【企業法務のご相談はお早めに】札幌第一法律事務所　細川晋太朗弁護士

【迅速回答】違和感を持ったらお気軽にご相談ください！

このようなお悩みはありませんか？

• 契約書の内容に不安があり、弁護士の法的チェックを受けたい
• 社員とのトラブル（労務・ハラスメント・労災など）に不安を感じている
• 現場でのクレームやトラブルへの対応に限界を感じている
• 「この件、弁護士に聞くべきなのか」と判断に迷っている
• 社内で言いづらいことを、外部の立場から冷静に聞いてほしい

【例えば…】業界別のお悩みでこのようなお困りごとはございませんか

• 不動産業界｜マンション管理組合側でのトラブルが発生した
• 運送業界｜業務中の労災事故や荷主・下請との損害賠償が発生した
• 飲食業界｜従業員との労務トラブル・コンプライアンス研修を検討している

違和感を持った時点で、早めの相談を。

経営者の「ちょっと気になる」は、後々大きなリスクの引き金になります。
その感覚を見逃さず、弁護士に相談してみてください。
杞憂だったかどうかを知るだけでも大きな価値があります。

主な対応分野・得意業種

弁護士 細川はこれまで、不動産業・運送業・飲食業など、現場を持つ企業の法務支援を中心に行ってきました。
中小企業経営者の方々と接していると、「会社の現場で起きている問題」をそのまま言葉にできる弁護士がまだまだ少ないと感じます。
だからこそ、現場の空気や人間関係も踏まえて、法的・実務的にどう動くのが最善かを一緒に考えています。

主な対応内容は以下の通りです。

また、近年ではIT・WEB制作業の請負契約や、整骨院・医療機関の事故・補助金対応にも関与しています。
特に整骨院や医療系の顧問先では、「治療の延長をどう正当化できるか」など、医療・保険の両面からのサポートも行っています。

「選ばれる理由3選」～弁護士 細川の企業法務活動～

① わかりやすく、納得できる説明

「専門用語は使わない」「納得いくまで何度でも説明する」―これが弁護士 細川の一貫した姿勢です。
ご相談の中には、一度で理解しきれない内容も多くあります。
弁護士 細川は、必要であれば同じ話を10回でも20回でも繰り返すことを厭いません。
なぜなら、理解と納得がなければ、経営判断はブレるからです。

ポイントを絞り、「現時点ではこれだけ考えてください」と現状の対応方針の行動軸を明確にしたうえで、順を追って説明します。
“わからないまま終わらせない”ことが、最終的に会社の判断力を高めると考えています。

クライアントの方からは、
「話がわかりやすい」「かたくなく話せる」「不利なことも正直に教えてくれる」
といった声を多くいただきます。
難解な法律を、経営者の感覚で理解できる言葉に変換することを常に意識しています。

② 現場感覚に基づく判断力

以前の現場では、大手保険会社側の案件を多く担当していました。
その経験から、「事故」「労災」「賠償」などのリスク管理に強みを持っています。
経営者の方が直面する問題は、法的リスクと同時に“現場のリアル”が絡みます。

たとえば現実的な話、訴訟では、「勝つこと」だけが目的ではありません。
ときには“負け方”を見極め、どのように被害を最小化するかを設計することが、
組織である会社にはその時重要なことでもあります。

また、「調査してから一週間後に回答します」では会社にとって遅い場合もあります。
弁護士 細川は、可能な限りその場で出来る一定の判断を示し、スピーディに解決の道筋を提示します。
一旦放置せず、迅速に対応することが、企業にとって最も大切なリスクマネジメントです。

③ 外部参謀としての経営支援

顧問弁護士の存在意義は、「トラブル対応」ではなく「経営の継続性を守ること」にあります。
弁護士 細川は、経営者にとって第三者として意見を言える“外部参謀”でありたいと考えています。

社内の人間では言いづらいことも、外部の弁護士だからこそ冷静に伝えられる。
ときには耳の痛い話をすることもありますが、それは会社と従業員を守るための現実的な助言となります。

また、札幌市の公職（来年度より人権予防委員会委員）や、青年会議所（JC）などの活動も行っており、
多様な業界・年齢層の経営者と交流しながら、地域企業の実情を肌で感じています。
そうしたネットワークも含め、より現実的な法務サポートを提供しています。

印象に残る企業法務の対応事例

多様な業種への経験あり

【不動産業】

　マンション管理組合での居住者トラブル。住民間の対立を法的整理し、円満な退去へ。

【運送業】

　港で外国船が接触し損害が発生。賠償額を適正化。

【WEB制作業】

　請負契約をめぐる訴訟対応で、相手方の過大請求を大幅に減額。

【補助金関連】

　国からの補助金返還を求められた企業に対し、委託先会社の立場を法的に立証。

どの案件にも共通しているのは、「最初の一手の早さ」と「全体を見通す判断力」です。
初動を誤らず、冷静に全体像をつかむことで、
最終的な損失を大きく減らすことができます。

顧問契約・サポート体制

研修から備える充実なサポート内容

企業の規模・相談頻度に応じて、
月額33,000円（税込）～の顧問契約をご用意しています。

• 電話・メール・WEB面談など柔軟な対応
• 契約書の作成・修正・法的チェック
• 労務・クレーム・事故対応の初期助言
• コンプライアンス研修や社員教育（炎上リスク・SNS対応含む）

最近は、社内のコンプライアンス意識が高まる一方で、
「どこまでを弁護士に相談していいかわからない」という声も多く聞きます。
しかし、“トラブルがない＝安心”ではありません。
見過ごした小さな火種が、企業の存続を揺るがすこともあります。

数万円の顧問料で、会社を守れる。
それが、顧問弁護士を置く最大のメリットです。

単発相談も受付中

こんなことで不安…まずは一度ご相談ください

「まずは契約書だけ見てほしい」「社内トラブルを一度相談したい」
そんな単発でのご相談も、もちろん歓迎しています。

単発相談から始まり、身近な弁護士の必要性を感じていただき、顧問契約へと進むケースも多数あります。
“相談のハードルを下げる”ことこそが、法務リスクを減らす第一歩です。

弁護士メッセージ

経営は「感情」と「現実」の間で常に揺れるものです。
社内では言いづらいことも、外部の弁護士なら冷静に聞ける。
弁護士 細川の役割は、経営者がその瞬間にベストな決断を下せるよう、法と現場をつなぐことです。

放置しない。迷わせない。判断を支える。

違和感を持った時点での相談が、会社を守る最初の一歩です。
まずは一度、お話を聞かせてください。