独占禁止法について弁護士に相談するメリットとは？選び方や費用を解説

「企業に対して独占禁止法違反の疑いをかけられた」「企業活動が独占禁止法違反にならないか不安」というような場合、法律知識を有する弁護士に相談することは非常に重要です。

弁護士のサポートを受けることで、適切な対応策を講じることができ、企業の法的リスクを最小限に抑えられる可能性があります。

ただし、一口に弁護士といってもさまざまなタイプがおり、的確なサポートを受けるためには弁護士の選び方にも注意しなければいけません。

本記事では、独占禁止法に関して弁護士に相談するメリットや弁護士の役割、弁護士の選び方や弁護士費用などについて解説します。

独占禁止法に関する問題でお悩みの方は、本記事を参考に経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

適切な法的支援により、問題解決への道筋が見えてくるはずです。

企業が独占禁止法違反の疑いをかけられた場合に弁護士に相談するメリット

たとえば「企業に対して独占禁止法違反の疑いをかけられてしまった」というようなケースでは、弁護士に相談・依頼することでさまざまなメリットが得られます。

ここでは、事業活動への悪影響や経済的損失の軽減・法的視点からのアドバイスの提供・公正取引委員会やメディアとの対応のサポートなどの3つの主なメリットについて解説します。

事業活動への悪影響や経済的損失を軽減できる

独占禁止法違反の疑いがかけられてしまった場合、企業としては迅速な対応が求められます。

早い段階で弁護士に相談することで、事態の深刻さを見極めて適切な初動対応を取ることができ、企業に生じるリスクや経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。

たとえば、独占禁止法違反の疑いがある行為を速やかに中止し、関連資料を保全するなどの措置を講じることで、違反行為の継続による制裁金の増加を抑えられます。

また、情報開示をスムーズにおこなったり当局への協力姿勢を示したりすることで、課徴金減免制度の適用を受けられる可能性も高まります。

独占禁止法に強い弁護士なら、これまでの経験をもとに企業がどのような初動対応をするべきか的確に助言してくれます。

法的視点から適切な対応策をアドバイスしてくれる

独占禁止法は複雑な法律であり、違反行為の判断や対応に関しては深い知識が求められます。

独占禁止法に強い弁護士なら、豊富な実務経験だけでなく最新の法改正動向なども押さえており、企業にとって最適な対応策を提案してくれます。

たとえば、カルテルや優越的地位の濫用などの違反行為が疑われる場合、弁護士は関連する事実関係を詳細に分析し、違反の有無を判断します。

そのうえで、社内調査の実施・コンプライアンス体制の整備・従業員の教育強化など、企業の実情に合わせて再発防止に向けた具体的な施策を提言するのです。

また、独占禁止法に基づく課徴金納付命令や排除措置命令を受けた場合には、弁護士は命令内容を精査し、不服申立てや訴訟提起の必要性を検討します。

公正取引委員会やメディアとの対応をサポートしてくれる

独占禁止法違反の疑いがかけられた場合、公正取引委員会との交渉や、メディア対応などの対外的なコミュニケーションも重要となります。

弁護士なら、当局との折衝や情報開示のあり方などについて助言し、企業の立場を代弁してもらうことも可能です。

たとえば、公正取引委員会による立入検査（ドーン・レイド）を受けた場合、弁護士は担当官への対応や提出資料の選定など、適切な協力姿勢を示すための支援をおこないます。

課徴金減免制度の適用を求める際には、弁護士が企業に代わって当局と交渉し、減免の獲得に尽力してくれます。

また、独占禁止法違反に関する報道対応や株主・投資家への説明など、対外的なコミュニケーションにおいても弁護士による助言が欠かせません。

法的な観点から適切な情報発信をおこなうことで、企業の信頼維持と風評リスクの軽減にもつながるのです。

このように、できるだけ早いうちに独占禁止法に強い弁護士に相談することで、さまざまなメリットが得られます。

企業の法務担当者の方は、独占禁止法に強い弁護士との連携を検討し、万が一の事態に備えることをおすすめします。

独占禁止法に関する弁護士の役割・業務内容

企業が独占禁止法を遵守し、公正な競争を維持するためには、適切な遵守体制の構築と運用が必要不可欠です。

この過程において、弁護士は重要な役割を果たします。

ここでは、独占禁止法の遵守体制の構築・運用における、弁護士の具体的な役割について解説します。

リスク評価と対策の立案

独占禁止法の遵守体制を構築する第一歩は、「企業が直面する独占禁止法上のリスクを適切に評価すること」です。

弁護士は、企業の事業内容や市場環境を分析し、潜在的なリスクを特定します。

たとえば、市場の支配的地位の濫用や競合他社との不当な取引制限などがリスクとして挙げられます。

リスク評価に基づき、弁護士は企業に適した対策を立案します。

具体的には、社内規程の整備・契約書の見直し・価格設定の適正化など、法令遵守のための方策を提案します。

弁護士が法的視点から立案した対策によって、独占禁止法違反のリスク低減が期待できます。

社内研修の実施・啓発活動の支援

独占禁止法の遵守体制の実効性を確保するためには、社員ひとりひとりの法令遵守意識を高めることも大切です。

弁護士は、社内研修を実施したり啓発活動を支援したりすることで、この目的の達成に貢献します。

弁護士がおこなう社内研修では、独占禁止法の基本的な概念や具体的な違反行為の事例などをわかりやすく解説します。

また、企業の業務に即した実践的な内容を盛り込むことで、社員の理解を深めることも可能です。

ほかにも、弁護士は社内報やポスターなどの啓発資材の作成を支援したりして、法令遵守意識の定着を図ります。

コンプライアンス関連文書の作成・レビュー

独占禁止法の遵守体制の構築・運用には、各種コンプライアンス関連文書が欠かせません。

弁護士は、これらの文書の作成・レビューにおいて重要な役割を果たします。

たとえば「独占禁止法遵守マニュアル」は、社員が日常業務で留意すべき事項を具体的に示したものです。

弁護士は、企業の実情に合わせてマニュアルを作成し、法的な観点から内容の適切性を確保します。

取引先との契約書についても、弁護士がレビューをおこなって独占禁止法上の問題がないかを確認します。

このように、弁護士が関与することでコンプライアンス関連文書の質が高まり、実効性のある独占禁止法の遵守体制の構築・運用が望めます。

このように、弁護士は多岐にわたる重要な役割を担っており、弁護士の知見を活かすことで企業は独占禁止法違反のリスクを最小限に抑えて、公正な競争を実現することができるのです。

独占禁止法に強い弁護士の選び方

独占禁止法に関する法的問題に直面した際、十分な知識や経験を持つ弁護士に相談することが大切です。

ここでは、独占禁止法に強い弁護士の選び方について、5つのポイントを解説します。

独占禁止法分野の解決実績・対応経験は豊富か

独占禁止法は複雑で専門性の高い分野であるため、この分野での解決実績・対応経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

過去に独占禁止法関連の事件を多数手がけていて良好な結果を残している弁護士であれば、法律の理解が深く、的確な対応策の提案が望めます。

たとえば、公正取引委員会の調査対応や課徴金減免申請の経験がある弁護士なら、手続きの流れ・必要な資料・留意点などを熟知しており、スムーズに対応を進めてくれて企業が受けるダメージを最小限に留めてくれる可能性があります。

弁護士選びの際は、各法律事務所のホームページなどで独占禁止法分野での解決実績・対応経験を確認することをおすすめします。

また、実際に弁護士へ相談してみて、過去の解決事例や対応方針などについて詳しく聞いてみるのも有効です。

業界や事業内容について深く理解しているか

独占禁止法に関するトラブルは、業界や事業内容によっても争点となる部分などが異なります。

そのため、自社の業界や事業について十分な理解がある弁護士を選ぶことが大切です。

たとえば、流通業界では再販売価格維持行為が問題となるケースが多く、製造業では優越的地位の濫用が争点になるケースが多くあります。

業界特有の商慣行や規制を理解している弁護士であれば、このような違いを踏まえたうえで、より具体的かつ実効性のある解決策を提案してくれるでしょう。

コミュニケーションが取りやすいか

独占禁止法に関する問題は複雑で長期化することも多く、弁護士に相談する際はコミュニケーションが取りやすいかどうかなども重要な判断材料となります。

難解な専門用語をわかりやすい言葉に直して説明してくれたり、適切な頻度で進捗報告や相談に応じてくれたりする弁護士を選びましょう。

たとえば、公正取引委員会の調査対応では、社内の関係部署と連携しながら大量の資料を準備する必要があります。

この過程では「弁護士から適時適切なアドバイスを受けられるか否か」で、対応の質に大きな差が生じます。

弁護士を選ぶ際は、実際にその弁護士とやり取りしてみて説明のわかりやすさや質問への対応などを確認することをおすすめします。

弁護士費用は適正か・費用体系は明確か

弁護士を選ぶ際は、「弁護士費用が明確で適正かどうか」も重要な判断材料のひとつとなります。

弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがあり、費用体系が不明確なところを選んでしまうと、依頼後に予想以上の金額を請求されたりするおそれがあります。

そのようなトラブルを避けるためにも、弁護士に相談する際は依頼費用の見積もりを出してもらい、費用の内訳を詳しく説明してくれるかどうかも確認しておきましょう。

法律事務所へのアクセスがしやすいか

弁護士が所属している法律事務所の場所や相談可能な時間帯など、アクセスのしやすさも確認しておきましょう。

たとえば、法律事務所が遠かったり相談可能な時間帯が限られていたりする場合、それだけ対応に遅延が生じやすくなってしまいます。

特に迅速な対応が必要なケースでは、対応が遅れることで大きな問題に発展してしまうおそれもありますし、自社担当者にも大きな負担がかかるでしょう。

独占禁止法に関する問題は、企業の信頼や今後の存続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのポイントを押さえて弁護士を選ぶことで、問題の早期解決が望めます。

独占禁止法について相談・依頼した場合の弁護士費用

独占禁止法関連の案件で弁護士に相談・依頼する際の費用は、案件の性質や複雑さなどによっても大きく変動します。

ここでは、弁護士費用の内訳や、高額になりやすいケース・低額になりやすいケースなどを解説します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の主な内訳としては、以下のような相談料・着手金・成功報酬・タイムチャージ制度などがあります。

相談料：弁護士に法律相談する際に発生する費用 着手金：弁護士に対応を依頼する際に発生する費用 成功報酬：弁護士の介入によって問題が解決した場合に発生する費用 タイムチャージ制度：１時間あたりの時間給が発生する制度

なお、案件の難易度や予想される作業量によっても金額は変わるうえ、法律事務所によってもそれぞれバラつきがあります。

具体的な金額を知りたい場合は、直接事務所にご確認ください。

弁護士費用が高額になりやすいケース・低額になりやすいケース

弁護士費用はさまざまな要因によって変動しますが、相談内容が比較的シンプルで短時間での解決が見込めるようなケースであれば、費用を安く抑えられる可能性があります。

たとえば「今後の事業活動のために、独占禁止法に抵触するおそれのある行為について相談しておきたい」というような場合は、比較的短時間で済むことが多く、費用も安く抑えられるでしょう。

一方、相談内容が複雑で長期的な対応が必要なケースでは、高額な弁護士費用が発生する可能性があります。

たとえば「すでに違反行為が発生していて公正取引委員会から調査を受けており、サポートしてほしい」というような場合は、弁護士による長期的な対応が必要となって費用も高額になるでしょう。

さいごに｜独占禁止法のトラブルを弁護士に相談するなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

独占禁止法は、企業活動の根幹に関わる重要な法律です。

弁護士に相談することで未然に違反を防ぐことができ、高額な課徴金や損害賠償などの支払いを回避できる可能性があります。

すでに違反行為が発生してしまった場合でも、弁護士の適切なサポートによって課徴金の減額や損害の軽減につながることもあります。

独占禁止法に関する問題で悩んでいるのであれば、早めに弁護士に相談して適切なアドバイスを得ることをおすすめします。

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