企業法務弁護士になる方法とは？おすすめの転職先や転職エージェントを紹介

企業法務弁護士の業務内容とは？

具体的な企業法務弁護士の転職方法は後述しますが、まずは企業法務弁護士の業務内容を簡単に説明します。

経験弁護士の方は、次の章からお読みください。

企業法務弁護士の主な業務内容

企業法務弁護士は、顧客となる企業から依頼を受け、主に次のような業務に取りかかります。

• 契約書の作成や確認
• 就業規則の作成や労働問題への対策・対応
• 不慮の事故や不祥事などに対する危機管理・対応
• M&Aや業務提携などの対応
• 知的財産の管理や手続き
• 業務の許認可に関わる業務
• 社内ガバナンスに関する業務

以下では、各業務について説明します。

企業が法律を守るための準備や契約書等の対応

企業から依頼を受けて、企業運営に関する法務全般をおこなうことが企業法務弁護士の大きな仕事です。

起業や上場への準備から日頃の会社運営まで、会社を経営するにあたってさまざまな法律を守らなくてはいけません。そのために、企業法務弁護士があらかじめ対処しておきます。

たとえば、取引先や従業員とのトラブルを未然に防ぎ、万が一問題が発生した場合にも、依頼者の企業側が有利に進められるように契約書を作成します。

また、顧問料内で行える簡単な法律相談や税理士、公認会計士などとの連携から訴訟対応まで、企業に合わせたさまざまなサポートを行います。

日々変化する規制法令に対する対応が必要になることもあり、規制を守ることはもちろんのこと、規制の範囲内でどのようなビジネスを展開していくかなどの戦略を経営陣と一緒に考えていくこともあります。

特許権や商標権などの知的財産の申請や知的財産権侵害への対応

知的財産には、その企業が発明した技術やアイデアのことで、特許権や著作権、商標権などがあります。

知的財産が企業の売上利益を左右する可能性があるため、しっかり保護して他社から侵害されないように対策しておくことも企業法務弁護士の仕事です。

知的財産を守るためには、特許庁に出願し、他社や他人に権利侵害されないように準備をしておきます。

また、他社が無断で知的財産を利用していた場合や、退職した社員が秘密保持契約を守らずに競合他社で技術を流用するようなトラブルが発生した場合、紛争解決や訴訟手続きなどで解決を目指していきます。

債権回収や倒産手続きなどの資金に関わる内容

企業経営をおこなううえで、お金と法律は深く関わってきます。企業の経営状況に合わせて、資金周りの業務を企業法務弁護士が対応していきます。

たとえば、顧客や取引先などに督促状や内容証明を何度も送付しているのにも関わらず、債権回収ができていない場合、企業法務弁護士が代わりに債権回収をおこなっていきます。

売掛金などの債権が回収できないと、企業の経営に悪影響を及ぼすことに繋がるため、迅速・正確に回収することを求められます。

また、企業が倒産するときは、民事再生や会社更生手続などの再建型倒産手続か、清算型倒産手続である破産手続のどちらかの方法を取っていきます。

破産に関する手続きはさまざまな法律知識が必要になってくるため、企業法務弁護士に代理人の依頼がされることになります。

M&Aのサポート

M&A（企業の合併及び買収）をおこなう際に、サポートを企業法務弁護士に依頼することがあります。

M&Aでは、デューデリジェンスと呼ばれる買収先の価値やリスクなどを調査することから始まり、買収先の財務諸表の把握や契約内容の精査などをおこなっていきます。

大規模なM&Aが行われる場合には、数十名ほどの弁護士がチームを組んで対応することもあります。

企業法務と一般民事の仕事の取り組み方の違い

企業法務と一般民事では弁護士の業務内容に大きな違いがありますが、一般民事から企業法務に転職する弁護士は少なくありません。

企業法務と一般民事には、業務内容に限らず働き方や案件の性質にも違いがあります。一般民事と企業法務の仕事の取り組み方として、主に次の4つの違いがあります。

1. スピードを求められる
2. 過程や根拠を求められる
3. 結論が出にくい
4. 顧客は論理的に弁護士を判断してくる

スピードの違い

企業法務ではスピードを求められ、可能であれば1時間以内に遅くとも当日中に何らかのレスポンスを返す必要があります。企業の担当者と信頼関係が築けないと、今後の契約にも影響が出てきてしまいます。

顧客のタイプの違い

一般民事の場合、すでにトラブルが起きている状態で依頼してくる人が多く、まずは感情的な部分で寄り添うことで信頼を築くことができます。

一方、企業法務は、企業の担当者が冷静で論理的に物事を考えていることが多いです。「予算に見合った対応ができるか」「スケジュール通りに物事が進められるか」などをしっかり提示できないと、契約をもらえません。

結果の違い

また、一般民事では目の前のトラブルを解決するというわかりやすいゴールがあるのに対して、企業法務ではトラブルを未然に防ぐ準備をしたり長期的な企業経営に関わったりするため、目の前で結論が出にくい依頼も多くあります。

法律によって明確に解決に導きたいと考えている方は、一般民事の方が向いていることもあるでしょう。

このような一般民事と企業法務の違いを理解して向き不向きを判断することで、ご自身の適性が分かってくるでしょう。

企業法務弁護士とインハウスローヤーの違い

企業法務弁護士と似たような存在に、インハウスローヤー(企業内弁護士)がいます。

企業法務弁護士は法律事務所に所属して、依頼者であるさまざまな企業の案件を引き受けますが、インハウスローヤーは企業に所属して、自社内の企業法務を担当する点が大きな違いです。

企業法務弁護士は、あくまでも外部の弁護士として依頼を受けた案件のみ対応していきますが、インハウスローヤーは企業内の法務関連の仕事から、時には経営に携わることも出てきます。

企業によっては従業員の法律トラブルを受任できるなど、副業が認められているインハウスローヤーもいますが、基本的には自社内の仕事のみを引き受けます。

企業法務弁護士は案件の種類や数によって収入が変動しやすいですが、インハウスローヤーは収入が安定しており、福利厚生が充実している特徴があります。

インハウスローヤーも企業法務の経験や知識が求められますので、高収入よりも安定した働き方を望む方はインハウスローヤーとなって事業会社を転職先の候補に挙げてみても良いでしょう。

名称	特徴
NO-LIMIT	弁護士特化の転職エージェント。企業法務案件に強い法律事務所・事業会社の企業法務部どちらの求人も多数保有。アドバイザーが企業の内情に詳しく、マッチ精度・選考突破率が高い。
BEET-AGENT	管理部門・バックオフィス特化の転職エージェント。インハウスローヤー・企業法務部の転職に強み。
弁護士ドットコムキャリア	「弁護士ドットコム」のネットワークを活かして、多種多様な弁護士の求人を取り扱う。企業法務系にも強い。
弁護士転職.jp	弁護士に特化した転職エージェントのなかでも老舗で、企業法務の転職支援実績も多数。

企業法務弁護士におすすめの転職方法3つ

企業法務弁護士に転職しようと思った場合、自分で求人を探して応募する方法が一般的でしょう。

しかし、弁護士という限られた業界内ではなかなか大手の転職支援サービスが参入してこないこともあり、日本弁護士連合会が運営する「ひまわり求人転職ナビ」を使ったり、知人の弁護士から紹介してもらったりする方法が主流でした。

ただ、近年では弁護士向けの転職支援サービスも登場してきており、民間のサービスの方が使いやすかったり、求人数が多く自分に合った求人を見つけやすかったりすることがあります。

以下では、企業法務弁護士に転職する3つの方法と特徴をご紹介します。

弁護士専門の転職エージェントを利用する

企業法務弁護士の転職には、弁護士専門の転職エージェントの利用が1番おすすめです。

名称	特徴
NO-LIMIT	弁護士特化の転職エージェント。企業法務案件に強い法律事務所・事業会社の企業法務部どちらの求人も多数保有。アドバイザーが企業の内情に詳しく、マッチ精度・選考突破率が高い。
BEET-AGENT	管理部門・バックオフィス特化の転職エージェント。インハウスローヤー・企業法務部の転職に強み。
弁護士ドットコムキャリア	「弁護士ドットコム」のネットワークを活かして、多種多様な弁護士の求人を取り扱う。企業法務系にも強い。
弁護士転職.jp	弁護士に特化した転職エージェントのなかでも老舗で、企業法務の転職支援実績も多数。

近年、弁護士業界に特化した転職支援サービスがいくつか登場してきており、弁護士業界に詳しいアドバイザーのサポートを受けながら転職を進められるようになってきました。

法律事務所の求人は、企業法務系に限定すると一般公開している求人はほんの一握りです。弁護士特化の転職エージェントは、法律事務所の非公開求人を多数保有しており、一般には出回っていない良い求人に出会える可能性があります。

また、法律事務所に限らず事業会社まで幅広く取り扱っているエージェントが多く、応募先の幅が広がるメリットがあります。

弁護士に特化した転職エージェントでも、求人の傾向やサービスの幅に違いがあります。おおよその特徴を理解した上で２〜３社に登録し、いろいろな求人を紹介してもらうことがおすすめです。

ここで、おすすめの弁護士専門転職エージェントを4社ご紹介します。

NO-LIMIT(ノーリミット)

NO-LIMITは、弁護士に特化した転職エージェントです。

法律事務所の集客サービスから派生した人材事業のため、広いネットワークを活かして大手法律事務所からブティック系まで幅広い事務所を紹介してくれます。

もちろん、企業法務に強い事務所の求人を紹介してもれるうえに、上場企業のインハウスローヤーやスタートアップ企業の法務責任者など、幅広い弁護士求人も取り扱っています。

弁護士に特化した転職エージェントのため、アドバイザーが応募先の業務内容から雰囲気など、細かい情報まで事前に提供してくれます。ミスマッチが生じづらく、選考突破率が高いことが強みです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

BEET

インハウスローヤーや企業の法務部に転職するなら、BEETがおすすめです。

BEETは、管理部門・バックオフィス人材に特化した転職エージェントです。インハウスローヤー・法務部の求人を多数保有しています。

インハウスローヤーなど有資格者の求人は採用ハードルが高いため、BEETのような特化型転職エージェントが保有し、企業と求職者をつないでいます。

企業法務の内製化に力をいれている事業会社の求人を紹介してもらいたい場合は、登録してみましょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/

弁護士ドットコムキャリア

公式サイト：https://career.bengo4.com/

弁護士転職.jp

公式サイト：https://www.bengoshitenshoku.jp/

名称	特徴
NO-LIMIT	弁護士特化の転職エージェント。企業法務案件に強い法律事務所・事業会社の企業法務部どちらの求人も多数保有。アドバイザーが企業の内情に詳しく、マッチ精度・選考突破率が高い。
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弁護士転職.jp	弁護士に特化した転職エージェントのなかでも老舗で、企業法務の転職支援実績も多数。

ひまわり求人転職ナビを利用する

日本弁護士連合会が運営している弁護士・修習生求人求職システム「ひまわり求人求職ナビ」を利用してみてもよいでしょう。

一般の求人・転職サイトと同じように、企業法務を扱う法律事務所の求人を探せます。さらに、登録しておくと法律事務所からスカウトが来ることもあるので大変役立ちます。

しかし、あくまでも求人が掲載されているだけで応募はできなかったり、記載されている情報が少なかったり気になる点がいくつかあります。

公式サイトから直接応募する

自分で直接応募する方法もあります。転職したい法律事務所や事業会社のホームページに求人が掲載されていないか、定期的にチェックしてみるとよいでしょう。

直接応募のメリットは、自分のペースで転職活動を進められる点です。一方で、現職を続けながら転職活動をする場合は、仕事と転職活動に追われて疲弊してしまいます。

転職支援サービスを有効活用したほうが、ストレスなく転職を進められるかもしれません。

企業法務弁護士の代表的な転職先とその特徴

企業法務弁護士に転職する際、どのような転職先があるのでしょうか？こちらの項目では、企業法務弁護士が在籍することが多い法律事務所の種類と特徴をご紹介します。

５大法律事務所

5大法律事務所とは、日本国内で所属弁護士数が多い5つの法律事務所を指します。弁護士数のほか大規模な企業法務案件を取り扱うという特徴があり、大手企業のほとんどが５大法律事務所に企業法務を依頼しています。

5大法律事務所に該当するのは、以下の5事務所です。

• 西村あさひ法律事務所
• 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• TMI総合法律事務所（弁護士法人）
• 弁護士法人森・濱田松本法律事務所
• 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所

5大法律事務所は、いずれも所属弁護士数が500人を超えています。弁護士の就職先・転職先として非常に人気が高く、どの法律事務所も高い倍率を誇ります。

5大法律事務所に転職によって入所するためには、企業法務の十分な経験・スキルが求められます。未経験の弁護士には転職ハードルが高く、一般民事から企業法務弁護士に転職する場合にいきなり5大法律事務所を目指すことは現実的ではありません。

まずは他の中小の法律事務所で企業法務の経験を積んだのちに、5大法律事務所に応募することをおすすめします。

準大手法律事務所

準大手法律事務所は所属弁護士が100名以上いる大きな法律事務所を指し、企業法務を取り扱っている法律事務所が大半を占めます。

具体的には、次のような法律事務所が挙げられます。

• シティーユーワ法律事務所
• 大江橋法律事務所
• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業

準大手法律事務所も5大法律事務所ほどではありませんが、入所の競争率が高いです。他の法律事務所で企業法務の経験を積んだのちに、転職を検討しましょう。

また、事務所によって企業法務の中でもM&Aや不動産、倒産などの得意分野が異なるので、ご自身が企業法務の中でもどの方向性に進んでいくかを明確にした上で事務所を絞っていくと良いでしょう。

ブティック系法律事務所

ブティック系法律事務所とは、企業法務の中でも特定の分野に絞って業務を引き受けていることが多い法律事務所のことです。

特定の分野に絞って依頼を引き受けることで、大手法律事務所に負けないような専門性の高いリーガルサービスを提供することを実現しています。

企業法務の全体を経験することはできませんが、特定の分野から企業法務弁護士としてのキャリアをスタートさせやすいので、一般民事から最初に転職する際にはおすすめの法律事務所の種類に挙げられます。

ブティック系は少数精鋭で運営している事務所が多いため、代表弁護士の考え方や経営方針を身近に感じながら企業法務とどう関わっていくかを考えることもできます。

外資系法律事務所

外資系法律事務所は、外国の法律事務所の傘下にある法律事務所です。

日系企業と外資系企業のどちらも顧客にしていることが多いですが、事務所によっては外資系企業ばかりだったり、日系企業の海外展開に強いなどの特徴があったりします。

いずれにしても、企業法務の知識だけでなく、実務レベルの英語を使いこなせる必要もあるため、条件に当てはまる方は外資系の法律事務所の求人も参考にしてみると良いでしょう。

名称	特徴
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企業法務弁護士の転職に必要なスキルや実務経験

企業法務弁護士として転職するためには、これまでの仕事の取り組み方とはまた違った観点やスキルをつける必要性が出てきます。

こちらの項目では、企業法務弁護士への転職に必要とされるスキルや実務経験についてご説明します。

ビジネス的観点

企業法務弁護士の顧客は企業になるため、弁護士自身がビジネス的観点を持ち合わせる必要があります。それだけ法律の専門知識と経験を持っていても、ビジネス的視点で支援できなければ信頼してもらえません。

企業法務弁護士になると、顧客や周りの弁護士も、総じてビジネスに深く関わって興味がある人たちばかりになります。あなた自身がビジネスに対する関心や情報を持っていないことで、企業法務弁護士として周囲に付いていけないことにもなりかねません。

正確でスピーディな対応

一般民事でもスピード勝負が重要な事案はたくさんありますが、企業法務になるとよりスピーディな対応が良い結果を招く場面が増えます。

企業を取り巻く環境は常に変化し続けているので、企業法務弁護士の対応が遅れてしまうことで顧客のビジネスが停滞してしまうことにも繋がりかねません。

複数の案件を受け持ちながらも、正確でスピーディーな業務遂行をできるように努めなくてはなりません。

事業に関する専門的な法律知識や経験

法律事務所のタイプにもよりますが、弁護士の転職は経験弁護士の即戦力採用が基本です。企業法務の経験なしに応募をしても、採用されないことが多くなってしまうでしょう。

さらに、企業法務弁護士の場合はクライアントに合わせて、事業やサービスに即したより専門的な法律知識や経験が必要とされます。ただ法律知識を学ぶだけでは身につかないような領域です。

そのため、まずは今いる事務所で企業法務案件の対応ができないかを検討してみたり、特定の分野に絞って業務を受けているブティック系法律事務所に転職先を絞ってみたり、転職しやすい方向性から模索して企業法務の経験を積むことも検討しましょう。

企業法務弁護士のキャリアパス

企業法務弁護士としてのキャリアを開始したいと考えた場合、どのようにし企業法務弁護士になり、その後どういうキャリアを積んでいくことができるのでしょうか？

こちらの項目では、企業法務弁護士の主なキャリアパスについてご説明します。

企業法務の経験を積む

基本的に企業法務を担う弁護士は即戦力として採用されることが多く、企業法務未経験では採用されない可能性が高いでしょう。

まずは、現職で企業法務の経験が積める機会を探してみましょう。個人受任を許可されている事務所であれば、小規模でも企業法務案件を受け始めてみましょう。

転職を考える場合も、いきなり大手に挑戦するのではなく、ブティック系の小規模な事務所から経験を積んでいくことがセオリーです。

大手法律事務所に転職する

企業法務弁護士のキャリア目標の1つとして、大手法律事務所に所属することを挙げている人も多いでしょう。

大手法律事務所では、採用される難易度は高いものの、入所後は幅広い企業法務に携われたり、大手企業と取引ができたりして、企業法務弁護士としてのスキルを大きく高めてくれます。

周りも優秀な弁護士が多いため、切磋琢磨しながら弁護士としての技術・知識を高めていくことができます。

待遇も非常に良いことには違いありませんが、一方で業務も激務になってしまう覚悟はしておかなくてはなりません。

大手法律事務所で働いているうちは、プライベートの時間も仕事に捧げる覚悟で取り組む必要があるでしょう。

パートナー弁護士を目指す・独立する

法律事務所内で結果を出すことができれば、パートナー弁護士になったり、将来的に独立したりできます。

出世の道のりは長く厳しいですが、収入は法律事務所に所属するいち弁護士の比ではなくなり、選べる案件の種類や数も弁護士本人の裁量に委ねられやすくなります。

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NO-LIMIT	弁護士特化の転職エージェント。企業法務案件に強い法律事務所・事業会社の企業法務部どちらの求人も多数保有。アドバイザーが企業の内情に詳しく、マッチ精度・選考突破率が高い。
BEET-AGENT	管理部門・バックオフィス特化の転職エージェント。インハウスローヤー・企業法務部の転職に強み。
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弁護士転職.jp	弁護士に特化した転職エージェントのなかでも老舗で、企業法務の転職支援実績も多数。

まとめ

弁護士のなかでも、企業法務と一般民事とでは業務内容から必要な知識・経験まで大きく異なります。

一般民事から企業法務弁護士に転職したいと考えている方は、まずは小規模の案件でも企業法務の経験が積める環境に身を置くことをおすすめします。特に、ブティック系の法律事務所への転職がおすすめです。

転職活動を開始する際は、自分だけで取り組むのではなく、転職エージェントの担当者に相談しながら二人三脚で求人紹介や転職準備をしておくと効率的に進められるでしょう。

本記事を、これから企業法務弁護士に転職する際の参考にしていただけたら嬉しく思います。

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