誹謗中傷を弁護士に相談できる２つの相談窓口

SNSや転職サイトなどで企業や会社の従業員に対する誹謗中傷が発生した場合、迅速な対応が必要になります。対応を怠り放置しておくと、会社に大きな損害を与える可能性が高まるでしょう。

【誹謗中傷を放置するリスク】 炎上 企業・商品イメージの低下 取引先との契約打ち切り 採用活動の難化 機密情報の漏えい　など

しかし、どこに相談し、何をすべきかわからない人も多いでしょう。この記事では、相談窓口や弁護士が対応してくれること、費用などについてご紹介します。

誹謗中傷の対策が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載！
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誹謗中傷で弁護士に相談できること

誹謗中傷をされた場合、弁護士以下のようなことを弁護士に相談できます。

投稿削除

弁護士は投稿者やサイト管理者に対して、投稿を削除するよう「削除請求」を行うことが可能です。交渉によって任意で削除請求を行うことも可能ですが、もし請求に応じない場合は、裁判所を通じて仮処分の申立てを行うことで、強制的に投稿を削除させることもできます。

 

なお仮処分の申立てを行う際は、誹謗中傷に関する証拠を提示するなどして、権利侵害の事実や削除請求の正当性などについて明らかにする必要がありますが、弁護士であればそれらの手続きにも対応しています。

投稿者の特定

場合によっては、投稿者に対して損害賠償請求を行うことも考えられます。ただし損害賠償請求を行うためには、投稿者の身元について特定しなければなりません。

 

弁護士はサイト管理者やプロバイダに対して、投稿者の身元に関する情報を開示するよう「発信者情報開示請求」を行うことができます。

 

こちらも、交渉によって任意で発信者情報開示請求を行うことも可能ですが、もし請求に応じない場合は、裁判所を通じて強制的に投稿者の情報を開示させることも可能です。なお、この場合にかかる手続きについても、弁護士に対応を依頼できます。

損害賠償請求

投稿者の身元が特定できている場合、弁護士は投稿者に対して、損害分について金銭で支払うよう「損害賠償請求」を行うことができます。

 

こちらも、交渉によって任意で損害賠償請求を行うことも可能ですが、もし請求に応じない場合は、裁判所を通じて損害賠償請求を行うことで、強制的に賠償金を支払わせることができます。なお、この場合にかかる手続きについても、弁護士に対応を依頼できます。

社内外に対する被害説明の相談

事態が大きくなってしまった場合、従業員や取引先などに事実を説明する必要があります。特に取引先には、今後も契約を続けてもらうため、書き込まれた内容が無実無根である事の説明は重要でしょう。

 

しかし、どのように伝えるべきか１から考えるのは難しいかと思います。弁護士であれば、そのような説明文の作成の相談にも対応してもらうことが可能です。

今後の対策｜社内のリスク管理

被害を解決した後に重要なのは、今後このような問題が起きないような対策をすることです。誹謗中傷は落ち度がなくても発生しますが、もう一度体制を見直したりリスク管理を再確認する必要があるかもしれません。

 

企業法務が得意な弁護士に相談していれば、誹謗中傷問題だけでなくその後のケアも行ってもらえます。

誹謗中傷を弁護士に相談できるおすすめの相談窓口

誹謗中傷を弁護士に相談したいと思っても、どこの窓口に相談すべきかわからない人も多いでしょう。ここでは、安心して相談できる５つの窓口をご紹介します。

企業法務弁護士ナビ

当サイト【企業法務弁護士ナビ】では、企業法務を得意とする弁護士を掲載しております。そのため、企業や社員への誹謗中傷を削除や書き込み犯の特定などを相談することができます。

 

さらに、企業法務弁護士ナビの弁護士なら、今後このような書き込みが行われないための、会社のリスク管理や会社内のネットリテラシーの向上などに対することも相談できます。

 

企業法務弁護士ナビのここがポイント！

企業法務弁護士ナビでは、実績のある弁護士をご紹介するため、掲載する弁護士に以下の基準を設けており、いずれかに当てはまる弁護士のみを掲載しております。

会社設立、誹謗中傷削除、人事・労務、クレーム対応、不祥事対応の分野を10社以上経験している Ｍ＆Ａ、事業承継、国際取引、IPO、事業再生・破産・清算、知的財産の分野を５社以上経験している 特定の業界に属する企業と5社以上の顧問契約、もしくは10件以上の法務の解決実績がある

あなたの弁護士

あなたの弁護士は、さまざまな法律相談を取り扱う総合ポータルサイトです。会社に対する誹謗中傷も、このサイトで相談することができます。

 

また、あなたの弁護士では、無料法律相談を行っていますので、発生した誹謗中傷は犯人を特定できそうか、慰謝料はいくらもらえそうかなど、あらかじめ知っておきたい人はまず、ここに相談しましょう。

その他の相談窓口について

その他にも、法テラスや弁護士会の相談センター、個人事務所のＨＰなど、弁護士を探す窓口はさまざまです。しかし、法テラスや弁護士会の相談センターでは弁護士を自身で選択することができないため、会社を任せるとなると弁護士の実力の有無にかかわらず不安があるでしょう。

 

個人のＨＰから相談するのも一つの方法ですが、初めて弁護士に相談する方は、しっかりと比較して、あなたに最適な弁護士を選択することをおすすめします。事務所にはそれぞれ特色があり、法務の中でも特に得意とするものが事務所ごとに違うからです。

ネット誹謗中傷を弁護士に相談する際の費用

ネット誹謗中傷について弁護士に相談する場合、相談料が発生することがほとんどです。

費用相場としては5,000円/30分程度ですが、なかには無料相談を実施している事務所もあるため、具体的な費用については直接確認を取ることをおすすめします。

 

また、投稿削除・発信者情報開示請求・損害賠償請求などの対応を依頼する場合は、依頼内容に応じて着手金・報酬金などの費用が発生します。さらに「裁判外での対応を依頼するか、裁判での対応を依頼するか」によって、それぞれ料金設定が設けられている事務所が多いようです。

 

依頼時の手続きをスムーズに済ませるためにも、ネット誹謗中傷の対応を依頼する場合にかかる弁護士費用について、あらかじめ知っておくと良いでしょう。ここでは、「裁判での対応を依頼する場合」と「裁判外での対応を依頼する場合」の弁護士費用について解説します。

裁判外での対応を依頼する場合

裁判外での対応を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。

ただし、事務所によって費用にはバラつきがあるため、あくまで目安として参考にしてください。

	着手金	報酬金
削除請求	約５～10万円	約５～10万円
発信者情報開示請求	約５～20万円	約10～20万円
損害賠償請求	約10～20万円	慰謝料の16％

裁判での対応を依頼する場合

裁判での対応を依頼する場合、費用相場は以下の通りです。

なお裁判を行う際は、弁護士費用とは別に裁判費用が発生します。またこちらの場合も、費用相場はあくまで目安として参考にしてください。

	着手金	報酬金	裁判費用
削除請求	約20万円	約15万円	約３万円
発信者情報 開示請求	約20～30万円	約15～20万円	約６万円
損害賠償請求	約20～30万円	慰謝料の16％	約３万円

ネット誹謗中傷を弁護士に相談する際の流れ

ネット誹謗中傷について弁護士に相談する際、以下の流れで手続きが進められます。

依頼内容に関する情報を準備する(誹謗中傷しているページのURLやプリントアウトした用紙など) 電話・メールで弁護士との面談を予約する(予約時は、会社名・担当者氏名・対象サイトなどの情報が必要な場合もある) 弁護士と面談したのち、対応を依頼する場合は契約を締結する 弁護士による業務遂行

ネット誹謗中傷を弁護士に相談する際の選び方

「弁護士であればどこでも良い」というわけではありません。事務所ごとに特徴は異なるため、ケースごとに適切な事務所を選択する必要があります。

ここでは、ネット誹謗中傷について弁護士に相談する際の、事務所の選び方を解説します。

ネットの誹謗中傷問題の解決に注力している

「相続問題の解決に注力している弁護士」や「離婚問題の解決に注力している弁護士」など、事務所によって注力している分野は異なります。

 

特に、投稿者やサイト管理者との投稿削除に関する交渉を行う際、誹謗中傷の解決に注力している弁護士に相談することで、スムーズな交渉の進行が期待できるでしょう。

インターネットに関する知識が豊富

ネット誹謗中傷に関するトラブルを解決するには、ある程度のインターネット知識が必要です。特に投稿者の特定を行うような場合は、インターネット知識が豊富な弁護士に相談することで、スムーズな手続きの進行が望めます。

 

また、サイトのサーバーが海外にある場合は、海外の法律知識が必要になることもありますが、ネット知識の豊富な弁護士であれば対応が可能です。まずは、相談時にサイトを削除できるかお尋ねください。

権利侵害に関する問題解決実績が豊富

ネット誹謗中傷に関するトラブルを解決するには、「具体的にどの部分がどの権利を侵害しているか」について明らかにする必要がありますが、なかには判断が難しい場合もあります。

 

そのようなケースでは、権利侵害に関する問題解決実績が豊富な弁護士に相談することで、有効なアドバイスが期待できます。

企業法務の知識や実績がある

弁護士に企業法務の知識がある事で、問題解決後の相談(社内外への説明、会社の体制・リスクの見直しなど)を相談することができます。問題は解決してもその後の対策を講じないと、再び同じ問題が発生する可能性があります。

 

誹謗中傷をされないためにも、弁護士と再度会社の見直しを行い、リスクを失くして行く必要があります。

まとめ

企業に対するネット誹謗中傷が行われた場合は、削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求などの対応を取る必要があります。

 

ネット誹謗中傷については自力で対応することも可能ですが、弁護士に相談することで、各対応にかかる交渉や裁判手続きなどの代理を任せることができます。また、「投稿内容のどの部分がどの権利を侵害しているか」に関する法的視点からのサポートをしてくれるため、スムーズな問題解決が期待できます。

 

ただし、事務所によって注力分野や問題解決実績は異なるため、風評被害問題の解決に注力しており、インターネット知識や権利侵害問題の解決実績が豊富な事務所を選択する必要があります。なお、その際は、事務所ＨＰなどを参考にすると良いでしょう。

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