【2026年版】コンプライアンスツールのおすすめ9選を徹底比較｜料金・機能・選び方を解説

コンプライアンスツールとは？

コンプライアンスツールとは、企業が法令遵守・倫理規範の徹底を組織全体で推進するために使うITシステムの総称です。

従業員教育（eラーニング）、内部規程の管理、ハラスメント対策、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）管理など、カバーする領域は幅広く、複数の機能を1つのプラットフォームで提供するものから、特定領域に特化したものまでさまざまあります。

従来、コンプライアンス研修は年に1回の集合研修で実施する企業が主流でした。しかし紙の資料や口頭説明だけでは受講履歴の管理が難しく、未受講者のフォローにも多大な工数がかかります。

クラウド型のコンプライアンスツールを導入すれば、受講状況のリアルタイム把握・自動リマインド・完了率の可視化を実現できます。

コンプライアンス関連の法改正が加速している

2022年6月施行の改正公益通報者保護法や、2025年4月施行の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例など、コンプライアンス関連の法整備が加速しています。

担当部門の対応負荷は年々高まっており、ツールを活用して仕組みで対応することが、負担軽減と実効性の両立につながります。

コンプライアンスツールの主な機能

従業員向けeラーニング・研修管理

コンプライアンスツールの中核となる機能です。法令・ハラスメント・情報セキュリティなど、コンプライアンスに関わる学習コンテンツを従業員に配信し、受講状況を管理できます。

クラウド型であれば、PCだけでなくスマートフォンからも受講でき、外出先や在宅勤務中の隙間時間を活用しやすくなります。

管理者側では、部門別・役職別の受講進捗をダッシュボードで確認でき、未受講者への自動リマインドメールも設定できます。従来は人事担当者が手作業でフォローしていた業務を、ツールが代替してくれます。

内部規程の作成・管理・周知

就業規則や各種コンプライアンス規程は、法改正のたびに更新が必要です。紙や旧バージョンのWordファイルが社内に散在し、どれが最新版かわからないという問題が起きがちではないでしょうか。

規程管理機能を持つツールでは、改訂履歴の自動記録・新旧対照表の自動生成・承認ワークフロー・全社員への更新通知までを一元管理できます。AI機能を持つサービスであれば、作成した規程の法令準拠状況を自動チェックすることも可能です。

受講履歴・コンプライアンス状況の記録・レポート出力

コンプライアンス活動の記録は、万が一の際の証跡としても役立ちます。「いつ・誰が・何を受講したか」を正確に記録し、CSV出力やレポート自動生成によって監査対応や経営報告に活用できます。

受講完了率・テスト得点・理解度の推移など、数値でコンプライアンス教育の実効性を測れる点が、担当者にとって大きなメリットです。

【比較表】コンプライアンスツールおすすめ9選

サービス名	初期費用	月額料金	主な特徴
サイバックスUniv.	50,000円	45,000円〜	約5,000コース定額受け放題。コンプライアンス・ハラスメント研修シリーズ充実
LearnO（ラーノ）	0円	4,900円〜	初期費用不要のLMS。1営業日で利用開始可能。1ヶ月無料トライアルあり
manebi eラーニング	100,000円	19,800円〜	約8,000教材、AI搭載LMS。ID数を月次調整可能
SAKU-SAKU Testing	要問い合わせ	748円/ID（300人以上429円/ID）～	CBT技術をベースにしたLMS。不正受講防止のAI監視機能あり
AirCourse（エアコース）	0円	300円〜/ライセンス　※年契約	無料プランあり。1,000コース・6,000本以上の動画研修が受け放題
Schoo for Business	110,000円	1,650円/ID～	9,000本以上の授業見放題。累計4,500社以上が導入（公式サイト記載）
Smart Boarding	100,000円	1,080円/ID～	オンライン研修＋コンサルティングを一体提供。月50〜60回のライブ研修あり
OneCompliance	要問い合わせ	要問い合わせ	コンプライアンス研修特化。元官僚・専門家監修の30コース以上
KiteRa Biz	要問い合わせ	要問い合わせ	【規程管理・GRC型】社内規程のDX化特化。AI法改正チェック・200以上のテンプレートを提供

※料金は税抜表記。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

コンプライアンスツールを導入する4つのメリット

1.受講管理の工数を大幅に削減できる

紙の出席簿やExcelでの管理から解放されます。受講状況の自動集計・未受講者への自動フォローにより、人事・法務担当者の管理工数を大きく減らせます。

部門数や拠点数が多い企業ほど、手作業での進捗管理には限界があります。ツールを活用すれば、数百〜数千名規模の受講管理もダッシュボード1つで完結できます。

2.法改正への迅速な対応が可能になる

毎年のように改正される労働法・個人情報保護法・特定商取引法などに対して、コンテンツを随時アップデートしているサービスであれば、常に最新の内容で従業員教育を継続できます。

自社でコンテンツを内製している企業にとっては、法改正のたびに研修資料を作り直す手間がなくなります。法務担当者が改正内容の調査・資料作成に費やしていた時間を、より本質的なリスク対応業務に充てられる点も見逃せません。

3.コンプライアンス意識の底上げが組織全体に広がる

集合研修では参加できなかった従業員も、eラーニングであれば自分のペースで受講できます。

年1回の形式的な研修ではなく、四半期ごとや新しいリスクが発生したタイミングで継続的に実施できる点が、コンプライアンス文化の醸成につながります。理解度テストやアンケートを組み合わせれば、受講しただけで終わらない「定着する教育」を設計できます。

4.コンプライアンス違反リスクを組織的に抑制できる

問題が起きてから対処するのではなく、予防教育を徹底することでリスクを事前に抑制できます。

万が一違反が発生した際も、教育の実施記録が企業として誠実に対応してきた証拠になります。行政調査や訴訟対応の場面で「いつ・誰に・何を教育したか」を即座に提示できる体制は、企業の信頼維持に直結します。

コンプライアンスツール導入のデメリット・注意点

ツールを入れるだけでは形骸化するリスクがある

eラーニングの受講率を高めるには、経営層のコミットメントと受講完了を評価制度に紐づける仕組みが必要です。ツールを導入しても「やらされ感」が強い状態では、コンプライアンス意識の向上にはつながりません。

受講後のテスト設定や部門長による受講促進など、運用設計もあわせて行いましょう。

コンテンツの質と最新性を確認する必要がある

提供コンテンツの監修者・更新頻度・法改正対応のスピードはサービスによって異なります。法令関連のコンテンツは、古い情報のままでは教育効果どころか誤解を与えかねません。

導入前に、直近の改正（2026年1月施行の中小受託取引適正化法〈旧・下請法〉など）への対応状況を確認しましょう。

自社の研修ニーズとコンテンツのミスマッチが起きることがある

業界固有のコンプライアンスリスクや、自社で問題になりやすいテーマに特化したコンテンツが必要な場合、汎用プラットフォームの既存コンテンツでは対応しきれないケースもあります。

カスタムコース作成機能の有無や、外部コンテンツの取り込み対応を事前に確認してください。

自社に最適なコンプライアンスツールを選ぶための5つの比較ポイント

提供コンテンツの領域と質で選ぶ

最低限カバーすべき領域は「法令遵守の基礎」「ハラスメント防止」「個人情報保護・情報セキュリティ」の3つです。

業種によっては「独占禁止法」「贈収賄・腐敗防止」「インサイダー取引規制」なども必要になります。コンテンツの監修者（弁護士・元官僚・専門機関など）の質も重要な判断材料です。

コンテンツの更新頻度と法改正対応スピードで選ぶ

法令は毎年改正されます。導入後に研修内容が古くなって使えなくなるリスクを避けるため、法改正後どのくらいの期間でコンテンツが更新されるかをベンダーに確認しましょう。

2026年12月施行の改正公益通報者保護法など、直近の大型改正への対応状況を確認するのがわかりやすい方法です。

管理機能の充実度で選ぶ

100名以上の組織では、受講管理の工数が大きな負担になります。管理者が直感的に使えるダッシュボード・部門別の受講進捗管理・未受講者への自動リマインド機能があるかを確認しましょう。

監査対応のためのレポート出力（PDF・CSV）も欠かせない機能です。

自社コンテンツの作成・追加機能で選ぶ

既存コンテンツの活用だけでなく、自社の業務ルール・行動規範・過去に起きたヒヤリハット事例などをオリジナルコースとして追加できるかも重要なポイントです。

スライド資料・動画・テストを組み合わせてコースを作れる機能があるサービスであれば、社内の実情に合った教育を柔軟に設計できます。

利用人数と料金体系のマッチングで選ぶ

料金体系には「1IDあたり月額○○円」のユーザー従量型と、「○○名まで月額定額」の定額型があります。利用人数が少ない場合はID単価型が割安になり、全社員に展開する場合は定額型が有利になるケースが多いです。

無料プランや無料トライアルを活用して、操作性を確認してから本契約に進むことをおすすめします。

おすすめのコンプライアンスツール9選を徹底比較

ここからは、各サービスのおすすめポイントや金額について、詳しく紹介していきます。

比較表で気になるサービスがあれば、ぜひ詳細をチェックしてみてください。

サイバックスUniv.｜約5,000コース定額受け放題。コンプライアンス・リスクマネジメント研修が充実

与信管理サービスを展開するリスクモンスター株式会社が手がけるeラーニングプラットフォームです。

eラーニングとWebセミナーあわせて約5,000コースが月額定額で受け放題になる点が特徴で、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティなど「企業を守る」研修コンテンツを幅広くカバーしています。

階層別・職種別の研修プログラムも揃っており、社員研修ポータルとして受講案内から受講結果までを一元管理できます。オリジナルeラーニングをアップロードできる5GBストレージも付属しており、3,000社以上に利用されています。

サイバックスUniv.のおすすめポイント

• 約5,000コースが定額受け放題でコンプライアンス研修を網羅
• eラーニングとWebセミナーの受講状況をポータルで一元管理
• 与信管理のリスクモンスターが提供するリスク研修を受講可能

サービス名	サイバックスUniv.
初期費用	50,000円
月額料金	45,000円〜

LearnO（ラーノ）｜初期費用0円・最短1営業日で稼働。低コストでeラーニング環境を構築したい企業に

Mogic株式会社が提供するクラウド型eラーニングシステムとなっており、3,800社・月間60万人以上に利用されています。

初期費用0円・最短1営業日で利用を開始でき、スライド配信・テスト・アンケート・組織管理など学習管理に必要な機能を標準搭載しています。1ヶ月の無料トライアルで操作感を確かめてから本契約に進める点も安心材料です。

研修コンテンツとLMSをあわせて検討している企業にとって、導入コストを抑えやすい選択肢といえます。

LearnO（ラーノ）のおすすめポイント

• 初期費用0円・月額4,900円からでスモールスタートしやすい
• 最短1営業日で稼働でき急ぎの研修実施にも対応できる
• 1ヶ月の無料トライアルがあり、操作性や管理機能を確認してから導入できる

サービス名	LearnO（ラーノ）
初期費用	0円
月額料金	4,900円〜

manebi eラーニング｜約8,000教材搭載のAI搭載LMS。ID数の月次調整でコストを最適化

株式会社manebiが提供するクラウド型eラーニングプラットフォームです。約8,000の学習教材を搭載しており、コンプライアンス・情報セキュリティ・マネジメントなど幅広い分野に対応しています。

ジャンルや研修時間を指定するだけでAIが学習プランを提案してくれるため、研修設計の手間を軽減できます。月単位でアクティブID数を調整でき、利用人数が変動しやすい企業でも余分なコストを抑えられます。

集合研修との組み合わせにも対応しており、オンラインと対面をハイブリッドで運用したい企業に向いています。

manebi eラーニングのおすすめポイント

• 約8,000教材からAIが最適な学習プランを自動提案
• 月単位でID数を調整でき無駄なコストが発生しない
• 集合研修との連携でハイブリッドな研修設計に対応

サービス名	manebi eラーニング
初期費用	100,000円
月額料金	19,800円〜

SAKU-SAKU Testing｜CBT技術ベースのLMS。AI監視機能でなりすまし受講を防止

株式会社イー・コミュニケーションズが提供するeラーニング・オンラインテストプラットフォームです。資格試験のCBT（Computer Based Testing）技術をベースに開発されており、テストを活用して知識を定着させる「テストエデュケーション」を強みとしています。

オリジナル教材と提供コンテンツを組み合わせられる柔軟な設計で、コンプライアンス研修に自社独自のケーススタディを加えることもできます。

オプションの「サクテスAIMONITOR」では、カメラを使ったリモート監視により離席・なりすまし・複数人受講をリアルタイムで検知でき、研修テストの公正性を担保したい企業に向いています。

SAKU-SAKU Testingのおすすめポイント

• AI監視オプションでなりすまし受講をリアルタイム検知
• テストで知識定着を図る「テストエデュケーション」設計
• 自社教材と提供コンテンツを自由に組み合わせて運用可能

サービス名	SAKU-SAKU Testing
初期費用	要問い合わせ
月額料金	748円/ID～（300人以上：429円/ID～）

AirCourse（エアコース）｜初期費用0円・無料プランあり。1,000コース・6,000本の動画研修が受け放題

KIYOラーニング株式会社が提供するクラウド型eラーニングシステムです。1,000コース・6,000本以上の動画研修コンテンツを搭載しており、コンプライアンス・情報セキュリティ・DXなど幅広いテーマに対応しています。

初期費用0円・無料プランありで、小規模からでもスタートしやすい料金設計が魅力です。自社オリジナルコースの作成・配信にも対応しており、動画・スライド・テスト・アンケートを組み合わせた研修を柔軟に設計できます。

ソーシャルラーニング機能も標準搭載されており、研修の受講に加えて社内のナレッジ共有を促進できます。

AirCourse（エアコース）のおすすめポイント

• 初期費用0円・無料プランありで小規模からでも始めやすい
• 1,000コース・6,000本超の動画研修コンテンツが受け放題
• 動画・テスト・アンケートを組み合わせて自社コースを作成可能

サービス名	AirCourse（エアコース）
初期費用	0円
月額料金	300円〜/ライセンス　※年間契約の場合

Schoo for Business｜9,000本以上の授業見放題。累計4,500社以上が選ぶ大規模eラーニングプラットフォーム

株式会社Schooが提供する法人向けオンライン研修・eラーニングサービスです。コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティから、AI・DX・マーケティングまで、9,000本以上の授業動画が見放題で、新入社員から管理職まで階層別の研修にも対応しています。

20IDから契約でき、ボリュームディスカウントにも対応しているため、組織規模に応じた柔軟な導入が可能です。集合研修やワークショップなどのオプションも充実しており、eラーニングによる個人学習とチームでの実践を組み合わせた研修設計ができます。

無料トライアルもあるので、導入前に実際の機能を確認することができます。

Schoo for Businessのおすすめポイント

• 9,000本以上の授業が見放題でコンプライアンスからDXまで網羅
• 集合研修やワークショップとの組み合わせで実践的に学べる
• 専任カスタマーサクセスによる導入後の定着サポートが充実

サービス名	Schoo for Business
初期費用	110,000円
月額料金	1,650円/ID～

Smart Boarding｜オンライン研修＋コンサルティングを一体提供。高い継続率を誇る伴走支援型eラーニング

株式会社FCEが提供するオンライン研修・eラーニングプラットフォームです。動画コンテンツの提供だけでなく、教育プログラム設計のコンサルティングまで一体的に支援する点が特徴で、継続率は約99%を記録しています。

月50〜60回のライブ型実践トレーニングをオンライン・対面で開催しており、学んだ内容をすぐにアウトプットできる環境が整っています。コンプライアンス研修を含む法令対応からマネジメント・営業・業務改善まで幅広いテーマをカバーしており、「何から始めればいいかわからない」という企業に向いています。

Smart Boardingのおすすめポイント

• 専任コンサルタントが教育プログラムの設計から伴走支援
• 月50〜60回のライブ型実践トレーニングで学びを即実践
• 自社オリジナル動画と既存コンテンツを組み合わせて運用可能

サービス名	Smart Boarding
初期費用	100,000円
月額料金	1,080円/ID～

OneCompliance｜コンプライアンス研修特化のeラーニング。専門家監修のコンテンツを網羅的に提供

株式会社Oysterが提供するコンプライアンス研修に特化したeラーニングプラットフォームです。元行政機関の弁護士・金融機関のコンプライアンス担当者・大学教授など専門家がコンテンツを作成・レビューしており、内容の正確性と実務への適用性を重視しています。

法務（下請法・フリーランス新法・景品表示法など）、労務（ハラスメント防止・労働法）、情報セキュリティ（個人情報保護法）など幅広い領域をカバーしています。

無料トライアルも可能で、部門・役職に応じたコース割り当てやダッシュボードでの受講進捗管理に加え、メール・Slack連携による自動リマインド機能も搭載しています。

OneComplianceのおすすめポイント

• 元行政機関の弁護士や大学教授など専門家がコンテンツを監修
• 法改正や違反事例に合わせた最新コンテンツを継続的に配信
• ダッシュボードと自動リマインドで受講管理の工数を大幅削減

サービス名	OneCompliance
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

KiteRa Biz｜社内規程のDX化に特化したGRCツール。AI法改正チェックと200以上の規程テンプレートを提供

株式会社KiteRaが提供する社内規程DXサービスです。就業規則・コンプライアンス規程・各種社内ルールの作成・編集・管理・周知をKiteRa Biz上で完結でき、コーポレートガバナンスや内部統制の実効性を高める基盤として活用できます。

設問に回答するだけで規程を作成できる機能や、改訂時の新旧対照表・履歴管理の自動化など、規程業務を効率化する機能が充実しています。メールアドレスを持たない従業員にも規程を周知でき、既読確認まで一元管理できる点が特徴です。

KiteRa Bizのおすすめポイント

• 設問に回答するだけで規程を作成でき専門知識がなくても始めやすい
• 新旧対照表や改訂履歴の自動生成で規程の改訂業務を大幅に効率化
• メールアドレス不要で全従業員への規程周知から既読確認まで一元管理

サービス名	KiteRa Biz
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

コンプライアンスツール導入の流れ

ステップ1：自社の課題と優先領域を整理します

まず「なぜコンプライアンスツールを導入するのか」を明確にしましょう。受講管理の工数削減が目的なのか、コンテンツの質を高めたいのか、規程管理のDX化を進めたいのかによって、適切なツールは変わります。

現在の研修方法の課題（受講率が低い・管理が煩雑・コンテンツが古いなど）をリストアップすることから始めてみてください。

ステップ2：複数サービスの無料トライアルを申し込みます

料金・機能・コンテンツ数だけで比較しても、実際の使い勝手はわかりません。管理者側のダッシュボードが見やすいか、受講者がスマートフォンで快適に操作できるかは、実際に触れてみて初めて判断できます。

候補を2〜3社に絞り、無料トライアルや資料請求を通じて比較しましょう。

ステップ3：運用ルールと推進体制を整備します

ツールを導入しただけでは、形骸化のリスクが残ります。「いつ・誰が・何のコースを受講するか」の計画と、推進責任者をあらかじめ決めておきましょう。

受講完了を評価指標に含める、部門長が受講促進を担う、受講完了率を月次で経営報告するなど、組織的な仕組みもあわせて設計してください。

ステップ4：パイロット導入で効果を検証してから全社展開します

まず特定の部門・チームでパイロット導入を行い、受講率・受講後テストの正答率・担当者の工数変化などを測定します。

効果を数値で確認したうえで全社展開に移ることで、導入リスクを抑えられます。

コンプライアンスツールの導入時によくある質問

コンプライアンスツールと通常のeラーニングシステムの違いは何ですか？

汎用的なeラーニングシステムは、コンテンツの種類を問わず配信・管理できる仕組みです。一方、コンプライアンスツールは、法令・ハラスメント・情報セキュリティなどコンプライアンス領域に特化したコンテンツの提供に重点を置いています。

コンプライアンス研修だけを効率よく実施したい場合は特化型が適しており、ビジネススキルや管理職育成なども一括で対応したい場合は汎用型のeラーニングシステムが適しています。

中小企業でも導入できますか？費用感を教えてください。

中小企業でも導入できるサービスは多くあります。AirCourseは初期費用0円・月額300円/ライセンス（年間契約・税抜）から始められ、無料プランも用意されています。

LearnOも初期費用0円・月額4,900円から利用できます。従業員数が少ない段階からスタートし、規模の拡大に応じてプランをアップグレードすれば、無駄なコストを抑えられます。

コンプライアンス研修を年1回から増やすには、どこから変えればよいですか？

まず既存の研修コンテンツをeラーニング化することから始めましょう。

集合研修で使ってきた資料をもとにオリジナルコースを作成できるLMSを導入すれば、年1回の集合研修を補完する形で四半期・月次の短時間学習を追加できます。

5〜10分程度のマイクロラーニング形式で実施すると、受講者の負担を抑えながら頻度を増やせます。

まとめ

コンプライアンスツールは、受講管理の効率化からコンテンツの質の向上、規程管理のDX化まで、企業のコンプライアンス活動を多角的に支援してくれます。

小規模からでも始められるAirCourseやLearnO、専門家監修のコンテンツに強みを持つOneCompliance、規程管理まで一元化できるKiteRa Bizなど、自社の課題に合った選択肢が揃っています。

気になるサービスを2〜3社に絞り、資料請求やデモ画面・無料トライアルで操作感を比較してみてください。