【2026年最新】内部通報システムのおすすめ14選を比較！公益通報者保護法改正への対応と選び方を徹底解説

内部通報システムとは？2025年改正で何が変わるか

内部通報システムとは、従業員が社内の不正・ハラスメント・法令違反などを、人事や上司を通さずに安全に通報できる窓口・仕組みの総称です。

Webフォーム・電話・メールなど複数のチャネルで受け付け、通報内容の管理・調査対応・通報者保護までを一括でカバーするものが多い。

旧来の「目安箱」や社内ホットラインとの決定的な違いは、第三者性と匿名性の担保です。社内設置では「本当に匿名が守られるのか」という従業員の不信感が根強く、通報数が低迷しがちでした。外部委託型のシステムはその心理的ハードルを下げる役割を持っています。

なぜ今、内部通報システムが急がれるのか

2022年6月の公益通報者保護法改正で、従業員300人超の企業に内部通報窓口の設置が義務化されました。ただ、多くの企業が「義務だから設置した」に留まり、制度の実効性は問われないままでした。

それが、2025年改正で状況が大きく変わります。

公益通報者保護法 令和7年改正（法律第62号）の概要

• 成立: 2025年6月4日
• 公布: 2025年6月11日
• 施行: 2026年12月1日

2022年改正で「窓口設置義務化」が起き、2025年改正で「機能しない制度への制裁」が加わることで、形式的な整備では間に合わない段階に入っています。

8つの主な改正ポイントは次のとおりです。

1. 消費者庁の権限強化

命令権・立入検査権が新設され、違反時は30万円以下の罰金と両罰規定が適用されます。行政が「指導」だけで終わらせなくなりました。

2. 通報制度の周知義務が法律上の義務に格上げ

これまで努力義務だった制度の周知が、明確な法的義務になります。従業員が制度を知らないこと自体がコンプライアンス違反なりかねません。

3. フリーランス（特定受託業務従事者）が保護対象に追加

正規雇用だけでなく、業務委託・フリーランスも保護対象に含まれます。外部人材を活用している企業は、対応範囲の見直しが必要です。

4. 通報者探索の禁止

通報者を特定しようとする行為が明文で禁止されます。違反した合意は無効となります。調査名目での情報収集にも注意が必要です。

5. 通報妨害行為の禁止

「通報しない旨の合意」を強要する行為が明確に禁止されます。就業規則や誓約書の文言確認が急務です。

6. 解雇・懲戒への刑事罰の新設

通報を理由とした解雇・懲戒に対し、個人は6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金が科せられます。経営判断レベルのリスクです。

7. 立証責任の転換

通報日から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。これまで通報者が因果関係を証明する必要がありましたが、立証責任が企業側に移ります。通報後の人事異動には記録と合理的説明が必須です。

8. 公務員保護の強化

一般職公務員への不利益取扱い禁止が強化されます。

【比較表】内部通報システムのおすすめ14選

サービス名	初期費用	月額料金	主な特徴
DQヘルプライン	要問い合わせ	要問い合わせ（Lite版 年150,000円）	国内3,200社超の実績・36言語対応
完全匿名ヘルプライン	30,000円	3,000円～ ※従業員数による	警察庁ペネトレーションテスト済み・自社開発
NHホットライン	40,000円～	15,000円～	ハラスメント相談併設・最短1週間導入
日本公益通報サービス	要問い合わせ	要問い合わせ	通報受付から解決まで専門家が完全サポート
リスクホットライン	要問い合わせ	要問い合わせ	1件ごとのリスクレポート付き・1,200社超の実績
コンプラチェッカー	要問い合わせ	800円（年間9,600円一律）	弁護士管理・月1メルマガ配信つき
内部通報代行窓口（Zation）	50,000円	15,000円～	士業連携・豊富な通報チャネル
WhistleB	要問い合わせ	要問い合わせ	世界6,000社以上が利用・EU規制対応
NEC 内部通報窓口代行サービス	100,000円～	年額192,000円～	有資格カウンセラー対応・NECセキュリティ基準
内部通報サービス（弁護士法人Nexill&Partners）	要問い合わせ	月額11,000円(税込)＋22,000円(税込)/時間～	士業グループ5法人対応・改善提案レポートつき
内部通報サービス（法律事務所ZeLo）	アドレス設定フィー：200,000円〜	50,000円～	弁護士ワンストップ・制度構築から調査まで一気通貫
グローバル内部通報プラットフォーム（PwC Japan）	要問い合わせ	要問い合わせ	クラウド基盤・固有ID匿名対話・グローバル大企業向け
内部通報制度高度化支援（KPMGジャパン）	要問い合わせ	要問い合わせ	国際標準準拠・不正検知最大化・診断から改善まで
グローバル内部通報窓口（One Asia Lawyers）	要問い合わせ	要問い合わせ	アジア多言語対応・海外子会社含むグローバル体制構築

内部通報システムを選ぶうえで確認すべきの主な機能

匿名通報・対話機能

最も基本的かつ重要な機能です。IPアドレスやメールアドレスを取得しない設計のシステムが通報者の信頼を得やすくなります。

通報後に企業側と追加質疑ができる「匿名対話機能」があると、調査の精度が上がります。一方的に送りっぱなしになるシステムは、案件の深掘りができずリスク発見の精度が落ちます。

通報管理・レポート機能

受け付けた通報を「誰が・いつ・どの段階まで対応したか」を管理できる機能です。通報の放置や対応遅延を防ぎ、2026年施行の改正法が求める記録保存にも対応できます。

調査完了後の報告書をワンクリックで自動生成できるシステムもあり、管理部門の工数を大幅に削減できます。

通報受付チャネルの多様性

Webフォームは匿名性が高く、電話は緊急性の高い案件に適しています。どちらか一方だけでは、通報しやすい層が限られます。

24時間365日受付に対応しているかも重要な確認ポイントです。就業時間外や深夜の出来事は、その場で通報できる環境があるかどうかで報告率が変わります。

内部通報システムを導入する4つのメリット

1. 不正・リスクの早期発見

問題が小さいうちに表に出てきます。通報件数が多い企業ほど、実はリスク管理が機能しているといえます。

通報がゼロの状態は「不正がない」のではなく、「従業員が声を上げられない」環境である可能性が高いといえます。外部窓口の設置により心理的ハードルを下げ、潜在リスクを早期に捉えることができます。

2.コンプライアンス体制の可視化

通報件数・カテゴリ別分析・対応状況のレポートが蓄積されることで、自社のコンプライアンスの弱点が数値で見えてきます。

「どの部署に通報が集中しているか」「どのカテゴリが多いか」は、次の研修テーマや制度改善の優先順位を決める根拠になります。

3.企業風土の改善

外部通報窓口の設置は、従業員に「会社は声を聞く姿勢がある」というメッセージを発します。ハラスメント対策として運用することで、働きやすい職場環境の整備にも直結します。

4.2026年施行の法改正への対応

改正法が求める周知義務・通報者探索禁止・立証責任転換への対応を、システム導入で一括して整備できます。特に「通報から1年以内の解雇・懲戒の記録保存」は、外部システムのログ管理で対応するのが合理的です。

内部通報システムのデメリット・注意点

制度を作るだけでは使われない

外部窓口を設けても、従業員に認知されていなければ効果はゼロです。2026年施行の改正法は「周知義務」を明文化しており、設置後の周知活動と教育が必須になります。

導入時に周知活動の支援が含まれているかを確認しましょう。研修資料の提供・メールマガジンの配信機能があるサービスは、この点で優位性があります。

虚偽・嫌がらせ目的の通報リスク

外部窓口では、悪意ある通報・誤情報が紛れ込む場合があります。専門家がトリアージ（一次選別）を行うサービスか、管理担当者が直接対応するツールのみかを確認してください。

プロの目を通したリスクレポートが付く窓口代行サービスは、企業側の対応工数を減らしながら質の高い案件対応ができます。

海外拠点・多国籍従業員への対応コスト

外国人従業員や海外拠点が多い企業は、多言語対応が必要です。日本語のみ対応のシステムでは制度の実効性が担保されません。

グローバル対応が必要な場合は、言語対応数とサポート体制を事前に確認することをお勧めします。

自社に最適な内部通報システムを選ぶための比較ポイント5つ

サービス提供形態（窓口代行・ツール提供・体制構築支援）への適合性

内部通報サービスには大きく3種類あります。

「窓口代行型」は弁護士・専門スタッフが通報を一次受付し、企業側は精査済みの報告を受け取ります。対応工数を大幅に削減できる反面、コストはやや高くなります。

「ツール提供型」は企業自身が通報を受け取り対応します。低コストで導入できますが、社内にコンプライアンス対応のリソースが必要です。

「体制構築支援型」は制度設計・規程作成から改善提案までを包括的にサポートします。内部通報制度の整備経験が乏しい企業に向いています。

IPアドレス・アクセスログの取得範囲など、匿名性の担保レベル

「匿名で通報できる」という表記だけでは不十分です。IPアドレス・メールアドレス・アクセスログをどこまで取得・保存するかをベンダーに確認してください。

通報者が「本当に特定されないか」を信頼できるかどうかが、通報件数に直結します。第三者によるセキュリティ検証（ペネトレーションテストなど）を通過しているかどうかも、判断材料になります。

電話・Web・メールの複数対応など、通報チャネルの充実度

Webフォームのみのシステムは、緊急性の高い案件やデジタルリテラシーが低い従業員への対応が難しくなります。

電話・Webフォーム・メールの複数チャネルに対応し、24時間365日受付可能なサービスが理想的です。

2026年施行の改正法への対応機能・通報ログ管理の有無

立証責任の転換により、通報日から1年以内の解雇・懲戒は企業側が「通報と無関係」を証明する必要が出てきます。

通報日時・対応履歴・解雇や懲戒との時系列的な整合性がが確認できるログ管理機能があるかを確認してください。後から記録を整備しようとしても、時系列の整合性が担保できません。

導入後のサポート体制と周知支援の充実度

導入して終わりのベンダーと、周知活動・制度改善を継続的に支援してくれるベンダーでは、長期的な効果が大きく異なります。

研修資料の提供・定期レポートによるPDCA・周知用コンテンツの有無を確認しましょう。

【徹底比較】おすすめの内部通報システム14選を徹底解説

各サービスの特徴や主な機能・料金など、以下で詳しく解説します。

DQヘルプライン｜3,200社超の実績と36言語対応で、グローバル企業のスタンダードになった外部窓口

海外グループ会社や外国人従業員が多い企業の第一候補です。国内外3,200社以上が導入しており、2003年のサービス開始以来、業界をリードしてきた老舗です。

最大の強みは多言語対応。Webフォームは36言語以上、電話は英語・中国語・韓国語に標準対応し、GDPR対応・ISO準拠で欧州規制にも対応します。年間150,000円（税別）から導入可能なLite版や、柔軟な運用ができるプランなど規模感に応じて選べます。

DQヘルプラインのおすすめポイント

• Web・電話の複数チャネルで24時間365日受付、通報者との匿名対話が継続可能
• Webフォーム36言語以上対応・GDPR対応で海外拠点含む多国籍組織にも対応
• Lite版（年150,000円～）から本格版まで規模に合わせて選択可能

サービス名	DQヘルプライン
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ（Lite版 年150,000円）

完全匿名ヘルプライン｜警察庁ペネトレーションテスト済み、自社一貫開発で情報流出リスクをゼロに近づける

警察庁から「匿名通報ダイヤル」事業を2012年より受託しており、20万件以上の通報管理実績があります。警察庁によるペネトレーションテストを2024年に通過しており、その高い安全性が証明されました。2024年には警察庁が実施したペネトレーションテストをクリアし、堅固なセキュリティを証明しています。

Webフォームのみの受付ながら、IPアドレス・メールアドレスを一切取得しない完全匿名設計を採用。システムの開発・運営を自社一貫で行っているため、外部委託特有の情報流出リスクを大幅に低減しています。また、報告書のワンクリック自動生成機能で、管理部門の工数も削減できます。

完全匿名ヘルプラインのおすすめポイント

• IPアドレス・メールアドレスを取得しない完全匿名設計
• 警察庁が実施したペネトレーションテスト済みの堅牢なセキュリティ
• 従業員1〜29名で月3,000円からの段階制料金で中小企業も導入可能

サービス名	完全匿名ヘルプライン
初期費用	30,000円
月額料金	3,000円～　※従業員数に応じて変動

NHホットライン｜ハラスメント相談と内部通報を一本化。最短1週間で導入できる中小企業向けの窓口

コンプライアンス対応とハラスメント対策を同時に整備したい企業向けです。内部通報とハラスメント相談を同一窓口で受け付けるため、制度整備にかかる社内負担を大幅に削減できます。

Webフォーム・メール・書面が基本チャネルで、スタンダードプランでは電話相談にも対応します。専門研修を受けたスタッフが一次受付を担い、法的判断が必要な案件のみ弁護士へエスカレーションする仕組みで、質の担保と効率を両立しています。

Webから申し込みで最短1週間で運用開始できる点も、急いで体制を整えたい企業には魅力です。

NHホットラインのおすすめポイント

• 内部通報とハラスメント相談を一本化した窓口で制度整備コストを削減
• 専門研修スタッフによる一次選別で、企業側は重要案件のみに集中できる
• Web申し込みで最短1週間導入可能。月額15,000円から導入可能

サービス名	NHホットライン
初期費用	40,000円〜
月額料金	15,000円〜

日本公益通報サービス｜通報受付から解決まで完全サポート、ハラスメント・内部不正に一貫対応

ハラスメント相談だけでなく、内部不正の発見・対応まで外部の専門家に任せたい企業向けです。通報の受付から社内担当者への連携、対処方法のアドバイス、結果の通報者への報告まで一貫してサポートする点が特徴です。

弁護士・社労士・公認不正検査士・産業カウンセラーなどの専門家チームが対応し、必要に応じてハラスメントや不正の事実確認調査も実施可能です。料金は従業員数ではなく案件数ベースの体系で、通報が少ない企業はコストを抑えられます。

日本公益通報サービスのおすすめポイント

• 通報受付から企業へのアドバイス・通報者への結果報告まで完全サポート
• 弁護士・公認不正検査士など専門家チームによるハラスメント・内部不正の調査対応も可能
• 従業員数ではなく案件数ベースの料金体系で、通報が少ない企業もコストを最小化

サービス名	日本公益通報サービス
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

リスクホットライン｜通報1件ごとにリスクレポートを提供、20年超の危機管理ノウハウで深掘りする

株式会社エス・ピー・ネットワークが提供するリスクホットライン（RHL）は、単に通報を受け付けるだけでなく、「この案件をどう調査・対応すべきか」という視点で伴走してほしい企業向けです。

最大の特徴は通報1件ごとに付く「リスクレポート」。内容の評価・調査方法・是正プロセスについて、危機管理のプロが具体的なアドバイスを添えて提供します。不正調査や企業危機管理に強く、重大リスクに対応する社内体制が整っていない企業に特に向いています。

リスクホットラインのおすすめポイント

• 通報1件ごとに内容評価・調査方法・是正プロセスのアドバイスが付く「リスクレポート」
• 1,200社超・累計17,000件以上の対応実績を持つ危機管理の専門会社が運営
• 案件終結まで通報者と企業の間に立って伴走する「伴走型」サポート体制

サービス名	リスクホットライン
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

コンプラチェッカー（アトム法律事務所弁護士法人）｜年間9,600円で弁護士管理の通報窓口を設置。月1メルマガで通報文化を育てる

アトム法律事務所弁護士法人の公式サイト内に御社専用ページが設置されるため、従業員が匿名・秘密厳守を信じて通報しやすい環境を整えられます。通報内容は弁護士の守秘義務のもと管理されます。

月1回、従業員へコンプライアンスに関するメールマガジンを送付する機能が付いており、「通報制度がある」という周知を自動的に継続できます。2026年施行の改正法が求める周知義務への対応として、コストパフォーマンスが高いサービスです。

コストを抑えながら弁護士が管理する通報窓口を持ちたい中小企業に向いています。

コンプラチェッカーのおすすめポイント

• 3ヶ月の無料トライアルあり！年間一律9,600円という圧倒的な低コスト
• 月1メルマガで通報文化の定着と2026年改正法の周知義務を同時対応
• アトム法律事務所弁護士法人サイト内での設置により、守秘義務に基づく秘密管理を担保

サービス名	コンプラチェッカー
初期費用	要問い合わせ
月額料金	800円（年間9,600円一律）

 

内部通報代行窓口（Zation）｜士業連携と充実の通報チャネルあり。中小企業でも本格的な窓口を低コストで

法律・労務の専門家（弁護士・社労士）が対応する信頼性の高い窓口を、手頃な価格で導入したい企業に向いています。

弁護士と社労士によるクロスチェック体制が特徴です。スタンダードプランはメール・書面、プレミアムプランでは電話・チャットボット・Webフォームも加わります。英語フォームにも対応しており、中国語フォームはご要望に応じて提供可能です。

初期費用50,000円、月額15,000円（スタンダードプラン・従業員100名まで）から導入できます。

内部通報代行窓口（Zation）のおすすめポイント

• 弁護士×社労士のクロスチェック体制で通報内容の精度と実効性を担保
• 必要な通報チャネルに合わせてプランを選べる柔軟な料金設計
• 初期費用50,000円・月額15,000円からの明瞭な中小企業向け料金設計

サービス名	内部通報代行窓口（Zation）
初期費用	50,000円
月額料金	15,000円〜

WhistleB（NAVEX）｜世界6,000社以上が利用、EU規制対応のグローバル内部通報ソリューション

NAVEX社が提供するクラウド型の内部通報システムです。世界6,000社以上の中小企業に導入されており、従業員250名以下の企業に最適化された設計が特徴です。

通報チャネルはモバイルまたはWebからアクセス可能で、最大3か国語に対応。ケース管理システムは16か国語をサポートしています。SOC 2 Type II認証を取得しており、EU規制にも対応したセキュアなデータ管理が可能です。

数日で運用を開始でき、期日リマインダーの自動化やケースの割り当て機能など、少人数での運用を想定した効率的な管理機能を備えています。

WhistleBのおすすめポイント

• 世界6,000社以上の導入実績を持つグローバル対応の内部通報基盤
• SOC 2 Type II認証・EU規制対応によるセキュアなデータ管理
• 数日で運用開始でき、少人数でも効率的に管理できるシンプルな設計

サービス名	WhistleB（NAVEX）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

NEC 内部通報窓口代行サービス｜NECグループのセキュリティ基準と有資格カウンセラーによる、堅牢かつ丁寧な受付対応

情報セキュリティへの信頼性と、相談員の質にこだわりたい企業向けです。

NECグループのセキュリティ運用ルールに準拠した堅牢なシステム基盤が特徴です。受付対応は有資格の女性カウンセラーが担当し、ハラスメント相談に丁寧に対応します。スタンダードプランでは電話受付やメンタルヘルス相談にも対応可能です。

2,000社以上の導入実績があり、製造業・インフラ系など幅広い業種で利用されています。

NEC 内部通報窓口代行サービスのおすすめポイント

• NECグループのセキュリティ基準に準拠した堅牢な情報管理体制
• 有資格女性カウンセラーによるハラスメント相談対応（メンタル相談はスタンダードプラン）
• 2,000社以上の導入実績に裏打ちされた安定した運用体制

サービス名	NEC 内部通報窓口代行サービス
初期費用	100,000円～
月額料金	年額192,000円～

内部通報サービス（弁護士法人Nexill&Partners）｜士業5法人の総合力で通報から改善提案まで一貫対応、法的根拠のある報告書を納品

弁護士・社労士・税理士・司法書士・行政書士の5士業が連携する法人グループが運営します。通報受付だけでなく、コンプライアンス体制準備のアドバイスや改善案を盛り込んだレポートの納品が特徴です。

月額10,000円の基本料金に、対応時間20,000円/時間の従量課金が加わる料金体系。案件が少ない時期はコストを抑えられますが、通報が多い時期は費用が変動します。

社内に法務担当者がいない中小企業が、不正発覚時の対応方針から改善まで、外部の専門家にアウトソースしたい場合に向いています。

内部通報サービス（弁護士法人Nexill&Partners）のおすすめポイント

• 弁護士・社労士・税理士・司法書士・行政書士の5士業グループが対応
• 改善案を含むレポートを納品し、通報対応後の体制改善まで支援
• 月額10,000円からの従量課金で、通報が少ない企業はコストを最小化

サービス名	内部通報サービス（弁護士法人Nexill&Partners）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	月額11,000円(税込)＋22,000円(税込)/時間～

内部通報サービス（法律事務所ZeLo）｜窓口設置前の体制コンサルから事実調査・法的助言まで、弁護士がワンストップで担う

「窓口を作るだけでなく、機能する制度を設計したい」という企業の要望に応えるサービスです。

法律事務所ZeLoが提供する内部通報サービスは、制度設計のコンサルティングから始まり、内部通報規程の作成・窓口設定・導入研修、通報受付・対応、事実確認・調査（タイムチャージ制）、制度改善フォローまで、一気通貫で弁護士が対応します。

スタートアップから大企業まで対応でき、英語対応も可能。社内に法務部門はあるが、通報後の調査対応リソースが不足している企業にも適しています。

法律事務所ZeLoのおすすめポイント

• 制度設計コンサルから調査・改善フォローまで弁護士が一気通貫で担当
• 弁護士法の守秘義務と独立性で中立調査を実現
• 英語対応可・規模問わず対応で、スタートアップから上場企業まで幅広く導入

サービス名	内部通報サービス（法律事務所ZeLo）
初期費用	アドレス設定フィー：200,000円〜
月額料金	50,000円～

グローバル内部通報プラットフォーム（PwC Japan）｜クラウド基盤と固有ID匿名対話で、グループ全体のガバナンス強化を一元管理

グループ全体のコンプライアンス基盤を一元化したい大企業・上場企業向けです。

PwC Japanグループが提供するクラウド型の通報管理プラットフォームです。通報1件に固有IDを付与し、匿名性を保持したまま通報者と事務局がチャット・ファイル添付で対話を継続できます。

PC・スマートフォン・タブレットから24時間365日世界中でアクセス可能。グローバルサーバー基盤による強固なセキュリティで、海外拠点を含むグループ全体の通報を一元管理できます。

グローバル内部通報プラットフォーム（PwC Japan）のおすすめポイント

• 固有IDによる匿名対話機能で、通報後の追加質疑・証拠受け渡しがセキュアに実現
• グローバルサーバー基盤と24時間365日対応で、海外拠点も一元管理
• 受付日時・件数・対応状況をリアルタイムで一覧把握できる管理画面

サービス名	グローバル内部通報プラットフォーム（PwC Japan）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

内部通報制度高度化支援（KPMGジャパン）｜国際標準に基づく診断と継続モニタリングで、不正検知機能を最大化する

形式的な窓口設置にとどまらず、「実際に機能する制度」への高度化を目指す企業向けです。KPMGジャパンは、国際標準（ISO37002等）に基づく現状診断から、制度設計・スタッフ研修・継続的なモニタリングまでを一貫して支援します。

グローバルネットワークを活かし、海外子会社を含むグループ全体の内部通報体制の構築にも対応。形式的な窓口設置にとどまらず、不正検知力を高める実効性のある制度への高度化を目指す大企業・上場企業に向いています。

内部通報制度高度化支援（KPMGジャパン）のおすすめポイント

• 国際標準準拠の診断調査で、制度の実効性を数値化・可視化して改善へつなげる
• スタッフ研修から継続モニタリングまで包括支援し、不正検知機能を最大化
• 2026年施行の改正法対応状況の評価と具体的な準備計画の策定を支援

サービス名	内部通報制度高度化支援（KPMGジャパン）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

グローバル内部通報窓口（One Asia Lawyers）｜アジア現地弁護士が直接対応する、海外子会社のコンプライアンス一元管理

アジア各国に子会社・工場・拠点を持ち、現地語での内部通報対応が必要な企業向けです。

アジア各国に自社オフィス・提携事務所を持つグループが提供するGlobal Whistle-Blowing System（GWS）で、日本語・英語に加え各国のローカル言語に対応。電話・メール・現地面談で通報を受け付けます。窓口設置にとどまらず、規程整備・周知セミナー・監査の3段階で体制をトータルに構築できます。

グローバル内部通報窓口（One Asia Lawyers）のおすすめポイント

• アジア各国の自社オフィス・提携事務所による現地語対応で、海外子会社の実効性を確保
• 電話・メール・現地面談の複数手段で、緊急案件も迅速に初動対応
• 規程整備・周知セミナー・監査まで3段階パッケージで体制をトータル構築

サービス名	グローバル内部通報窓口（One Asia Lawyers）
初期費用	要問い合わせ
月額料金	要問い合わせ

内部通報システムの導入の流れ

1.現状の通報体制を棚卸しして目的を定める

まず「窓口設置の義務があるか（従業員300人超かどうか）」と「現在の通報件数・課題」を確認します。

2025年改正でフリーランスも保護対象に加わったため、委託先の人数も含めた対象範囲の見直しも必要です。

2.サービスタイプと予算を絞る

窓口代行型・ツール提供型・体制構築支援型の3タイプから、自社の運用リソースと予算に合うものを選びます。

社内にコンプライアンス対応のリソースがあればツール提供型でコストを抑えられます。リソースが乏しければ代行型が現実的です。

3.複数サービスで無料トライアル・デモを実施する

多くのサービスが無料トライアルやデモに対応しています。

操作感・匿名性の仕組み・レポート機能を実際に試した上で比較するのが最善です。

4.規程・周知体制を整備してから運用開始する

システム導入と並行して、就業規則への内部通報制度の明記と従業員への周知が必要です。

2026年施行の改正法は周知義務を明文化しています。研修・イントラネット掲載・メールマガジンの送付など、定期的な周知活動を組み込んだ運用設計が重要です。

5.定期レポートを基にPDCAを回す

通報件数・カテゴリ・対応状況のデータを月次・四半期で分析します。

通報が増えることは制度が機能している証拠です。逆に通報ゼロが続く場合は制度の認知度や運用に問題があるとみて、改善策を検討してください。

内部通報システムの導入時によくある質問

Q. 従業員が少ない中小企業でも内部通報窓口の設置は必要ですか？

義務があるのは従業員300人超の企業ですが、中小企業でも設置は推奨されます。2025年改正でフリーランスが保護対象に追加され、業務委託契約の多い企業も対象範囲が広がっています。

近年は低コストで導入できるサービスも増えており、規模を問わず検討する価値はあります。

Q. 2026年12月の施行日までに何を準備すればよいですか？

優先度の高い準備は3点です。

• 内部通報制度の周知活動の実施（改正法で義務化）
• 通報日時・対応履歴のログ管理体制の整備（立証責任転換への対応）
• 就業規則・誓約書に「通報しない旨の合意」が含まれていないかの確認（通報妨害行為の禁止への対応）

Q. 内部通報システムと、社内ホットラインの違いは何ですか？

最大の違いは第三者性です。社内窓口は上司や人事が関与するため、通報者が「特定されるかもしれない」という不安を感じやすく、通報率が低い傾向があります。

外部の第三者システムを使うことで心理的ハードルが下がり、潜在リスクが表に出やすくなります。

Q. 海外子会社の従業員も通報できるシステムはありますか？

対応しているサービスは複数あります。WhistleB・DQヘルプラインは多言語対応のツール提供型として導入実績があります。

アジア拠点に特化するなら、現地弁護士が直接対応するOne Asia Lawyers GWSが適しています。PwCのグローバル内部通報プラットフォームはクラウド基盤で全グループ統一管理が可能です。

まとめ

2025年の公益通報者保護法改正で、内部通報制度は「設置していればよい」から「機能させなければならない」段階に変わりました。

2026年12月の施行を前に、解雇・懲戒への刑事罰新設・立証責任転換・通報者探索禁止という3つのリスクを念頭に置いた体制整備が必要です。

まず気になったサービスを2〜3社に絞り、資料請求・無料トライアルを申し込み、操作感と匿名性の仕組みを比較した上で判断してください。