確認を効率化できますが、すべてをAIに任せられるわけではありません。AIが得意な作業と、弁護士に相談したい場面を分けて考えておくと、安心して使えます。

AIが得意な確認作業

「AIレビュー」という言葉が指す内容は、高度な法的リスク分析から、書式のチェックやデータ抽出を主とするものまで様々です。導入前に、AIが具体的に何を行うのかを理解しておきましょう。

一般にAIが得意なのは、決まった観点で契約書を漏れなく確認する作業です。

• 必要な条項が抜けていないかの確認
• 自社に不利になりやすい条項の洗い出しと、修正案の提示
• 表記揺れや条項番号のずれなどの形式のチェック
• 自社のひな形や過去の契約書との違いの確認
• 英文契約の翻訳や、長い契約書の要約

秘密保持契約や業務委託契約のように件数が多く定型的な契約書は、AIで一次チェックを行うと、担当者は判断が必要な部分に時間を使えるようになります。

弁護士に相談したい契約・場面

AIは強力なツールですが、万能ではありません。特に複雑な法的判断や、ビジネス上の微妙なニュアンスが絡む交渉においては、人間の法務専門家の知識と経験が欠かせません。AIのレビュー結果を鵜呑みにせず、専門家が最終確認を行う体制を維持することが重要です。

次のような場面では、AIの指摘だけで判断せず、弁護士への相談を検討しましょう。

• 取引先とのあいだですでにトラブルが起きている、または紛争になりそうな案件
• 和解契約書など、紛争の解決を前提とした書面を作る場合
• 取引金額が大きい契約や、事業への影響が大きい契約
• M&Aや新規事業など、前例の少ない取引の契約
• AIの指摘に対して、修正するかどうかの判断に迷う場合

弁護士法72条との関係

日本の弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁じています（非弁行為の禁止）。

AI契約書レビューがこの規定に抵触しないかについては議論があり、法務省は2023年（令和5年）8月に、AIなどを用いた契約書関連業務の支援サービスと72条の関係についてのガイドラインを公表しました。2026年（令和8年）8月21日には、その内容を補完・拡充する新たなガイドラインも策定されています。

こうした背景から、AI契約書レビューは「法務担当者や弁護士の業務を支援するツール」と位置づけられ、最終的な法的判断は人が行うことが前提です。弁護士の監修があるか、弁護士に相談できる仕組みがあるかも、サービスを選ぶ際に確かめておきましょう。

出典：法務省「ＡＩ等法務業務支援サービス提供と弁護士法第７２条の関係に係るガイドライン等の公表について」

ChatGPTなど汎用AIでの契約書チェックとの違い

ChatGPTのような汎用の生成AIでも、契約書の文章を読み込ませて要約したり、気になる点を質問したりできます。ただし、契約書の確認を業務として続けるなら、専用のAI契約書レビューとの違いを知っておきましょう。

リスクの指摘と根拠の示し方

汎用AIの回答は、質問の仕方や前提の伝え方によって変わります。同じ契約書でも、聞き方しだいで指摘の内容や細かさが変わり、確認すべき観点が抜けることもあります。

専用のAI契約書レビューは、契約類型ごとに確認する観点があらかじめ用意されており、誰が使っても同じ観点で確認できます。修正案や指摘の理由となる解説をあわせて示すサービスもあり、担当者が判断の根拠を確かめながら進められます。

入力した契約書の取り扱い

汎用AIは、利用するプランや設定によって、入力した内容がAIの学習に使われる場合があります。取引先の名前や取引条件が書かれた契約書を入力する前に、利用規約や設定、社内のルールを確認しておきましょう。

専用のAI契約書レビューの中には、契約書のデータをAIの学習に使わないことを明示しているサービスもあります。たとえばBoostDraftのAI機能は機密情報を自動でマスキングし、入力した内容をAIモデルの学習に使いません。

汎用AIと専用サービスの使い分けの目安

汎用AIは、契約書に出てくる用語の意味を調べたり、長い契約書のおおまかな内容をつかんだりする場面で役立ちます。一方で、取引先から届いた契約書の審査や、件数が多い契約書の確認、社内で審査の基準をそろえたい場合は、専用のAI契約書レビューが向いています。

LAWGUEのように、CopilotやChatGPTなど普段使っている生成AIと連携し、そこから案件の状況や過去の経緯を確認できるサービスもあります。汎用AIをすでに社内で使っている場合は、こうした連携ができるかも確かめておくと便利です。

AI契約書レビューを導入する5つのメリット

AI契約書レビューサービスを導入すると、従来の手作業によるチェックでは得られなかった多くのメリットが得られます。

1．確認時間の短縮と契約締結の早期化

AIが契約書の内容を高速に分析し、リスクのある条項や参考となる条文を示してくれるため、情報収集や確認に費やす時間を減らせます。人手で一つひとつ調べなくても、AIが必要な情報を提示してくれるので、担当者は他の重要業務に時間を充てられるようになります。

リーガルチェックに要する時間が短くなることで、契約書のやり取り全体のリードタイムも短縮されます。とくにこれまで契約書レビューを社外の弁護士に依頼していた場合、AIによる即時チェック導入の効果は顕著です。

社内の現場担当者が一次チェックをAIで行い、法務の最終確認へ回せるようになるため、契約締結までのプロセスが早まり、ビジネスの機会損失を減らせます。

2．見落としとヒューマンエラーの防止

契約書をアップロードするだけで、AIが内容を詳細に分析し、潜在的なリスク条項や不足している条項を自動で洗い出して指摘してくれます。法的知識や契約実務の経験が浅い場合でも、重要なチェックポイントを見逃さずに済むのは大きな利点です。

AIは文書の細かなミスや不整合も検出できます。例えば、契約書の条番号のズレや用語の表記ゆれなど、人手では見逃しがちなミスもツール上で指摘・修正できます。

人間とAIがダブルチェックを行うことで見落としや抜け漏れを防ぎ、契約に潜むリスクを低減できます。結果として、後から契約トラブルが発生する可能性を減らし、安心して契約を締結できるようになります。

3．外部依頼の費用と人手の削減

レビュー業務の多くをAIで効率化できれば、外部の法律事務所や弁護士に契約書チェックを依頼する費用を抑えられ、社内法務にかかっていた工数（人件費）も減らせます。

高度な文書検索スキルや専門知識がなくてもAIが下支えしてくれるため、新人を育成するコストや時間も減らせます。総じて、契約関連業務にかかるコストパフォーマンスが向上し、限られたリソースでより多くの契約書を捌けるようになります。

4．審査基準の標準化と属人化の解消

契約書チェック業務は担当者の経験やスキルに依存しがちですが、AIを活用すれば誰が対応しても一定水準のチェックが行える体制を構築できます。

例えば、自社独自のチェック項目や審査基準をAIに設定できるサービスを使えば、「ベテランのAさんしか分からないポイント」が減り、チーム全体で均一なレビュー品質を維持できます。法務担当者が異動・退職しても同じ基準で契約審査を続けられるため、業務の属人化防止に役立ちます。

5．契約業務のノウハウの蓄積

AI契約書レビューサービスの中には、契約書の審査内容や修正履歴をデータベース化して蓄積できる機能を持つものがあります。過去の契約チェックで得た知見（有用な条文例や修正コメント等）をシステム上にストックし再利用できるため、組織としてリーガルチェックのナレッジが貯まります。

これにより属人的になりがちだった契約ノウハウを組織全体で共有し、担当者の異動・退職時にも知見が失われないようにできます。蓄積されたノウハウを活かすことで、契約書レビューの質を継続的に向上させることが可能です。

AI契約書レビューを使うときの注意点

AI契約書レビューは便利なツールですが、使い方を誤ると、かえってリスクを見落としたり、情報管理の問題を招いたりするおそれがあります。導入前に、次の3つの注意点を押さえておきましょう。

AIの指摘は最終判断ではない

契約件数の増加、契約内容の複雑化、ビジネススピードへの対応要求、そしてコスト管理の必要性といった要因から、法務部門でもAIの活用が進んでいます。かつては膨大な時間と人手を要した契約書の確認作業も、AI技術の活用により、効率的に行えるようになりつつあります。

一方で、AIの指摘はあくまで確認を助けるための情報です。AIが問題なしとした条項にリスクが残っていたり、自社の取引の事情に合わない修正案が示されたりすることもあります。AIの指摘を参考にしながら、契約を結ぶかどうか、どこまで修正を求めるかは、担当者や弁護士が判断しましょう。

日本語特有の表現や専門分野への対応力の差

契約書は極めて正確な言語表現が求められる文書であり、AIが日本語の機微や法務特有の言い回しを正確に理解し処理できる能力は、サービスの品質を左右する重要な要素の一つです。

また、業界特有の取引や専門性の高い契約類型では、AIが十分に対応できない場合があります。自社でよく使う契約書や、業界に特有の契約書をトライアルやデモで実際に読み込ませ、指摘の内容が実務に合っているかを確かめておくと安心です。

利用者は、単に「AIレビュー」という言葉だけでなく、そのAIが具体的にどのような処理を行い、どの程度の精度と範囲で契約審査を支援するのかを、各サービスごとに見極める必要があります。

機密情報の取り扱いとセキュリティ

契約書は企業の機密情報や戦略的情報が凝縮された文書であり、AI契約書レビューサービスにアップロード・保管する際には、十分なセキュリティ対策と厳格なコンプライアンス体制が求められます。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）認証や、クラウドサービスに特化したISO/IEC 27017認証などの第三者認証は、セキュリティレベルを評価する上での一つの指標となります。たとえばLisse法務AI CoworkはISO 27001・ISO 27017の認証を、OLGAやMNTSQはISMS（ISO27001）認証を取得しています。

具体的なセキュリティ対策としては、通信の暗号化（SSL/TLS）、保存データの暗号化（AES-256等）、ファイアウォールによる不正アクセス防止、データのバックアップ、アクセスログの監視、IPアドレス制限、二要素認証（MFA）などが挙げられます。

データガバナンスの観点では、日本の個人情報保護法への準拠は必須です。国際的な事業展開を行う企業にとっては、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応や、データセンターの所在地も重要な検討事項となります。

AIの学習データとして顧客の契約書データがどのように扱われるかも確認すべき点です。たとえばDocusign CLMは、明示的な同意がない限り契約データをAIの学習に使わないとしています。このような情報開示があるかどうかも、サービスを選ぶ際の判断材料になります。

導入の進め方

効果的なAI契約書レビューサービスの導入と運用のために、次の5つのステップを参考にしてください。

STEP1：導入の目的と効果の測り方を決める

何を達成するためにAIレビューサービスを導入するのか（例：レビュー時間の削減、特定のリスクの見逃しの防止、法務担当者が戦略業務に使える時間の創出など）、具体的な目標と測定可能なKPI（重要業績評価指標）を設定します。

導入前の契約書の件数や1件あたりの確認時間を記録しておくと、導入後の効果を比べやすくなります。

STEP2：候補を2〜3社に絞って資料請求・デモで比べる

目的が決まったら、自社の状況に合いそうなサービスを2〜3社に絞り、資料請求やデモで比べます。1社だけを見て決めると、料金や機能が自社に合っているかを判断しにくくなります。

契約を締結する前に、提供会社に対して次のような点について情報を求め、納得のいく回答を得ることが重要です。

• AIが不得意とする契約類型や条項、レビュー結果の根拠をどの程度示せるか
• 自社基準レビューをどの程度詳細に設定でき、設定にどれくらいの作業や期間がかかるか
• アップロードした契約書データの保管場所と、AIモデルの改善に利用されることがあるか
• 取得している第三者認証（ISO等）の範囲と、セキュリティインシデント発生時の対応
• 既存の社内システム（文書管理、電子契約など）との連携方法
• サポートの受付時間や、導入時のトレーニングの内容
• 初期費用、月額費用、ユーザー追加費用、オプション費用などのすべてのコストと、契約期間の縛りや中途解約の条件
• サービス解約時に、契約書データを書き出せるか

これらの質問を通じて、サービスの透明性を確認し、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。この記事の冒頭の比較表からは、複数のサービスの資料をまとめて請求できます。

STEP3：一部の部署で試験導入する

全部門への一斉導入ではなく、特定の部門や契約類型に限定したパイロットプロジェクトから開始し、効果測定や課題の洗い出しを行います。

無料トライアルがあるサービスなら、実際に自社の契約書を読み込ませて、指摘の内容や操作のしやすさを確かめられます。

STEP4：関係部門との連携と社内ルールづくり

法務部門だけでなく、実際に契約業務に関わる事業部門、情報システム部門など、関連するステークホルダーを早期から巻き込み、ニーズの吸い上げや協力体制を構築します。

新しいツールや業務プロセスの導入には、従業員の理解と協力が欠かせません。提供会社のトレーニングを活用し、操作方法だけでなく、AIの特性や限界、新しい業務フローについても周知します。

あわせて、どの契約書をAIで確認するか、どの段階で法務や弁護士に回すか、AIに入力してよい情報は何かといった社内ルールを決めておくと、運用が安定します。

STEP5：導入後の見直しとナレッジの整備

導入後も定期的に利用状況やKPIの達成度を評価し、設定の見直しや業務プロセスの改善を続けます。提供会社からの新機能のリリースや法改正の情報なども活用し、利用方法を見直していきましょう。

特に自社基準レビュー機能を活用する場合、AIに読み込ませる社内のひな形や審査基準、過去事例などのナレッジを整理・整備することが重要です。これにより、より自社に合ったレビュー結果が得られます。

よくある質問

Q．AI契約書レビューとは何ですか？

AIが契約書の内容を読み取り、自社に不利な条項や抜けている条項を指摘して、修正案や解説を示すサービスです。表記揺れや条項番号のずれなどの形式のチェック、自社のひな形との違いの確認、英文契約の翻訳などに対応するサービスもあります。最終的な判断は、担当者や弁護士が行います。

Q．AI契約書レビューを使うのは違法ではありませんか？

AIなどを使った契約書関連業務の支援サービスと弁護士法72条の関係について、法務省は2023年（令和5年）8月にガイドラインを公表し、2026年（令和8年）8月21日にはその内容を補完・拡充する新たなガイドラインを策定しています。AI契約書レビューは法務担当者や弁護士の業務を支援するツールと位置づけられており、紛争が起きている案件や判断に迷う契約は、弁護士に相談しましょう。

Q．AI契約書レビューの料金はどれくらいですか？

料金を公開しているサービスでは、LegalBaseが月額5,000円（税抜・個人事業主の場合）から、クラウドリーガルがBasicプランで月額11,000円（税込・年間契約）から、LawFlowが有料のスタンダードプランで月額16,500円です。大企業向けや機能の多いサービスは、利用人数や契約件数に応じた個別見積もりが中心です。

Q．無料で使えるAI契約書レビューはありますか？

LawFlowの無料のスタータープランでは、秘密保持契約と業務委託契約のチェックを使えます。有料のサービスでも、Lisse法務AI CoworkやクラウドリーガルのAI機能のように、無料トライアルで導入前に試せるものがあります。

Q．ChatGPTで契約書をチェックしてもよいですか？

用語の意味を調べたり、契約書のおおまかな内容をつかんだりする使い方には役立ちます。ただし、回答の内容は質問の仕方で変わり、プランや設定によっては入力した内容がAIの学習に使われる場合もあります。取引先から届いた契約書の審査や、社内で基準をそろえた確認には、専用のAI契約書レビューが向いています。

まとめ

AI契約書レビューサービスは、法務業務の効率化と品質向上を実現するための重要なツールとして、日本国内でも活用が広がっています。本記事で紹介した15のサービスは、それぞれ異なる特徴と強みを持っています。

サービスの選定にあたっては、AIによるレビュー機能の深さとカスタマイズ性（特に「自社基準レビュー」の可否とその質）、日本語および英語への対応、既存の業務フローや他システムとの連携のしやすさ、そしてデータのセキュリティとコンプライアンス体制が重要な判断基準となります。価格体系の透明性と費用対効果、提供会社によるサポート体制も、長期的な視点で見れば重要です。

AI契約書レビューサービスは、適切に選択し導入すれば、契約審査にかかる時間を短縮し、見落としのリスクを低減させ、組織全体の契約管理のレベルを引き上げる力になります。

まずは自社の課題に合いそうなサービスを2〜3社に絞り、資料請求やデモで比べるところから始めてみてください。