企業内弁護士のニーズの高まりを受けて、企業内弁護士に興味がある弁護士の方も増えていますが、気になることのひとつは年収ではないでしょうか？
企業内弁護士は法律事務所で働く弁護士よりも年収が低いと言われることがあるため、どれくらいの年収か知っておきたいところでしょう。本記事では企業内弁護士の年収を年齢や経験年数、ポジションなどさまざまな視点から紹介します。
あわせて、企業内弁護士として働くメリット・デメリットや企業内弁護士への転職を成功させるポイントなども解説します。
企業内弁護士の平均年収・中央値はいくら？
まずは、企業内弁護士の気になる年収を確認します。年齢や経験、業種など複数の要素によってどのように変わるのかも見ていきましょう。
企業内弁護士の平均年収の750万円前後・中央値は1,000万円
年収の中央値については、日本組織内弁護士協会が2023年3月に実施したアンケート調査を確認します。
もっとも多い層は750万円～1,000万円未満、その次が1,000万円～12,50万円未満、中央値は1,000万円です。また、直近5年で見ると1,250万円～15,00万円未満の割合が2022年以降は10%を超えており、企業内弁護士の年収は上昇傾向にあります。
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2021年 |
2022年 |
2023年 |
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250万円未満 |
0 |
0 |
0 |
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250万円～500万円未満 |
15 |
3 |
6 |
|
500万円～750万円未満 |
92 |
48 |
27 |
|
750万円～1000万円未満 |
113 |
70 |
50 |
|
1000万円～1250万円未満 |
76 |
64 |
42 |
|
1250万円～1500万円未満 |
33 |
29 |
27 |
|
1500万円～2000万円未満 |
28 |
23 |
20 |
|
2000万円～3000万円未満 |
22 |
17 |
20 |
|
3000万円～5000万円未満 |
12 |
8 |
9 |
|
5000万円以上 |
5 |
3 |
3 |
参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士アンケートの結果 問15．あなたの年収（支給総額）を教えてください。
年齢別の年収
年齢別の年収については同協会が2022年3月に実施したアンケートで明らかにされています。以下は年齢別に見たときにもっとも割合が多かった層の年収です。
30歳未満（5人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 1 | 20.0% |
| 500万円～750万円未満 | 2 | 40.0% |
| 750万円～1000万円未満 | 2 | 40.0% |
| 1000万円～1250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 1250万円～1500万円未満 | 0 | 0.0% |
| 1500万円～2000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 2000万円～3000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
30歳～35歳未満（60人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 2 | 3.3% |
| 500万円～750万円未満 | 29 | 48.3% |
| 750万円～1000万円未満 | 17 | 28.3% |
| 1000万円～1250万円未満 | 9 | 15.0% |
| 1250万円～1500万円未満 | 1 | 1.7% |
| 1500万円～2000万円未満 | 2 | 3.3% |
| 2000万円～3000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
35歳～40歳未満（83人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 0 | 0.0% |
| 500万円～750万円未満 | 12 | 14.5% |
| 750万円～1000万円未満 | 34 | 41.0% |
| 1000万円～1250万円未満 | 18 | 21.7% |
| 1250万円～1500万円未満 | 7 | 8.4% |
| 1500万円～2000万円未満 | 7 | 8.4% |
| 2000万円～3000万円未満 | 4 | 4.8% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 1 | 1.2% |
40歳～45歳未満（51人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 0 | 0.0% |
| 500万円～750万円未満 | 4 | 7.8% |
| 750万円～1000万円未満 | 12 | 23.5% |
| 1000万円～1250万円未満 | 17 | 33.3% |
| 1250万円～1500万円未満 | 7 | 13.7% |
| 1500万円～2000万円未満 | 5 | 9.8% |
| 2000万円～3000万円未満 | 3 | 5.9% |
| 3000万円～5000万円未満 | 2 | 3.9% |
| 5000万円以上 | 1 | 2.0% |
45歳以上（65人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 0 | 0.0% |
| 500万円～750万円未満 | 1 | 1.5% |
| 750万円～1000万円未満 | 4 | 6.2% |
| 1000万円～1250万円未満 | 20 | 30.8% |
| 1250万円～1500万円未満 | 14 | 21.5% |
| 1500万円～2000万円未満 | 9 | 13.8% |
| 2000万円～3000万円未満 | 10 | 15.4% |
| 3000万円～5000万円未満 | 6 | 9.2% |
| 5000万円以上 | 1 | 1.5% |
- 30歳未満：500万円～750万円未満、750万円～1,000万円未満
- 30歳～35歳未満：500万円～750万円未満
- 35歳～40歳未満：750万円～1,000万円未満
- 40歳～45歳未満：1,000万円～1,250万円未満
- 45歳以上：1,000万円～1,250万円未満
20代・30代では1,000万円未満なのに対し、40代以上になると1,000万円を超える人がもっとも多くなっています。年齢が上がるのにともない、おおむね年収も上がっていくことがわかります。
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果 別紙①
経験年数別の年収
同じアンケートで経験年数別の年収も確認します。以下は弁護士経験年数別の年収でもっとも多い層を示したものです。
弁護士経験5年未満（35人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 2 | 5.7% |
| 500万円～750万円未満 | 16 | 45.7% |
| 750万円～1000万円未満 | 11 | 31.4% |
| 1000万円～1250万円未満 | 2 | 5.7% |
| 1250万円～1500万円未満 | 2 | 5.7% |
| 1500万円～2000万円未満 | 2 | 5.7% |
| 2000万円～3000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
弁護士経験5年～10年未満（111人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 1 | 0.9% |
| 500万円～750万円未満 | 30 | 27.0% |
| 750万円～1000万円未満 | 42 | 37.8% |
| 1000万円～1250万円未満 | 23 | 20.7% |
| 1250万円～1500万円未満 | 9 | 8.1% |
| 1500万円～2000万円未満 | 4 | 3.6% |
| 2000万円～3000万円未満 | 2 | 1.8% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
弁護士経験10年～15年未満（86人）
| 選択肢 | 人数 | 割合 |
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万円～500万円未満 | 0 | 0.0% |
| 500万円～750万円未満 | 2 | 2.3% |
| 750万円～1000万円未満 | 16 | 18.6% |
| 1000万円～1250万円未満 | 32 | 37.2% |
| 1250万円～1500万円未満 | 15 | 17.4% |
| 1500万円～2000万円未満 | 14 | 16.3% |
| 2000万円～3000万円未満 | 6 | 7.0% |
| 3000万円～5000万円未満 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 1 | 1.2% |
- 5年未満：500万円～750万円未満
- 5年～10年未満：750万円～1,000万円未満
- 10年～15年未満：1,000万円～1,250万円未満
- 15年～20年未満：1,000万円～1,250万円未満
- 20年以上：2,000万円～3,000万円未満
年齢と同様に、経験年数が長いほど年収も上がることが見てとれます。
※参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果 別紙①
業種別の年収
年収は自社が所属する業界によっても違いがあります。業種別にもっとも多い層の年収も確認しましょう。
- メーカー：750万円～1,000万円未満
- 金融：1,000万円～1,250万円未満
- IT：750万円～1,000万円未満
業種別では、金融業界の企業内弁護士の年収水準が高めであることがわかります。金融業界は業界全体の年収水準が高いことと、金融法務は専門性が高いため弁護士の価値も上がりやすいことが関係しています。
参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果 別紙②
ポジション別の年収
企業内弁護士の年収は、ポジションによる違いもあります。
- 一般従業員：500万円～750万円
- 管理職：1,000万円～1,250万円
- 役員・ジェネラルカウンセル：2,000万円～3,000万円未満、3,000万円～5,000万円未満
役職に就くと年収も上がるのは明らかです。管理職になると1,000万円を超えます。役員やジェネラルカウンセル（最高法務責任者）では年収5,000万円以上の人もいます。
参考：日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果 別紙②
法律事務所で働く弁護士との年収比較
近年、弁護士のキャリアは多様化していますが、その多くはやはり法律事務所で働いています。そこで企業内弁護士と法律事務所で働く弁護士の年収を比較してみましょう。法律事務所で働く弁護士の年収は、事務所の規模と、勤務か独立かによって大きく異なります。
五大法律事務所
五大法律事務所とは、日本の法律事務所の中で、所属弁護士数が多い上位5つの事務所のことです。
- 西村あさひ法律事務所
- 長島・大野・常松法律事務所
- 森・濱田松本法律事務所・
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- TMI総合法律事務所
これらの事務所では入所1年目から年収は1,000万円に届くと言われています。平均年収はおよそ2,000万円です。企業内弁護士の場合、管理職であっても2,000万円を超えるのは約1割なので、五大法律事務所の年収は企業内弁護士よりも高水準であることがわかります。
中小規模法律事務所
日本でもっとも多いのは、五大法律事務所やそのほかの大手法律事務所・準大手法律事務所などを除く中小規模の法律事務所です。
年収水準はばらばらですが、初任給で400万円～600万円、平均的には700万～1,000万円程度が目安となります。中には300万円台で募集する求人も見られます。
年齢や経験年数にもよりますが、企業内弁護士のほうが高いケースも少なくありません。
独立開業弁護士
独立開業弁護士の年収は非常に幅がありますが、一般的には1,000万円～1,500万円程度だと言われています。
低い場合は200万円未満、高い場合は1億円を超えるケースもあります。企業内弁護士との比較は難しいですが、安定的な収入という点では固定給を支給される企業で働くほうが有利でしょう。
努力した分だけ年収が上がる可能性があるという点では、独立開業弁護士の年収に上限はないため独立開業が有利です。
企業内弁護士として働くメリット
企業内弁護士の働き方や業務内容は法律事務所とは異なる部分が多くあります。そのため法律事務所からの転職を考えている弁護士は、企業内弁護士として働くメリット・デメリットをあらかじめ知っておくことが大切です。
メリットとしては主に以下の3点が挙げられます。
社内の立場から法的なサポートができる
法律事務所の場合はクライアントの依頼を受けて外部の立場からサポートをおこないますが、企業内弁護士は社内の立場から法的なサポートができます。社内のさまざまな部署やプロジェクトに関わり、契約書の作成や法律相談、紛争対応などをおこないます。
これにより法的なリスクを回避や軽減することができ、企業に大きく貢献することは大きなやりがいです。
ワークライフバランスを保ちやすい
企業は労働基準法などの労働法にもとづき労務管理体制が整っているケースが多く、極端な長時間労働や休日出勤などは少ないため、ワークライフバランスを保ちやすいのはメリットです。
また、クライアントの都合に大きく左右される法律事務所と異なり、企業では自社のために働くため、外部的な要因で業務のスケジュールが前後することもそれほど多くありません。
突発的な業務は少ないためプライベートの予定も立てやすいでしょう。こうした点から、法律事務所でのハードワークを改善したいと考えて企業内弁護士に転職する人も少なくありません。
福利厚生が充実している
法律事務所の場合、案件の数や規模に応じて多額の報酬を得られる可能性がありますが、福利厚生は最低限というケースが多いです。
一方、企業は法律事務所と比べて福利厚生が充実しています。健康保険や雇用保険などの法定福利厚生はもちろん、独自の休暇制度やキャリア支援制度などさまざまな福利厚生が用意されていることがあります。長年勤めれば相応の退職金を支給されることも多いため、長く働くモチベーションになります。
企業内弁護士として働くデメリット
魅力的な部分が多い企業内弁護士という働き方ですが、必ずしも自分に合うとは限りません。デメリットもよく把握しておくことが大切です。
弁護士としての専門性を高めにくい
企業内弁護士は自社のビジネスに関連する法律問題に対応する必要があります。業務内容や業務範囲は企業によって異なりますが、裁判や交渉などの実務経験を積む機会は少なく、必ずしも弁護士資格を活かせる仕事というわけではありません。法律事務所の弁護士よりも弁護士としての専門性を高めにくい環境です。
一方、法律事務所の弁護士はクライアントのニーズに応じて多様な法律問題を扱い、法廷弁護を含めて弁護士としての知識・スキル・資格をフルに活用します。こうした点から、企業内弁護士になったものの、やはり法律事務所で働きたいと感じて法律事務所に戻っていく弁護士も少なくありません。
働き方の自由度が低い
企業内弁護士は企業の社員として、自社の組織や規則に従って働く必要があるため、働き方の自由度は低くなります。基本的に勤務時間や休日、出張や転勤などは自分で決めることができません。組織のひとりに過ぎないため、自分の意見や判断が上司や経営層に受け入れられない場合もあります。
法律事務所の場合は個人事業主的な側面が強く、案件ごとに大きな裁量権をもって働くことができます。したがって、働き方の自由度という点では法律事務所のほうが高く、企業で働くことに息苦しさを感じる人がいるかもしれません。
法律事務所に比べて年収が下がる場合がある
企業内弁護士の年収は、法律事務所の弁護士の年収と比べて高いとは限りません。特に、大手法律事務所で働く弁護士は初任給でも1,000万円、パートナークラスになると年収は数億円になる場合があります。
企業内弁護士の場合はあくまでも社員のひとりなので、自社の給与テーブルに従い給与やボーナスを得ます。そのため、人によっては法律事務所から転職した場合に年収が下がる場合があります。
企業内弁護士のニーズが高まっている背景
近年、企業内弁護士の需要が高まっています。その背景には、主に以下の3つの要因があります。
企業法務リスクの多様化・複雑化
グローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業が直面する法務リスクは多様化・複雑化しています。
たとえば海外進出やM&Aに関する契約や紛争、知的財産権の保護、サイバーセキュリティや個人情報漏洩などの危機管理などです。これらの法務リスクに対応するためには、専門的な知識や経験をもつ企業内弁護士が必要とされています。
コンプライアンス意識の高まり
社会的な規範や法令遵守への要求が高まっていることも、企業内弁護士のニーズが高まっている要因です。
不祥事やスキャンダルによる企業の信用失墜や株価の暴落などの損失を防ぐためには、コンプライアンス体制の構築や社員の教育、監査などが欠かせません。
これらの業務を自社の文化や事情に詳しい弁護士が主導し、ガバナンスを強化することが求められています。
法務コストの削減
企業にとっては、外部の法律事務所に依頼するよりも、企業内弁護士を雇用するほうが法務コストを削減できるというメリットがあります。
外部の法律事務所は、タイムチャージや成果報酬などで高額な料金を請求することが多いため、法律に関する業務が多い企業ではコストがかかりがちです。この点、企業内弁護士は固定給で働くため法律事務所に依頼するよりもコストを抑えられます。
こうした理由から企業内弁護士を雇用する企業が増えている面もあります。
企業内弁護士が今よりも年収を上げる方法
自社の給与テーブルにそった給与が支給される企業内弁護士は、案件数や案件規模などに報酬額が左右される法律事務所の弁護士と異なり、年収を上げる方法がないと感じるかもしれません。しかし以下の3つのケースでは年収を上げられる可能性があります。
重要なポジションへの昇進を目指す
企業内弁護士は法務部門だけでなく経営陣や他部門とも連携して企業のビジネスをサポートする役割を担っています。そのため、企業の戦略や方針に影響を与えられるような重要なポジションに昇進することが、年収アップのひとつ方法です。
たとえば法務部長や取締役、執行役員などの役職に就くことで、給与やボーナスが大幅に増える可能性があります。企業内弁護士のポジション別年収で見たときでも、役員やジェネラルカウンセルの年収は2,000万円～5,000万円の高水準でした。
社内で実績を積み、こうしたポジションを目指すというのは企業内弁護士が年収を上げるための有効な方法です。
さらに専門性を磨く
企業内弁護士は企業が直面するさまざまな法的課題に対応する必要があるため幅広い法律知識が求められますが、特定の分野において深い専門性をもつことも年収アップのひとつの方法です。
たとえばM&Aや知的財産権、国際法などの分野において高い専門性を持つ企業内弁護士は価値が高く、より高い年収を得られる可能性があります。
より高い評価を得られる企業へ転職する
企業内弁護士の年収は企業ごとに大きく異なるため、自分の能力や経験を高く評価してもらえる企業へ転職することも、年収を上げるための有効な方法です。
たとえば大手企業や外資系企業などでは法務部門の重要性や責任が大きく、それに応じて年収も高い傾向があります。企業内弁護士の年収水準が高い業界を選ぶのもよいでしょう。
今よりも高い評価を得られる企業へ転職することで、仕事へのモチベーションや満足度も高まります。
企業内弁護士への転職を成功させるポイント
企業内弁護士はニーズが高いものの、法律事務所と比べると求人数は少なく人気も高いため、転職はそれほど簡単ではありません。
また法律事務所からの転職で年収を下げないためには、求人の選び方にもポイントがあります。
希望に合った企業への転職を成功させるためには、以下の4つのポイントに注意して求人を選ぶことが重要です。
マネジメント経験を活かせる求人を選ぶ
企業は弁護士に対して法務部門のリーダーやマネージャー候補として、法務部門の管理や社内教育などマネジメントスキルを発揮することを期待しています。
マネジメントポジションは一般ポジションと比べて年収も高い傾向があるため、マネジメント経験がある方はそのスキルをアピールできる求人を選ぶとよいでしょう。
それにより、年収を下げずに転職する可能性が高まります。
得意分野での経験を活かせる求人を選ぶ
自分の得意分野での経験を活かせる求人を選ぶことも重要です。
そうすることで企業が求める人材像とマッチしやすく、採用の確率を高められます。転職後も企業内弁護士としての実力を発揮しやすいため高い評価を得ることができ、年収も上昇しやすくなるでしょう。
外資系企業やグローバル企業を選ぶ
英語力や国際感覚がある方は、外資系企業やグローバル企業を選ぶことがひとつの方法です。外資系企業やグローバル企業では海外の取引先とのやり取りが多くなるため、英語力や国際感覚のある弁護士は高く評価されます。
また、これらの企業では成果主義的側面が強く、給与や待遇も高い傾向にあるため、よい条件での転職にも期待できます。
弁護士に強い転職エージェントに相談する
企業内弁護士への転職は自力で探すよりも、転職に関する専門的な知識やネットワークをもつ転職エージェントに相談するほうが効率的です。
とくに弁護士の転職に強い転職エージェントは企業内弁護士の求人情報や市場動向を把握しており、自分に合った求人を紹介してくれます。また、履歴書や職務経歴書の添削や面接対策などのサポートもしてくれるため、希望する企業へ転職できる確率も高まります。
企業内弁護士におすすめの転職エージェント
企業内弁護士への転職を目指す方におすすめの転職エージェントを5社紹介します。
NO-LIMIT
NO-LIMITは弁護士の転職支援に特化した転職エージェントです。弁護士業界に精通したアドバイザーが経歴や希望を丁寧にヒアリングしたうえで、もっとも活躍できる求人を紹介しています。企業の内情にも詳しいため、ミスマッチの少ない転職の実現に期待できます。
公式サイト：https://no-limit.careers/
MS-Agent
MS Agentは弁護士や会計士などの士業と、法務や人事などの管理部門を専門とする転職エージェントです。専門特化することでノウハウや情報が集約されており、多数の求人を保有しています。上場企業の求人も豊富なので上場企業への転職を目指す弁護士におすすめです。
弁護士ドットコムキャリア
弁護士ドットコムキャリアは弁護士と法務人材に特化したキャリア支援サービスです。日本最大級の弁護士ポータルサイト「弁護士ドットコム」で築いた法律事務所・企業とのネットワークがあるため、多彩な求人を紹介してもらえるのが魅力です。専任のコンサルタントが丁寧なヒアリングをもとに希望のキャリアをサポートします。
弁護士転職.jp
弁護士転職.jpは弁護士専門の転職支援サービスです。法曹業界専門誌「Attorney’s MAGAZINE」の発行を通じて企業や法律事務所との信頼関係を構築してきた強みがあります。一般的な転職サイトと異なり、弁護士転職.jpでは事務所・企業名で求人を探せるため自分が働きたい企業の求人をピンポイントで見つけることが可能です。
リーガルジョブボード
リーガルジョブボードは弁護士や司法書士など法律系専門職の転職支援に特化した求人サイトです。求人企業とウェブ上で直接やり取りできるダイレクトリクルーティングと、転職活動のサポートを受けられるエージェントサービスの2つを利用できるのが特徴です。自分に合った方法で転職活動を進められます。
まとめ
企業内弁護士の年収は中央値が1,000万円ですが、年齢や経験年数、業種やポジションによっても異なります。大手法律事務所で働く弁護士と比べると年収は下がることもありますが、福利厚生が充実しておりワークライフバランスを保ちやすいなどのメリットもあります。
転職活動の際には転職エージェントのサポートを受けることで、転職成功率を高められます。
