企業に対するネット誹謗中傷を放っておくと、事業活動や企業イメージなどに悪影響を及ぼす可能性があるため、企業は速やかに対応する必要があるでしょう。
ネット誹謗中傷については自力で対応することも可能ですが、弁護士などの外部に依頼することで、時間・労力をかけずにスムーズな問題解決が望めます。
相談先としては、刑事事件であれば警察に相談すべきですが、基本は弁護士に相談するべきです。弁護士であれば、投稿者との交渉や、削除請求・損害賠償請求にかかる裁判手続きなどの幅広いサポートが受けられる上に、法的トラブルの未然回避も望めます。
依頼時の費用は依頼内容や事務所などによって異なりますが、依頼手続きをスムーズに済ませるためにも、一般的な費用相場について知っておくことをおすすめします。この記事では、ネット誹謗中傷の対応を弁護士に依頼する際の費用や、依頼時の流れなどを解説します。
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ネット誹謗中傷の対応に関する費用｜弁護士にかかる費用
ネット誹謗中傷の対応を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの費用がかかります。ここでは、各費用の中身について解説します。
相談料
相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用です。
多くの事務所では時間ごとに料金設定が設けられており、費用相場としては5,000円/30分程度です。ただし、事務所によっては無料相談を受け付けているところもあります。
着手金
着手金とは、弁護士に正式に依頼する際にかかる費用です。
費用相場は、依頼内容や事務所などによって異なり、ネット誹謗中傷の対応については「ネット誹謗中傷の対応に関する費用｜依頼内容にかかる費用」にて解説します。
報酬金
報酬金とは、案件終了後にかかる費用です。
費用相場は、依頼内容や事務所、回収できた金額などによって異なり、ネット誹謗中傷の対応については「ネット誹謗中傷の対応に関する費用｜依頼内容にかかる費用」にて解説します。
ネット誹謗中傷の対応に関する費用｜依頼内容にかかる費用
ネット誹謗中傷の対応としては、投稿者やサイト管理者などに対して投稿の削除を求める「削除請求」や、投稿者に対して損害の賠償を求める「損害賠償請求」などがあります。なお損害賠償請求を行うためには、投稿者の氏名・住所などについて開示を求める「発信者情報開示請求」を行う必要があります。
また各対応については、投稿者やサイト管理者と直接やり取りが行われることもありますが、裁判所を介して行われることもあります。
ここでは、ネット誹謗中傷の対応に関する費用相場について、「裁判外での対応を依頼する場合」と「裁判での対応を依頼する場合」それぞれに分けて解説します。
裁判外での対応を依頼する場合
裁判外での対応を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。
なお、費用は依頼内容や事務所によってバラつきがある上に、なかには報酬金が発生しないようなケースもあるため、あくまで目安として参考にしてください。
削除請求
裁判外で削除請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約５～10万円
- 報酬金：約５～10万円
発信者情報開示請求
裁判外で発信者情報開示請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約５～20万円
- 報酬金：約10～20万円
損害賠償請求
裁判外で損害賠償請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約10～20万円
- 報酬金：慰謝料の16％
裁判での対応を依頼する場合
裁判での対応を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。
なお、裁判での対応を依頼する場合は、弁護士費用のほかに裁判費用も発生します。また裁判外での費用相場と同様、あくまで目安として参考にしてください。
削除請求
裁判で削除請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約20万円
- 報酬金：約15万円
- 裁判費用：約３万円
発信者情報開示請求
裁判で発信者情報開示請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約20～30万円
- 報酬金：約15～20万円
- 裁判費用：約６万円
損害賠償請求
裁判で損害賠償請求を行う場合、費用相場は以下の通りです。
- 着手金：約20～30万円
- 報酬金：慰謝料の16％
- 裁判費用：約３万円
費用相場一覧
費用相場について、まとめると以下の通りです(相談料は除外)。
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着手金 |
報酬金 |
裁判費用 |
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削除請求 |
裁判外 |
約５～10万円 |
約５～10万円 |
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約15万円 |
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発信者情報 開示請求 |
裁判外 |
約５～20万円 |
約10～20万円 |
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裁判 |
約20～30万円 |
約15～20万円 |
約６万円 |
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損害賠償請求 |
裁判外 |
約10～20万円 |
慰謝料の16％ |
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裁判 |
約20～30万円 |
慰謝料の16％ |
約３万円 |
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ネット誹謗中傷の対応に関する費用の具体例
ここでは、ネット誹謗中傷の対応に関する費用相場について、具体例を挙げて解説します。
裁判外で削除請求を行う場合
裁判外で削除請求を行う場合、費用相場としては以下の通りです。
＜削除請求＞
- 着手金：約５～10万円
- 報酬金：約５～10万円
＜費用総額＞
- 約10～20万円
裁判外で損害賠償請求を行う場合
損害賠償請求を行うためには、発信者情報開示請求を行って投稿者を特定する必要があります。
裁判外で発信者情報開示請求・損害賠償請求を行う場合、費用相場としては以下の通りです。なお、慰謝料は100万円と仮定します。
＜発信者情報開示請求＞
- 着手金：約５～20万円
- 報酬金：約10～20万円
＜損害賠償請求＞
- 着手金：約10～20万円
- 報酬金：16万円
＜費用総額＞
- 約41～76万円
裁判で削除請求・損害賠償請求を行う場合
裁判で削除請求・損害賠償請求(発信者情報開示請求も含む)を行う場合、費用相場としては以下の通りです。なお、慰謝料は100万円と仮定します。
＜削除請求＞
- 着手金：約20万円
- 報酬金：約15万円
- 裁判費用：約３万円
＜発信者情報開示請求＞
- 着手金：約20～30万円
- 報酬金：約15～20万円
- 裁判費用：約６万円
＜損害賠償請求＞
- 着手金：約20～30万円
- 報酬金：16万円
- 裁判費用：約３万円
＜費用総額＞
- 約118～143万円
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ネット誹謗中傷の対応を弁護士に依頼する際の流れ
ネット誹謗中傷の対応を弁護士に依頼する場合、一般的に以下の流れで進められます。
- 依頼内容に関する情報を準備する(誹謗中傷しているページのURLやプリントアウトした用紙など)
- 電話やメールなどで弁護士との面談を予約する
- 弁護士と面談したのち、依頼内容を決定する
- 弁護士による業務遂行
なお、予約時に「会社名・担当者氏名・対象サイト」などの情報が必要な場合もあります。
まとめ
ネット誹謗中傷について外部に対応を依頼する場合、依頼先は弁護士が最善です。
弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの費用がかかり、裁判での対応を依頼する場合は裁判費用もかかります。なお、今回紹介した費用相場は目安であるため、具体的な費用が気になる場合は直接事務所に確認を取りましょう。
最後に、一口に弁護士と言っても事務所ごとに注力している分野は異なります。事務所を選ぶ際は、事務所HPなどを参考にして「ネット誹謗中傷のトラブル解決」に注力している事務所を選びましょう。
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