企業法務のやりがいや魅力とは？仕事内容やキャリアパス、年収などを徹底解説

企業法務の仕事の具体的な内容～3つのカテゴリーから解説

企業法務は大まかに「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」の3つのカテゴリーに分類されることが多いです。

たとえば、企業のリスク管理体制を構築したり、社内規定を整備したりするのは予防法務、万一の紛争や訴訟に対処するのが臨床法務、そして企業価値向上やビジネス戦略との連動を図るのが戦略法務に該当します。

それぞれのカテゴリーを詳細に見ていきましょう。

予防法務

予防法務とは、その名のとおり「問題が起こらないように未然にトラブルを防ぐ」ための法的対応を指します。

企業には日常的にさまざまなリスクが潜んでおり、コンプライアンス違反や取引先との契約トラブルなどが発生すると、企業価値の低下や損害賠償に直結しかねません。

契約書レビュー・ドラフティング

• 契約締結前に法的リスクの洗い出しを行い、有利な契約条件に交渉・修正する
• 中途半端なひな形に頼らず、各取引内容に応じて適切にカスタマイズ

コンプライアンス研修・社内規定整備

• 労務管理上のハラスメント防止策や、個人情報保護関連の規定整理
• 金融商品取引法や独占禁止法などの研修を行い、社員の法令順守意識を高める

社外ガイドラインの策定

• 顧客情報管理、反社会的勢力の排除条項など、ステークホルダーへの対応ルールを明確化

このように、未然にリスクをコントロールするためのスキームを構築するのが予防法務の本質です。

弁護士が企業の顧問として携わる場合、多くの時間を予防法務に費やすことがしばしばあります。

臨床法務

臨床法務は、実際に発生した紛争やトラブルに対処し、最適解を導くための法務です。

医療でいうところの「外科手術」に近いイメージで、問題が顕在化している以上、迅速かつ的確な対応が求められます。

訴訟・紛争処理

• 取引先との契約不履行、消費者からのクレーム・損害賠償請求など
• 労働紛争（解雇・残業代請求など）や社内不祥事による訴訟対応

危機管理・クライシスマネジメント

• メディア対応、行政機関への報告、ステークホルダーへの説明など
• 組織内調査や第三者委員会の設置による事実解明と再発防止策の策定

交渉やADR（裁判外紛争解決手続）

裁判所外での仲裁・調停や示談交渉を通じて、企業にとって最適な落とし所を探る

臨床法務においては、法律知識のみならず、事実関係の調査力や交渉力が重要です。

企業の評判を守り、かつ損害を最小限に抑えるための戦略立案が要求されるため、弁護士の力量が試されます。

戦略法務

戦略法務は、企業の経営戦略そのものに深く関わり、法的な視点から企業価値向上を狙うアプローチです。

単なるリスク回避にとどまらず、企業が攻めの姿勢で事業を展開する際のサポートを担います。

M&Aや組織再編

• デューデリジェンス（法務監査）を実施し、買収先企業のリスクや株式比率の調整を検討
• グループ企業の統廃合や事業譲渡などの法的手続を設計

海外進出支援・国際取引

• 関連国の法律や投資規制を調査し、現地法人設立のサポートや国際契約書の作成
• クロスボーダーM&Aや国際仲裁など、グローバルな視点で経営戦略にコミット

新規事業立ち上げやベンチャー投資支援

• 新規プロダクト・サービスの法的要件をチェックし、早期にコンプライアンス体制を作る
• スタートアップ企業への投資契約や株式発行スキームを構築

戦略法務は、経営者の意思決定に直接関わる場面が多く、企業法務弁護士としてのやりがいを強く感じられる分野です。

従来の「守りの法務」だけでなく「攻めの法務」へシフトしている昨今、その重要度はますます増しています。

企業法務と弁護士の立場別のやりがい・魅力

一口に「企業法務」といっても、弁護士の立場や所属によって業務スタイルや強みは異なります。

代表的な立場としては、企業法務系の法律事務所、社内弁護士（インハウスロイヤー）、さらに法務受託を行う形態などがあります。

ここでは、それぞれの立場における企業法務のやりがいと魅力を解説します。

企業法務系の法律事務所（顧問など）

企業法務系の法律事務所に所属する弁護士は、大企業から中小企業まで、多彩なクライアントと顧問契約を結ぶ機会が豊富です。

取引先の業種や業態が幅広いため、日々異なる法務課題に直面し、新しい業界やビジネスモデルに触れることになります。

その分、常に知識や経験をアップデートしていく必要があり、弁護士としての専門性を高め続けられる環境です。

また、法律事務所内にはM&Aや知的財産、国際取引といった特定分野に特化したチームを設置しているケースも多く、そこに所属することで深い知見を得ながら高度な実務に取り組むチャンスがあります。

業務範囲が高度化すれば、大手企業の経営層と直接やり取りを行う場面も増え、戦略的な思考力やコミュニケーション力を一層磨くことが可能です。

さらに、大手事務所ではインセンティブやパートナーシップ制を導入しているところも多く、成果に応じて高収入を実現できる点も魅力といえます。

顧問先が増えれば増えるほどレベニューが安定していくため、キャリアを積み重ねることで経済的基盤を強固にしていくことができるでしょう。

社内弁護士（インハウスローヤー）

企業に所属し、社内弁護士として働く場合は、法務部の一員として経営者や各事業部と密に連携しながら業務を進めることになります。

重要な戦略会議やプロジェクトに法務の立場から参加し、現場の判断に深く関与できる点が大きな特徴です。

社内の調整や意思決定プロセスにも直接携わるため、ビジネス感覚を養えるだけでなく、会社全体の動きを俯瞰しながら仕事を進められる魅力があります。

また、企業内の法務業務は単発の問題対応にとどまらず、製品開発やマーケティング、労務管理など幅広い領域に助言を行うケースが多いのも特徴です。

いわば「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」をトータルで担う立場となるため、企業の成長に大きく貢献する実感を得られます。

さらに、多くの企業は法律事務所よりも給与体系や休暇制度が安定している場合が多く、ワークライフバランスを重視したい弁護士にとっては働きやすい環境です。

キャリアを積めばCLO（Chief Legal Officer）などの役員ポジションに進む道も開けており、経営にさらに深くコミットできる機会が用意されています。

法務受託など

法務受託型の働き方では、企業から特定のプロジェクトや個別案件を請け負い、その都度チームを編成して対応します。

専門分野を持つ弁護士同士が案件ごとに集まり、それぞれの強みを活かして協業するケースも多く、柔軟性に富んだスタイルです。

フリーランスとして複数の企業から法務業務を受託したり、オンライン上で契約書のレビューや相談業務を行ったりと、時間や場所にとらわれずに活動できるのも大きなメリットといえます。

ただし、この形態では自身でクライアントを獲得し、ニーズを的確にヒアリングする営業力が不可欠になります。

案件のバリエーションが多い分だけスキルアップの余地も大きいものの、マーケットニーズに合った専門性を常に磨き続ける姿勢が求められます。

自分の得意分野や働き方を明確にできる弁護士にとっては、自由度の高い法務受託というスタイルが大きな魅力となるでしょう。

企業法務弁護士の働き方やキャリアの魅力

企業法務の分野で弁護士が活躍する最大の魅力は、多角的にビジネスに関わり、その成長を支える存在になれることです。

以下の3つの観点から、企業法務弁護士ならではの魅力をさらに掘り下げてみましょう。

経営に対する関わりの幅広さと深度の両方がある

企業法務は「縁の下の力持ち」という立場を超えて、経営トップとの議論や企業の進路を左右する意思決定の場面に関与できます。

法務の視点を加えることで、リスク軽減と事業推進のバランスをとる「戦略的サポート」が可能です。

とりわけ、企業が海外展開を行う際や、合併・買収で大きく事業ポートフォリオを変える際には、法務が極めて重要な鍵を握ります。

ビジネスセンスが身に付く

企業法務では、法律知識だけでなく、市場動向や競合分析、財務・会計の知識など、多面的な要素を踏まえて助言を行うことが求められます。

たとえばM&Aでは、法的リスクを洗い出すだけではなく、買収後のシナジーや実務的な統合手続きも発生します。

その過程で、経営判断をサポートするためのビジネスセンスが自然と鍛えられていくのです。

案件のスケール感や社会に対するインパクトの大きさも

大手企業の法務案件や、国境を越えた国際取引に携われることも、企業法務の醍醐味です。

新規事業のローンチや経済全体に影響を与える大型M&Aが成功すれば、その実績は社会に大きなインパクトを残します。

弁護士として企業法務に関わることで、自分の仕事が間接的に日本経済やグローバル市場へ貢献しているという実感を得られるのです。

企業法務の弁護士の年収

企業法務を手掛ける弁護士の年収は、所属先や担当案件の規模、経験年数などによって大きく異なります。

以下では概括的に、事務所勤務の弁護士、社内弁護士、そして社外役員やCLOなど経営層に近いポジションの例を見ていきましょう。

事務所勤務の弁護士

大手法律事務所の場合

• 年収1,000万～2,000万円以上も珍しくない。特に5～10年目以降の中堅弁護士で、高額報酬が見込まれる
• パートナーになると年収数千万円～1億円超えのケースもある

中小・ブティック系事務所の場合

• 大手ほどではないが、専門性の高い企業法務に特化していれば十分に高収入が期待できる
• 顧問先が安定すれば、レベニューや年収も安定していく

社内弁護士

一般企業

• 年収レンジは600万円～1,500万円程度と幅が広い
• 大企業や外資系、金融機関などでは1,000万円超えが比較的多い
• 勤務形態や福利厚生が充実している企業も多く、トータルでの待遇面では魅力的

スタートアップ・ベンチャー

• まだ法務部門の整備が進んでいない企業でスキルを発揮できると、ストックオプションなどで大きなリターンを得る可能性も

社外役員やCLOなど

取締役や監査役、社外役員として就任

• 報酬は企業規模や役員報酬体系によって異なるが、企業役員の場合は1,000万円～2,000万円の固定報酬がベースになりやすい
• 役員報酬に加えて、株式報酬や業績連動型ボーナスが加わるケースもあり、さらに高収入になる可能性がある

CLO（Chief Legal Officer）や執行役員

• 企業経営に大きくコミットするポジションで、法務部門を統括すると同時に経営戦略にも関与
• 経営者としての視点を持つことから、企業規模によっては高い役員報酬が見込まれる

企業法務の弁護士のキャリアパス3選

ここでは、代表的な3つのキャリアパスを紹介します。

企業法務系の法律事務所に所属してから社内弁護士へ転身するルートや、街弁として個人事件を中心にしていた弁護士が新たに企業法務を切り開くルート、さらには社内弁護士から役員へ昇進していくルートなど、さまざまな可能性があります。

企業法務系の法律事務所から社内弁護士へ

大手法律事務所など、企業法務に特化した事務所でキャリアをスタートし、その専門性を活かして社内弁護士へ転身するルートは代表的なパターンの一つです。

たとえば、司法修習を終えた後にM&Aや金融、知的財産といった分野に強みを持つ有名事務所へ入所し、複数の大型案件を経験しながら実務スキルを磨くケースが挙げられます。

ネームバリューがある事務所に在籍した経歴は企業側の採用担当者にとっても評価対象になりやすく、転職やキャリアアップの際の武器になるでしょう。

実際のロールモデルとして「入所5年目のA弁護士」を参考に挙げて説明します。

A弁護士は大手法律事務所に所属し、主にクロスボーダーM&A案件を担当。

英語での契約書作成や海外法規制の調査に精通し、企業買収プロセスの一連の流れを実地で経験しました。

その後、クライアント企業の経営陣と密にやり取りするうちに「もっと経営の意思決定に直接関わりたい」という思いが強まり、企業が新規募集していたインハウスロイヤーポジションに応募。

今では社内弁護士として、社内規定の整備から新規プロジェクトの法務アドバイスまで幅広く携わり、経営会議にも参加しながら会社の成長を支える存在として活躍しています。

このように大手事務所で積み上げた専門性とクライアントワークの実績は、企業の法務部門から見ても大きな魅力です。

経営に深くコミットしていきたい弁護士や、事務所でのキャリアを一通り経験した後に新たなフェーズを模索する方には、非常に有力なキャリアパスといえるでしょう。

街弁から社内弁護士へ

いわゆる“街弁”として、個人や中小企業案件を中心に扱う事務所に所属してきた弁護士が、企業法務へ転換する例も近年増えています。

大手事務所ほどの大型案件は少ないものの、そのぶん労務管理や債権回収、契約トラブルなど、バラエティに富んだ問題解決の経験を積んでいるケースが多いのが強みです。

特に、地域密着型の仕事を通じて培ったコミュニケーション力や調整力は、企業内での利害調整やクレーム対応などにダイレクトに活きます。

たとえば、「街弁歴6年のB弁護士」は、地元の中小企業の顧問業務や個人間トラブルの交渉・訴訟に多数携わりながら、労働問題や債権回収にも精通。

そんなB弁護士が転職を考え始めたきっかけは、「もっと大きな組織で、組織的に法的リスクをコントロールする仕事をしてみたい」という思いでした。

転職活動の際には、「幅広い案件をワンストップで担当してきた実績」「中小企業経営者との密なコミュニケーション能力」を強みとしてアピール。

その結果、事業拡大期にあったベンチャー企業から「まさに当社が求めるスキルセットをお持ちです」と高く評価され、社内弁護士として採用されました。

こうした例からもわかるとおり、街弁としての経験は「大手事務所出身ではない」という点を補って余りある実務対応力や調整力を培う場合が多く、それが企業側に好意的に受け取られるケースも少なくありません。

特に中小企業向けの法務経験は、ベンチャーや中堅企業で重宝される傾向にあります。

社内弁護士から昇進して役員・社外役員へ

企業法務の道を深めると、社内弁護士としての活躍だけにとどまらず、さらなるキャリアアップとして経営層の意思決定に直接携わるポジションへ進むチャンスも見えてきます。

具体的には、CLO（Chief Legal Officer）や取締役などに昇進し、企業の事業計画やリスクマネジメント方針を策定・実行する立場になることが挙げられます。

たとえば、「インハウスロイヤー歴8年のC弁護士」は、あるIT企業の法務部に所属しながら複数の海外進出プロジェクトを成功に導きました。

経営戦略会議での法務的リスクの事前分析が高く評価され、経営陣が作りたい新サービスの法的課題を積極的にクリアしていった結果、「経営への貢献度が非常に大きい」として役員候補に抜擢。

さらに数年後には常勤の取締役に就任し、マーケティング部門や財務部門とも連携しながら、新規事業のプランニングに深く関わっています。

また、企業内で昇進した後、他社の社外取締役や監査役を兼任する事例も珍しくありません。

弁護士としての法的知見はもちろん、社内で培った経営視点を兼ね備えている人材は、上場企業や成長企業にとって非常に貴重な存在だからです。

法的視点と事業視点の両立ができる弁護士は、リスク管理やガバナンスを強化したい企業からオファーを受けやすく、結果的に複数社の役員を兼任することも可能になります。

このように、社内弁護士としてスタートしても、キャリアの選択肢は多様に広がっています。

自社の役員として経営にコミットする道もあれば、複数社の社外役員として横断的に経営支援を行う道もあるのです。

企業法務の世界でキャリアを積むことは、単に「法律の専門家」で終わらず、ビジネスの最前線でリーダーシップを発揮する存在へと進化していく大きなチャンスでもあります。

企業法務の弁護士のキャリア例

上記のキャリアパスを踏まえて、より具体的にどのような道を歩むことができるのか、3つの代表的な例を示します。

企業法務系法律事務所でのキャリア

企業法務系の法律事務所でキャリアを築く場合、まずはアソシエイトとして実務経験を積むところから始まります。

数年にわたる下積みを経て、特定の分野で専門性を深めたり、大型案件を牽引するパートナーへと昇進したり、さらに独立やインハウスへの転身など多彩なキャリアを描くことが可能です。

具体的には、以下のようなステップが想定されます。

アソシエイトとしてスタート

入所後数年間は、契約書レビューや顧問先対応、先輩パートナーの補助といった基本的な業務を担当します。

企業法務の案件処理フローを把握しながら、クライアントとの折衝スキルや書面作成技術など、弁護士としての基礎体力を身につける時期となります。

特定分野（M&Aや労働法など）に注力し、専門性を深める

一定期間を経て自分の得意分野や興味のある領域を見極め、そこで専門性を磨き上げるのが次のステップです。

M&Aや国際取引、労働法、知的財産といった分野に強みを持つ事務所やチームで経験を積むことで、クライアントからのリピートや紹介につながりやすくなります。

パートナー昇進、チームリーダーに

事務所からの評価や営業成績、実績などをもとに、パートナーやチームリーダーに抜擢される可能性があります。

大型案件を主導したり、新規クライアント獲得の戦略を立案したり、事務所経営にも関わる責任ある立場へ進むのがこの段階です。

独立・起業、または社内弁護士への転身も

パートナーとしてさらなる活躍を目指す以外に、自身の専門性を武器に独立系事務所を設立する選択肢もあります。

また、クライアント企業からのオファーを受けてインハウスロイヤーになるケースもあり、大手事務所での経験がここで大きなアドバンテージとなります。

社内弁護士のキャリア

企業に所属する社内弁護士としてのキャリアは、法律事務所勤務とは異なる魅力があります。

自社の経営や事業活動を肌で感じ取りながら法的助言を行い、ビジネスの成長に直接コミットできるのが特徴です。大まかなステップとしては、以下が代表例です。

企業の法務部に就職

社内弁護士として最初に担当するのは、契約書レビューや法務相談対応など、ベーシックな業務が中心です。

ここで自社ビジネスの全体像や社内の意思決定プロセスを理解し、企業法務における基礎的な実務スキルを習得します。

事業部門との連携強化で戦略法務を担う

キャリアが進むにつれ、新規ビジネスの立ち上げや海外進出のプロジェクトなど、より戦略性の高い法務案件に関わる機会が増えます。

経営判断をサポートするうえで、法律以外の知識やビジネス感覚が求められるため、幅広い視点を養うことが可能です。

リーダーポジション・マネージャーへ

組織内での信頼度や実績が評価されると、法務部全体をマネジメントする役割に就くこともあります。

具体的には、社内コンプライアンス教育の実施や海外グループ会社の法務管理など、グローバルかつ統括的な業務を一手に担うことになります。

CLOや取締役、常勤監査役などに昇格

法務部門のトップとして経営層に加わり、企業全体のリスクマネジメント方針を決定したり、事業戦略に直接関与する可能性もあります。

弁護士としての専門知識に加え、経営者目線を持てる人材は、経営層から重宝されやすい存在です。

社外役員のキャリア

弁護士としての実務経験を活かし、複数の企業で社外役員を務めるキャリアパスも注目されています。

近年、上場企業を中心にコーポレートガバナンスの強化が求められている背景から、法的視点とリスク管理力を備えた社外取締役や監査役に対するニーズが高まっています。

具体的な流れとしては、以下が考えられます。

①法律事務所や企業内での実務経験を活かし、社外役員に選任

豊富な法務知識や実務で培った対応力が評価され、取締役会や監査役会に参加するポジションを任されるケースが一般的です。

②複数の上場企業・非上場企業の社外取締役や監査役を兼務

一社だけでなく、業種や規模の異なる企業に関与することで、多角的な経営視点を獲得できます。

➂企業価値向上や株主保護の責任を果たしつつ、独立した立場から助言

社外の立場だからこそ可能な客観的アドバイスや、法律的観点からの厳しいチェック機能が求められます。

その分、利害関係者の調整が難しい場合もありますが、経営を健全な方向へ導くうえで大きなやりがいを感じられます。

このように、社外役員として複数企業の経営を支援することは、弁護士の視点をビジネス界に還元する有効な方法となります。

ガバナンスが重視される時代にあって、法的知識と客観的視野の両方を兼ね備えた弁護士は、多方面から声がかかる可能性が高いでしょう。

企業法務の弁護士への就職・転職ならNo-Limit弁護士へ

企業法務に強みを持つ弁護士としてキャリアを積むためには、事務所選びや企業選びが極めて重要です。

ここでは、就職・転職エージェントを利用するメリットと、「No-Limit弁護士」の特徴を簡単に紹介します。

そもそもエージェントを活用するメリット

非公開求人の入手

特に社内弁護士や法務ポジションは、企業が公募を出さないケースも少なくありません。エージェント経由で初めて知る情報があります。

企業のカルチャーや経営方針など、表面化しにくい情報が得られる

求人票だけでは読み取れない職場の雰囲気や将来的なビジョンを知ることで、ミスマッチを防ぐことが可能です。

書類添削や面接対策などのサポート

経歴の伝え方や、企業法務への意欲を効果的に示すアピール方法のアドバイスが得られます。

No-Limit弁護士の特長

企業法務専門のコンサルタントが在籍

企業法務に精通したキャリアアドバイザーが、応募者のスキルと希望に合った求人をピンポイントに提案してもらうことが可能です。

豊富な実績とネットワーク

大手企業から成長ベンチャーまで幅広いクライアント層をカバーし、多くの弁護士の転職成功をサポートしてきた実績があります。

キャリアビジョンの長期支援

転職後のフォローアップや、将来的なキャリアアップに向けた情報提供も充実しています。

独自のマッチング力

各企業が求める専門性や人材像を的確に把握し、応募者の強みを最大限活かせる求人をキャリアアドバイザーが提案してくれます。

近年は、企業法務の需要拡大に伴い、インハウスロイヤーや法務特化の法律事務所の求人数も増加しています。

しかし、優良求人はすぐに埋まってしまうため、タイミングと情報収集が鍵となります。「No-Limit弁護士」のようなエージェントを活用すれば、効率的に自分に合うポジションを見つけられるでしょう。

まとめ

本記事では、企業法務の3つの主要カテゴリー（予防法務・臨床法務・戦略法務）を起点に、弁護士の視点から企業法務の魅力ややりがいを解説してきました。

企業法務というフィールドは、単なるリスク回避にとどまらず、ビジネスの成長に直接的に貢献できる「攻めの法務」としての要素が強まっています。

• 幅広くかつ深く経営に関わる面白さ
• ビジネスセンスを身に付け、社会に大きなインパクトを与えられるスケール感
• 年収やキャリアパスの多様性（事務所パートナー、インハウスロイヤー、CLO、社外役員など）

こうした点からも、これから企業法務を目指す弁護士や、すでに経験を積んでいる弁護士、さらには法曹を志す学生の皆さんにとって、企業法務は十分に検討する価値がある分野です。

一方で、企業法務には専門知識や高度なコミュニケーション力、経営感覚などが求められるため、最適な転職・就職先を見極めることが重要になります。

転職エージェント「No-Limit弁護士」を活用すれば、企業側が求める人材像やポジションの詳細、報酬体系などを正確に把握したうえで、あなたのキャリア目標にマッチする企業を紹介してもらえるでしょう。

あなた自身がどんなキャリアパスを望み、どのような弁護士像を目指したいのかを明確にしながら、企業法務の世界へ飛び込んでみませんか？

企業成長のパートナーとして、法律の力とビジネスセンスを発揮できる、やりがいと可能性に満ちたフィールドが待っています。

ぜひ本記事を参考に、企業法務に関わるキャリアも検討してみてください。