村松法律事務所

事業を知ることから、私たちの企業法務は始まります

企業が抱える課題は、業種や規模、成長段階、組織体制によって異なります。

同じように見える問題でも、会社の背景や経営者の考え、目指す将来によって、取るべき対応は変わります。

私たちは、まず事業内容や現在の状況を丁寧に伺い、その企業にとって適切な解決策を一緒に考えます。

問題が起きた後に対応するだけではなく、判断に迷った段階から相談できること。会社の事情を理解した上で、選択肢を整理し、ともに方針を考えること。

「経営に寄り添うパートナーとして、企業の現在とこれからを支える」こと。

それが、私たちの考える企業法務です。

北海道の企業様から、このような場面でご相談いただいています

北海道で会社経営や事業運営を行う中で、以下のような企業法務に関する場面でご相談をいただいています。

法的な問題か分からない段階でも構いません。

早めに状況を整理することで、選択肢を広く残し、将来の損失や紛争を防げる場合があります。

企業経営を支えるために、私たちが大切にしていること

企業法務は、発生したトラブルを解決するためだけのものではありません。企業が安心して挑戦し、成長を続けるための基盤を整えることも、弁護士の重要な役割です。

私たちは、法律論だけで結論を示すのではなく、事業への影響や社内での実行可能性も踏まえ、その企業に合った方針をご提案します。

01　顧問先200社を超える企業支援の実績

スタートアップや小規模事業者から、中小企業、医療法人、学校法人、上場企業まで、幅広い企業・法人を支援してきました。

蓄積した知見を事務所内で共有し、企業の状況に応じた具体的な助言を行います。

02　弁護士13名による組織的な対応

案件に応じて適切な弁護士が連携し、複数の視点から方針を検討します。

日常的な相談では迅速さを、複雑な案件では組織としての慎重な検討を大切にします。

03　経営・税務・労務の視点を踏まえた伴走支援

事務所内に税理士事務所の支店を併設しているほか、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士の有資格者も在籍しています。

法律だけでなく、税務、労務、組織運営、事業承継、M&A、事業再生まで総合的に支援します。

04　重大な紛争にも粘り強く対応

当事務所には、元裁判官をはじめ、企業間紛争、労働事件、訴訟案件について経験を重ねてきた弁護士が在籍しています。

予防法務や早期解決を大切にしながらも、守るべき利益がある場面では、証拠と法的主張を丁寧に積み重ね、最後まで粘り強く対応します。

企業法務への取組実績

北海道の企業・法人を対象に、

紛争対応／契約確認／労務管理／事業承継／事業再生／M&Aなど

企業法務の各分野に対応しています。

労働分野では、裁判官として労働審判・労働事件に関わった経験を持つ弁護士が在籍し、事実と証拠、就業規則や過去の経緯を整理したうえで、指導・配置・懲戒・交渉・訴訟までの選択肢とリスクを検討します。

支援先は、

建設業／不動産業／製造業／小売業／サービス業など

業種を問いません。

問題が起きる前の予防法務から、すでに紛争化した事案の対応まで、企業の状況に応じて方針を組み立てます。

企業法務に関する弁護士費用の考え方

企業法務の弁護士費用は、企業の規模・ご相談内容・支援の範囲によって異なります。

当事務所では、受任前に対応の選択肢・見通し・費用をご説明し、ご確認いただいたうえで正式に対応を開始します。

「弁護士に頼むといくらかかるかわからない」という不安を解消し、納得感を持ってご依頼いただけるよう努めています。

相談料について

初回のご相談は60分無料です。

まずは法的リスクの有無や対応の方向性を確認する場としてご利用ください。

事前予約により、平日夜間・休日のご相談にも対応しています。

顧問契約・個別案件の費用について

日常的なご相談や契約確認をカバーする顧問契約は、「月額5.5万円（税込）〜」承っております。

日々の意思決定に伴走する経営のパートナーとして対応します。

訴訟や交渉など個別案件の着手金・報酬金は、事案の内容と経済的利益に応じ、当事務所の規定に基づいて算出します。金額は受任前にお見積もりとしてご提示します。

ご相談から対応開始までの流れ

貴社が本来の事業に集中していただけるよう、当事務所では以下のプロセスでサポートを進めてまいります。

ステップ1：お問い合わせ・相談申込み

相談内容の概要、希望する対応、緊急性などをお知らせください。
来所・オンラインいずれも対応します。

ステップ2：弁護士による状況確認

関係資料やこれまでの経緯を確認し、問題点と必要な対応を整理します。

ステップ3：対応方針・費用のご説明

対応の選択肢、見通し、弁護士費用を受任前にご説明します。

ステップ4：ご納得いただいた上で対応開始

内容をご確認いただいたうえで、正式に対応を開始します。

企業法務についてよくあるご質問【FAQ】

相談するタイミングはいつがよいですか？

問題が表面化する前でも構いません。

早い段階でご相談いただくことで、選べる対応が増え、紛争や損失を防げる場合があります。

対応可能な業種に制限はありますか？

特定の業種に限らず、幅広い企業・法人からご相談をお受けしています。

まず事業内容や取引の実情を伺い、業界の特性と会社固有の事情を踏まえて対応します。

小規模事業者でも相談できますか？

もちろんご相談いただけます。

企業の規模にかかわらず、経営者が事業や従業員、取引先に対して負う責任の重さに違いはありません。

中小企業、スタートアップ、従業員数名の会社、個人事業主の方にも対応しています。顧問契約を前提としない個別のご相談も可能です。

顧問弁護士を置くメリットは何ですか？

会社の事業内容や経営者の考えを理解した弁護士に、日常的に相談できることです。

「トラブルの未然防止（予防法務）」と「迅速な対応」により、問題が大きくなる前に相談でき、実情に即した助言を受けやすくなります。

北海道で企業法務にお悩みの経営者の皆様へ

経営者の皆様は、会社の将来、従業員、取引先など、多くのものを背負いながら、日々判断を重ねています。その責任の重さから、悩みを一人で抱え込んでしまうこともあると思います。

「まだ相談するほどではないかもしれない」
「会社の内情をどこまで話してよいか分からない」
「考えがまとまっていない」

そのような段階でも構いません。

私たちは、最初から結論を求めたり、難しい法律用語で一方的に説明したりすることはありません。まずは、これまでの経緯や現在のお悩み、会社として大切にしたいことを伺い、問題を一緒に整理します。

ご相談の結果、すぐに弁護士へ依頼する必要がない場合もあります。大切なのは、問題が大きくなる前に状況を整理し、納得して次の判断ができることです。

一人で抱え込まず、まずは初回60分無料相談にて、現在のお悩みをお聞かせください。

皆様が安心して経営に向き合えるよう、私たちがともに考えます。