顧問弁護士がいるメリット

顧問弁護士がいることで、トラブルが起きたときに、会社の事情を把握している弁護士にすぐに相談できる、また、気軽に相談できる環境から、トラブルを未然に防ぐことができるなどのメリットがあります。
法的専門家に相談できる環境をあらかじめ整えておけば、経営者の方の時間の節約や不安の払しょくができ、会社経営に専念できることが挙げられます。また、法務担当者や法務部門が気軽に相談できる環境を整えれば、経営の効率化にもつながります。

当事務所では、特に中小企業の経営陣の方の法務における負担を軽くし、さらなる成長へつながる手助けをさせていただきます。

現在問題が起こってしまっている企業の方、社内体制で不安を感じているかた方は、当事務所にご相談ください。
なお、現在の顧問弁護士以外に、別の弁護士の意見も聞いてみたいという場合に、セカンドオピニオンとしてのご依頼も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

法律家として、ビジネスパートナーとして

事業を運営する上では様々な問題に直面し、法的リスクを孕んでいます。

しかし、その直面する問題や内在する法的リスクについてすべて対応するということは、なかなか難しいことが多く、優先順位をつけて、対応するのが現実であると思います。

そこで、まずは、内在する法的利リスクを網羅的に把握したうえで、依頼者の事業を考慮し、より対処するべき問題は何かを指摘させていただくことまでことが、ビジネスパートナーとしての法律家の職責であると考えています。

ご相談者様のビジネスや環境を丁寧に伺い、より良い手段がないかどうかを

ご相談者様と一緒に悩み、ともに結論を導くことを意識しています。

当事務所代表は過去に事業会社に勤務し、法務部門をはじめ様々な部門での責任者を歴任。

会社運営側のニーズを肌で感じた経験を生かし、柔軟な思考でアドバイス致します。
 

注力分野

このようなご相談承っております。
 

取引・契約

・英文契約書を含む各種契約書の作成をお願いしたい。

・今後のトラブルに備え雇用契約書や取引契約書の見直しをしてほしい。　など

人事・労務

・パワハラ・セクハラで訴えられた際、該当するかどうかの相談したい

・従業員から残業代請求や解雇無効などで訴えられないためどうしたらいいのか相談したい。　など

訴訟

・従業員が労働審判や訴訟を起こした。

・契約上の問題で内容証明郵便が届いた。または訴訟を提起された。

・従業員に労働審判や訴訟を提起された。

知的財産権（特許は除く）著作権

・商標・意匠の出願・登録・管理（国際出願、海外出願も含む）

　知的財産にかかわる取引契約・紛争対応　など