当サイトに掲載中の弁護士・法律事務所から寄せられた解決事例をご紹介いたします。
匿名SNSで企業に対する誹謗中傷が繰り返され、売上に悪影響が出た事例。発信者情報開示請求を行い、投稿者の身元を特定。損害賠償請求および投稿の削除を求める交渉を行いました。
企業のPR・マーケティングにおいてSNS活用が増える中、炎上や法的トラブルを未然に防ぐための社内研修を依頼されました。「他者の権利侵害（名誉毀損・著作権等）」と「広告規制（ステマ規制・薬機法等）」の両面から、NG領域の相場感を身につける実戦的な講義を実施しました。
アプリ事業の買収（譲受）のご相談。買収対価を業務委託費として分割で支払うという変則的なスキームに対し、事業譲渡契約と業務委託契約の両面からリーガルチェックを実施。実態に即した安全な契約構造を提案しました。
海外拠点設立に向けた現地業者との英文契約書をレビュー。準拠法や合意管轄、知的財産権の帰属、およびマイルストーンに応じた支払い条件など、海外取引特有のリスクを洗い出し、依頼者に有利な修正案を提示。
日常的な秘密保持契約（NDA）や業務委託契約を即日〜数日でレビュー。法務担当がいないスタートアップに対し、外部法務部として機能しました。
ユーザーとのトラブルを未然に防ぐため、サービス特性に応じた利用規約を作成。免責条項の有効性や、改正個人情報保護法への対応、消費者契約法に抵触しない範囲での権利制限など、リーガルチェックを徹底。
システム開発ベンダー側として、プロジェクト中断を理由とした報酬未払いや賠償請求に直面。要件定義や進捗記録を精査し、相手方の主張の妥当性を検討。法的な見地から帰責事由が依頼者にないことを論理的に主張しました。
コンテンツ制作会社より、著作権の帰属や二次利用料の規定について相談。発注者との公平性を保ちつつ、クリエイター側の権利を最大限保護するライセンス契約体系を構築し、将来のトラブルを予防しました。
米国拠点の従業員との雇用契約解消に際し、現地法規への適合性が問題となった事例。提携するアメリカの弁護士と密に連携し、現地の状況に基づいたリスク分析と交渉戦略を日本から統括しました。
ネット広告の薬機法違反による行政指導リスクを懸念するクライアント。訴求力を維持しつつ、法律に抵触しない表現への「言い換え」を具体的に提案。社内の広告チェックフローの構築も支援しました。
労務管理の適正化の相談。当事務所が法的リスクをチェックし、提携する社労士とも協議をしながら実務的な評価制度を設計。法適合性と運用しやすさを両立させた独自の就業規則・評価制度を作成しました。
起業を検討中のクライアントに対し、定款作成から機関設計の助言まで実施。提携する司法書士と連携し、登記手続きを迅速に代行。併せて、事業開始に不可欠な契約書雛形の作成を一括してサポートしました。
卸売業を営むご依頼者様は、取引先に対する数百万円の売掛金が未回収となり、大変苦慮されていました。相手方は「支払う意思はある」と繰り返すものの、実際の入金は引き延ばされ、次第に連絡を取ることさえ困難な状況に陥っていました。 相手方の経営状態が悪化しているという情報もあり、「このまま倒産さ...
中堅製造業の経営者様より、特定の従業員による度重なる勤怠不良や、周囲へのハラスメント行為について深刻なご相談をいただきました。職場環境は悪化し、他のスタッフへの悪影響も無視できない状況でした。 経営者様は解雇も視野に入れておられましたが、これまでの指導内容が客観的な証拠として残っておら...
相談者様は、創業30年を超える建設業のオーナー社長でした。後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、分散した親族株主からの株式集約や、遺留分への対策が未着手、 長年の慣習で財務体質が不透明な部分がある、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくいといった多角的な課題がありまし...
