法務の転職で差をつける自己PRの作り方と失敗しないコツ

法務の転職における自己PRの重要性

自己PRは、採用担当者に自分のスキルや経験を理解してもらうための重要な手段です。以下の内容を意識して、自己PRを作成することで効果的にアピールできます。

• 強みやスキル、経験
• 実績や成果
• 仕事に対する価値観や取り組み方
• 採用後にどのような形で企業に役立てるか

ここでは、自己PRの目的や役割を3つの観点から解説します。

自分の強みを伝え、どのように貢献できるかを理解してもらう

自己PRの目的は、自分の強みを明確に伝えることです。

たとえば、契約書レビューやコンプライアンス体制の構築に長けている場合、それらが過去の業務でどのように役立ったかを説明します。

経験とスキルを活用し、応募先企業でどのように貢献できるかを言及することで、採用担当者に自分の価値を明確に伝えましょう。

ほかの候補者との差別化を図る

選考では、ほかの候補者との差別化が重要です。

たとえば語学スキルを活かした海外案件の対応経験などをアピールすることで、ほかの候補者にはない強みを示せます。

また、問題解決力やチームとの連携のスキルなど、応募先企業が求める能力に合致したポイントを示すことで、独自性を打ち出すことができます。

仕事に対する姿勢や人柄を示す

採用担当者はスキルや経験だけでなく、応募者の人柄や仕事に対する姿勢も重視します。

そのため自己PRでは、これまでの業務でどのように課題に向き合い、成果を出してきたかを具体的に述べることが重要です。

どのようにして周囲と協力しながら課題を乗り越えたか、難しい状況で何を意識して行動したかなどをエピソードとして伝えることで、誠実さや粘り強さなどの内面的な魅力を伝えられます。

法務の転職における自己PRと志望動機との違い

自己PRと志望動機はどちらも転職活動において欠かせない要素ですが、それぞれの役割や内容には違いがあります。

両者を明確に区別したうえで関連付けて書くことがポイントです。

以下では、それぞれの役割と書き方について解説します。

志望動機は志望の理由や企業での目標を伝えるのが目的

志望動機の役割は、なぜその企業の法務部で働きたいのか、その企業で何を実現したいのかを具体的に伝えることです。

たとえば、応募先の法務戦略に共感した場合や、業界トップクラスのサービスを提供している点に魅力を感じている場合、その理由を明確に述べます。

さらに「新規事業立ち上げに伴う法務リスク管理に貢献したい」などの目標を盛り込むと説得力が高まります。

志望動機は企業への興味や期待感、自分がそこで達成したい目標を述べる場です。

そのため、企業研究をしっかりおこない、応募先の企業に合った内容を記載することが大切です。

自己PRと志望動機は関連付けて書くことが大事

自己PRは自分のスキルや経験をアピールする場ですが、それだけでは採用担当者に対して、なぜその企業を志望しているのかが伝わりません。

そのため、志望動機で述べた内容と自己PRを関連付けて書くことが大切です。

たとえば、志望動機で「貴社の海外展開を支える法務業務に携わりたい」と述べた場合、自己PRでは「海外契約のレビュー経験」や「国際的な法規制の知識」などをアピールします。

これにより、志望動機で述べた目標に必要なスキルを備えていることを効果的に伝えられます。

また、志望動機と自己PRの間で一貫性をもたせることも重要です。

ここに乖離が生まれてしまうと、理想と実際のスキルが把握できていない人と判断されてしまいます。

印象深い自己PRを作成するために必要な準備

印象深い自己PRを作成するためには事前の準備が欠かせません。

以下では、準備段階で意識すべきポイントを解説します。

自己分析を徹底的におこなう

自分の強みや特長を明確にするためには、まずは自己分析を徹底的におこなうことが重要です。

これまでの法務経験を振り返り、自分が得意としている業務や成功体験、周囲から評価されたポイントを洗い出します。

たとえば、契約書の作成やリーガルリスクの分析に強みがある場合、それを裏付ける具体的なエピソードを整理しておきましょう。

また、自分の価値観や仕事におけるモチベーションも明確にすることが大切です。

どのような法務業務にやりがいを感じるのか、どのような環境で力を発揮できるのかを理解することで、応募先企業に自分がどのようにフィットするかを説明できます。

応募先企業が求める人材像や業務内容への理解を深める

応募先企業が求める人材像や担当業務の内容を十分に理解することも必要です。

求人情報をよく確認し、具体的にどのような法務スキルや経験が重視されているのかを把握しましょう。

M&A関連の法務スキルが求められている、コンプライアンス体制の強化に注力しているといった情報を得られる場合があります。

そのうえで、自分の強みと応募先企業のニーズを関連付けることがポイントです。

たとえば、応募先が国際取引に注力している場合、「過去に英語での契約交渉や法務アドバイスをおこなった経験がある」など、応募先企業に直接貢献できる実績を自己PRに反映させると効果的です。

法務の自己PRの作り方・手順

自己PRを効果的に作成するためには、明確な手順を踏むことが重要です。

以下では、自己PRの作成に必要なステップを4つに分けて解説します。

得意分野や強みを明確にする

まずは自己分析を通じて、法務の仕事における自分の得意分野や強みを明確にしましょう。

このステップでは、採用担当者にインパクトを与えられるような具体的なスキルや経験を選ぶことがポイントです。

幅広い法務経験といった抽象的な表現ではなく、特定の分野や業務に焦点を当てた内容にすることで、自己PRがより際立ちます。

実績を簡潔に紹介する

次に、自分の強みを裏付ける具体的な実績を簡潔に紹介します。

たとえば、「大手企業との取引において100件以上の契約書をレビューし、法的リスクの削減に貢献した」など、成果が明確な実績を盛り込みましょう。

実績を紹介する際は、具体的な数字やプロジェクトの規模を記載すると説得力が増します。

どのような状況で、どのようにして成果を出したのかを簡潔に示すことで、採用担当者に強い印象を与えられます。

強みがどのように役立ったのかを伝える

自分の強みが業務にどのように役立ったのかを伝えることも重要です。

たとえば「迅速な意思決定を支援する法務的アドバイスにより、経営陣からの信頼を得た」のように説明します。

このステップを通じて、採用担当者に「この候補者のスキルは自社でも役立つ」と感じてもらえるでしょう。

応募先でどのように貢献できるのかを伝える

最後に、これまでの経験や強みを踏まえて、応募先企業でどのように貢献できるのかを伝えましょう。

たとえば、「貴社の海外展開を法務の観点から支援し、取引先との契約リスクを最小化できる」というように具体的に述べます。

その際には応募先企業のニーズに合った内容を盛り込むことで、自分がそのポジションに適していることを明確にアピールできるでしょう。

法務の自己PRでよくある失敗

自己PRの失敗例を知り、注意を払うことで、より効果的な自己PRを作成できます。以下では、よくある自己PRでの失敗を解説します。

抽象的で具体性に欠ける

自己PRでよくある失敗のひとつは、内容が抽象的で具体性に欠けることです。

「責任感が強い」「法務業務全般に対応できる」といった表現は一見魅力的に見えますが、具体的な実績やエピソードが伴わないと説得力に欠けます。

たとえば、「契約書の作成において顧客から評価された」と書く場合でも、「年間200件以上の契約書を迅速かつ正確に作成し、取引先からの信頼を得た」というように、具体的な数字や成果を盛り込むことで、説得力を向上させられます。

応募先のニーズに合っていない

応募先企業が求めているスキルや経験と、自己PRの内容が合致していないケースも失敗の一因です。

たとえば、コンプライアンス体制の強化に注力している企業に対して、契約書レビューの経験ばかりを強調しても効果的ではありません。

求人情報や応募先の事業内容をリサーチし、そのニーズに合った強みや経験をアピールしましょう。

企業の課題を自分のスキルでどのように解決できるかを示すことが、採用担当者の心をつかむポイントです。

長過ぎて言いたいことがわかりづらい

自己PRが長過ぎると、採用担当者にとって読みづらく、あまり印象に残りません。

法務に必要な文章力の観点からもマイナス評価に傾きます。

複数のエピソードを並べるよりも、特に重要なエピソードや実績に絞り、簡潔にまとめることが大切です。

内容をシンプルにすることで、読み手にとってわかりやすい自己PRができます。

自己中心的なPRに終始している

自分の成長やメリットだけを強調する内容の自己PRだと、採用担当者に好印象を与えることは困難です。

自分のスキルの向上やキャリアアップだけに焦点を当てるのではなく、企業にどのように貢献できるかを示すことが必要です。

たとえば「契約書作成スキルを磨きたい」とだけ述べるのではなく、「貴社の取引をサポートするために自身の契約書作成スキルを活用し、リスク管理を徹底します」といった形で、企業視点の貢献意欲を伝えることが重要です。

面接で自己PRを伝えるときのポイント

面接は、応募書類だけでは伝えきれない魅力を直接アピールする貴重な機会です。

自己PRを効果的に伝えるには、事前準備と当日の工夫が重要です。面接で伝える際の3つのポイントを解説します。

面接用に1～2分でまとめる練習をしておく

面接では「簡単に自己PRをしてください」と求められることがよくあります。

このため、応募書類に書いた自己PRをそのまま話すのではなく、1〜2分程度でまとめられるよう練習しておくことが大切です。

書類に記載した自己PRをベースに話の流れを理解し、要点を抜き出して練習しましょう。

書類を丸暗記するのではなく、自分の言葉で自然に話せるようにすることが重要です。具体例やエピソードをコンパクトにまとめることで、面接官にわかりやすく印象的に伝わります。

面接では深掘りされることを前提に準備をしておく

面接官は、履歴書や職務経歴書に書かれた内容をもとに、詳細を確認するための質問をしてきます。

そのため、自己PRの内容について深掘りされることを前提に準備をしておく必要です。

「どのようにその課題を解決したのか？」や「その経験から何を学んだのか？」といった具体的な質問を受ける可能性を想定し、回答を準備しておきましょう。

書類に書ききれなかった背景やプロセスを伝えることで、さらに説得力のあるアピールができます。

表情や声のトーン、話し方にも気を配る

自己PRの内容がどれだけ優れていても、伝え方が悪いと面接官によい印象を与えられないことがあります。

表情や声のトーン、話し方にも注意を払い、明るく自信をもって話すことを心がけましょう。

緊張していても、笑顔を見せることで柔らかい印象を与えることができます。

また、話す速度や声の大きさも調整し、聞き取りやすい話し方を意識しましょう。視線を面接官に向け、適度なアイコンタクトを取ることも大切です。

【例文】法務の自己PR

法務の自己PRは、経験年数や役職によって書き方のポイントが異なります。キャリアステージに応じた例文をご紹介するので、参考にしてください。

法務の経験年数3年未満

経験年数が3年未満の場合は、基礎的なスキルや成長意欲をアピールし、具体的な業務での工夫や成果を簡潔に伝えることが大切です。

（例文）

契約書の作成・レビューや法的リスクの調査などを通じて、正確性と迅速さを求められる環境でスキルを磨いてきました。

特に取引先との契約において曖昧な条項を明確にする提案をおこない、交渉が円滑に進むようサポートした実績があります。

今後は、より幅広い分野での実務経験を積むことで、貴社の法務部門に貢献していきたいと考えています。

法務の経験年数3年～5年

経験年数3年〜5年の中堅クラスでは、実績を軸に自分の強みや得意分野を具体的に示し、応募先での貢献を明確にすることが大切です。

（例文）

私はこれまでの5年間、法務担当として契約書のレビューや社内コンプライアンスの強化、M&A関連業務を担当してきました。

特に、新規事業に関する法的アドバイスを提供し、リスクを最小限に抑えるための契約スキームを構築した経験があります。

これにより、プロジェクト成功率の向上に貢献しました。これまで培った経験と専門知識を活かし、貴社の事業拡大を法務面から支えたいと考えています。

法務の経験年数5年以上

5年以上の豊富な経験がある法務人材は、幅広い経験や専門性を活かした実績を具体例で示し、即戦力としての信頼感を与えましょう。

（例文）

7年間の法務実務経験を通じて、国内外の契約書作成や交渉、企業統治体制の整備に携わってきました。

過去には、取引先とのトラブルにおいて早期和解を実現し、経済的損失を大幅に削減した実績があります。

また、海外子会社のガバナンス体制の整備にも貢献し、グローバルな視点での法務業務に強みをもっています。

貴社の法務部門において、これらの経験を活かし、さらなる成長に貢献できると確信しています。

法務管理職

法務の管理職経験者や管理職ポジションへの応募ではリーダーシップやマネジメント能力、部門全体における貢献を示し、戦略的視点を伝えることが大切です。

（例文）

法務管理職として10年以上のキャリアの中で、チームマネジメントや部門間調整を含む幅広い業務を経験してきました。

具体的には、コンプライアンス強化プロジェクトをリードし、法令遵守体制を確立することで、企業価値向上に寄与しました。

また、社内教育プログラムを企画・実施し、従業員の法務リテラシーを向上させた実績もあります。

貴社の経営目標を法務面から支えつつ、次世代のリーダー育成にも注力したいと考えています。

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まとめ

法務の転職活動において、自己PRは自分の魅力を最大限に伝える重要な要素です。

強みや実績を具体的に示し、応募先企業のニーズに応える内容を作成することが、転職成功への鍵を握ります。

自己PRの作成で悩んだら、BEET–AGENTにぜひご相談ください。