弁護士法人勝浦総合法律事務所　【横浜オフィス】

“社内の法務部のような存在”を心掛けております

御社に、法務部はございますか？

法務部は直接収益を上げる部署ではないため、常に法律問題と深く関わり続ける企業でない限り、常設することは効率的ではないと感じるかもしれません。

しかし、日常にある様々な業務や取引の中にも法律問題は発生します。

例えば、人事・労務の分野一つ取っても、
・問題社員に穏便に辞めてもらいたい
・従業員から訴えを起こされていて対応が困難
・トラブル防止のため、契約書や就業規則を見直したい
 

など、法律の関わる問題は多岐に渡ります。 
当事務所は、このような日々発生する法律問題を身近に相談できる、御社の“法務部”として、更なる発展のサポートをしたいと考えております。

また、法務部をお持ちの会社でも、法務部と弁護士がタッグを組むことで、より精度の高い法的対応が可能となるとともに、法務部のスキル・ご経験を拡充することができるはずです。
 

このようなことでお困りではありませんか？

最近では、退職した元社員から未払いの残業代を請求されたり、ハラスメントなどで訴えを起こされたりすることも多々見られるようになってきました。

従業員や、その代理人とのやりとり以外にも、労働組合から団体交渉などを申し立てられるケースもあります。

どちらも法的知識が不十分なまま対応したり、及び腰で臨んでしまったりすると、必要以上に不利な立場に立たされてしまう場合も少なくありません。

従業員とのこうしたトラブルに適切に対処するには、やはり法的知見が必要不可欠です。
今後の会社への影響にも配慮しながら、慎重に対応していく必要があります。

安易に対応しようとせず、まずは当事務所へご相談ください。
 

問題ある従業員を解雇したい

会社経営者として、常に従業員のみなさまを第一に考えていらっしゃることと思います。

しかし、多くの従業員を抱える中で、一部の従業員が問題ある行動を起こしてしまうこともあります。
そのような場合、社内のモチベーション維持や発展のためにも適切な対応をしなければなりません。

とはいえ、すぐに解雇に突き進んでしまうことで解雇手続自体が違法となり、問題が長期化してしまうことも少なくありません。
また、言い渡した解雇が従業員側から「無効である」と主張された場合、膨大なコストと時間がかかる場合があります。

従業員を雇用・解雇することは法律と深く関わっているからこそ、万が一の場合に備えて就業規則を整備するなど、日頃からの対応が必要です。
 

トラブルを未然に防ぐために対策をしたい

上記のようなトラブルへの対応はもちろんですが、問題が発生してしまうことを未然に防ぐことも、企業にとって非常に大切です。

当事務所では、こうした予防法務にも力を注いでおります。
・雇用契約に関する規則をしっかり整備したい
・現在の就業規則や雇用契約書に問題や改善できる点がないか確認したい

など、リスク回避に関する内容も、ぜひご相談ください。
 

《顧問契約》月5万円～｜顧問弁護士のメリット

1. 法律相談を無料で優先的にお受けしています。
2. 御社のビジネス、状況を把握したうえで、的確、積極的なアドバイスが可能となります。
3. 訴訟のご依頼をいただく場合には、通常より安価な報酬で受任しております。
4. 契約書や社内規則を整備し、安心してビジネスに専念できるようになります。
    

顧問契約いただくことで、スムーズかつ柔軟な対応も可能となっております。
継続的にサポートが必要な場合は、お気軽にご相談ください。