【例文付き】弁護士が法律事務所への転職で志望動機を作成する際のポイントと注意点
【例文付き】弁護士が法律事務所への転職で志望動機を作成する際のポイントと注意点

弁護士に限った話ではないですが、転職活動の中で志望動機の作成が苦手な方というのは少なくありません。

四大法律事務所のような大手や、業界で一目置かれている事務所ならまだしも、ありきたりな街弁向けの志望動機となると、なかなか良い物を作るのは難しいですよね。

本音を言えば、待遇や勤務条件の良さに魅かれただけで、事務所自体に興味はないというのも、ある意味では普通のことです。

とはいえ、そのまま本音を伝えて採用してくれる事務所は、まず存在しないため、きちんとした志望動機を作る必要があります。

この記事では、弁護士が良い印象の志望動機を作るためのポイントや注意点、応募先別の作成例を紹介します。

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弁護士の転職で志望動機は重要?

作る側にとっては大変な志望動機ですが、聞く側からすると、それほど内容を気にしている質問ではない可能性が高いといえます。

実際、弁護士事務所が行う業務は似たりよったりです。

弁護士事務所の場合、HPがなく情報収集が難しいこともあるため、自事務所を選んだ理由が明確に説明できなくても、ある意味仕方ありません。

企業の場合も同様で、志望動機の内容よりも、本人が持つスキルや経験、人柄などを中心に判断するケースが多いといえます。

とはいえ、全く無意味な質問というわけでもなく、聞かれて当然だからこそ準備と対策が必要です。

他の質問と一貫性がない、あからさまなウソ、転職サイトのコピペだとわかるような志望動機では、悪い印象を与えてしまうでしょう。

【志望動機に関する弁護士(主に採用側)の意見】

司法修習生の履歴書をこれまで10数通読ませてもらったけど、中には民間企業であれば「一発アウト」な内容のものも複数含まれていて、民間企業と比べてレベルがかなり低いと感じた。民間特にマスコミとかのエントリーシートだといろんな人に見てもらったり、かなり力を入れて書くので、情熱が全然違う。

弁護士 都 行志 (@Miyako_Koji) September 7, 2018
 

今までで一番面接官が困惑していた志望動機は「弁護士が複数名所属している事務所だから」とだけ答えてたやつだった

talaw (@titikariko) November 19, 2017

志望動機で「人の役に立ちたい」的なこと言う人、弁護士や法律事務職員と例えば清掃員とで、どちらが人の役に立ってるか説明できるの?俺はどちらも変わらないと思いますけど?と思うのよね。だから、そこを自分の能力適性と結びつけ「私のこの特性を活かして役に立ちたい」とするとか、一工夫が必要。

ystk (@lawkus) October 3, 2015

就活修習生への助言だけど、弁護士で特定ジャンルの志望動機なんて強くなくてもいい。まるでうちの事務所orうちの事務所の業務分野をやりたくて司法試験受けたみたいな熱意ある履歴書があるけど無理しなくていい。もし本気だったら「思い込み強すぎる人」ってこっちは受け取る。

弁護士大西洋一 (@o2441) February 24, 2013

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採用担当者受けの良い志望動機を作成するポイント

志望動機を作成するポイントは3つです。それぞれ確認していきましょう。

応募する事務所や企業ではならない理由は何か

採用側が志望動機で聞きたいのは、ウチのどこに興味を持ち、どんなことに取り組みたいのかです。

当然ですが、高い給料をもらえるから、福利厚生が充実しているから、拘束時間が短いからなどのように、自分の都合ばかりを考えた志望動機ではいけません。

自分がメリットを得ることばかり考えている人とは、一緒に働けないと思うのは当然といえます。

もちろん、福利厚生等に魅力を感じたと伝えるのが悪いわけではないですが、伝え方には気をつけましょう。

また、ウチでなくてもよいのではと思われないように、競合他社にはない魅力(例えば、働く人・取扱分野・評判等)に絡ませて志望動機を作ることも大切です。

抽象的で中身の薄い内容になっていないか

志望動機を作成する際、事務所の公式ホームページや採用ページにある文言をそのまま使用すると、抽象的な内容になりやすいので注意が必要です。

例えば、理念に「依頼者本位のリーガルサービス」を掲げている法律事務所は多く、応募する側としても志望動機に組み込みたくなりますよね。

ですが、『貴所が掲げる「依頼者本位のリーガルサービス」の理念に共感しました』だけでは、志望動機としては抽象的で弱いといえます。

「依頼者本位のリーガルサービス」という同じ言葉を使っていても、実際にどういう取組みをしているかは、事務所それぞれ異なるはずです。

そこまで深掘りできれば、具体的な内容の志望動機が作成できるでしょう。

自己PRや志望動機の内容と一貫性はあるか

自己PRや転職理由など、他の質問との間に一貫性があることも、志望動機を作成する上では大切です。

自己PRや転職理由が、あなたの過去や現在に基づいて作成するものならば、志望動機は将来についてといえます。

過去から未来までを説明するのであれば、一貫性が求められるのは当然ですよね。

一貫性を持たせることで、志望動機により一層の納得感が生まれるため、採用担当の印象に残りやすくなります。

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弁護士が志望動機を作る上で注意すべき点

志望動機を作る上では、気を付けておくべき注意点がいくつかあります。

知らずにやってしまうと、採用担当に悪い印象を与えかねないので、それぞれ確認しておきましょう。

あからさまに嘘だとわかる内容は避ける

多少なりとも志望動機を脚色してしまうのは致し方ないですが、あからさまに嘘だとわかるほど、内容を盛るのは避けたほうが無難です。

例えば、「この事務所で働くため弁護士になりました」なんて、さすがに嘘だとわかりますし、仮に本心でも採用する気にはなれません。

嘘の志望動機を話すこと自体が向いてない方も少なくないですし、採用担当者もある程度は見抜きます。

安易に嘘はつかず、志望動機をより深堀りしたほうが採用に近づくでしょう。

自分本位の説明に終始していないか

志望動機を作成するにあたり、「貴所で成長したい・経験を積みたい」など、自分本位の内容になってないか確認することも大切です。

仕事を通じて、弁護士としての実力を上げたいと思うのは当然のことです。

ですが、それはあくまであなた自身の都合でしかありません。採用側はあなたを成長させるために雇うのではなく、事務所や企業の発展させるために雇うのです。

採用側がどういった人材を求めているのかを踏まえて、志望動機を作成することが大切といえます。

他社で使用した内容の使い回しは極力しない

応募する事務所・企業の数によっては、一社ごとに異なる志望動機を作るのは大変ですよね。

とはいえ、極力使い回しは避けたほうがよいでしょう。

使い回すことを前提に志望動機を作ってしまうと、内容が抽象的になってしまいがち。

ゼロから作り直す必要はないにしても、応募する会社に合わせて、カスタマイズしていきましょう。

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法律事務所・一般企業別で見る弁護士の志望動機例

最後に応募先別の志望動機例をご紹介します。

ただ例とは言っても、あくまで参考程度でしかないので、実際に提出する志望動機はご自身で作成しましょう。

大手法律事務所の場合

私が貴所を志望したのは、海外ビジネスの拡大を考える日本企業に対し、リーガルサービスでの支援により貢献している点に魅力を感じたためです。

日本では現在、少子高齢化による国内市場の縮小という大きな課題に直面しており、今後もM&Aや業務提携などを通じて、海外に進出する企業は増えていくかと思います。

しかし、海外進出には乗り越えなくてはならない障壁も多く、万が一失敗してしまった場合の損害は甚大です。海外進出のリスクをできる限り抑制し、法務の面から企業の成功・発展のサポートが、今後弁護士に求められる重要な役割の一つであり、貴所は業界内での先駆け的な存在かと思います。

貴所のような高い知見を持つ法律事務所で、これまで企業内弁護士として働いた経験を活かし、クライアントに満足度の高いリーガルサービスの提供をしたいと考え、今回応募いたしました。

中小法律事務所の場合

個人事件から企業顧問まで幅広く業務を扱っており、また業界内においても、高い評判を得ている点に魅力を感じ応募いたしました。

私は弁護士として地域に根付いた活動していきたいと考えており、そのためには専門性も大事ですが、幅広い分野の業務経験があることも大事かと思います。

貴所では幅広い分野を扱う中でも、特に離婚事件に力を入れており、私自身以前の事務所では多く離婚事件を扱っていました。そのため、これまでの経験を活かしつつ、新たな知見を得ることで貴所の発展に貢献できるかと思います。

一般企業の場合

前職では、顧問弁護士として企業法務に携わっていましたが、より経営に近い位置で業務に携わりたいと思い、インハウスロイヤーの募集に応募しました。

近年ではネットやSNSの発展により、企業が起こした不祥事は瞬く間に拡散してしまうことから、コンプライアンスの徹底は非常に大切です。しかしながら、コンプライアンスを意識するあまり、事業の拡大を阻害するケースも少なくありません。

法律の専門家として、これまでの弁護士活動で培った経験を活かすことで、御社の業務・事業を円滑に進める手助けができるのはないかと考えています。

まとめ

志望動機を作るのは簡単ではなく、聞かれないこともありますが、それでも手抜きで作成するべきではないでしょう。

履歴書・面接対策の観点からだけでなく、自分が新しい職場で何をしたいのか知る、転職後のミスマッチを避けるためにも、しっかりと掘り下げておくべきです。

特に志望動機を作成する際は、以下3つのポイントを意識するとよいでしょう。

  • 応募する事務所や企業ではならない理由は何か
  • 抽象的で中身の薄い内容になっていないか
  • 自己PRなどとの間に一貫性はあるか

反対に、以下の3点には該当しないように注意してください。

  • あからさまに嘘だとわかる内容は避ける
  • 自分本位の説明に終始していないか
  • 使い回しは極力しない

転職活動の際には、自分の今までを振り返り、これからの在り方を考える良い機会です。

苦手なことを避けたい気持ちはわかりますが、せっかくの機会であるため、焦らずに志望動機作りに励みましょう。

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この記事の執筆者

士業チーム

LEGALS[弁護士]

弁護士の実務、転職市場に知見のある経験者に向けてお役立ちコンテンツを発信。士業チームの中でも弁護士に特化した情報発信をしています。