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富士パートナーズ法律事務所 / 弁護士 徳安 勇佑

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【全国対応/メール相談歓迎/テレビ会議対応可◆対応業界は詳細ページへ】スタートアップ・ベンチャー・中小企業・事業立ち上げ・不動産業・eスポーツ等/契約書・労務管理・債権回収等/宅地建物取引士試験合格/これまでの実績から御社のビジネスをサポート

経験年数

弁護士登録から 8

初回相談料

面談相談料 0 (30分)

住所 京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65京都朝日ビル10階
最寄駅 烏丸御池駅
対応地域 全国
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
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【豊富な顧問実績あり】御社のビジネスを後押しする高品質なリーガルサポートを

『富士パートナーズ法律事務所』では、これまで幅広い業界、数多くの企業を法務の観点から支えて参りました。
 

主な顧問先としては、システム設計・不動産業者・ECサイト運営・飲食店事業、クリニック・美容メーカー、そして今マーケットが拡大しているエステ業界や、eスポーツ運営事業など、フロンティアスピリッツに溢れるスタートアップ・ベンチャー・中小企業のサポートも積極的に展開。

最近は、特にeスポーツ法務、(リアル)スポーツ法務の研究や、セキュリティ関連、アプリ関連の勉強をしています。

『eスポーツと法』HP → https://electronicsports-law.com/

実際に、eスポーツ関連、セキュリティ関連、WEBマーケティング関連の企業様のご相談が増えています。
 


また、弁護士徳安勇佑は、セミナーを多数実施するなど、多方面にわたり、精力的に活動を行っております。


新規事業の立ち上げなどでは、軌道に乗るまでのリスクマネジメントが非常に重要です。


契約書のチェックから、債権回収、労務管理、損害賠償請求、事業承継・M&A・新規事業の適合法令調査、賃貸借関連の紛争等、お悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
 

ご相談はコチラの番号にお願いします:075-254-7977

 

このような課題はお任せください

  1. サービスローンチに向けた、利用規約・プライバシーポリシーの作成
  2. 取引先増加に伴う、継続的な契約書のレビュー(売買契約書・業務委託契約書・機密保持契約書・ライセンス契約書・サイトの利用規約等)
  3. 新規ビジネスの法令適合調査
  4. 従業員増加に伴う、労務体制の構築・労働者との紛争処理
  5. 取引にまつわる紛争処理
  6. 取引先への債権回収/不動産オーナー側の賃料回収
  7. 法人破産・企業再生に伴う各種手続 等

 

当事務所では、事業を立ち上げたばかりの方や中小企業などのご相談をお受けしております。


スポットでのご依頼も可能ですし、その後継続的なリーガルサポートを行うことも可能です。


企業によっては法務部を設けておりますが、顧問契約を結び、法律相談をアウトソーシングすることで、法務部門設立や人材育成等コストの軽減、社会的信用の向上、そして経営に専念することができます。


何よりも、素早いレスポンスによる信頼・安心感をご提供致します。

ご相談はコチラの番号にお願いします:075-254-7977

 

『富士パートナーズ法律事務所』が選ばれる理由

【全国対応/メール相談歓迎/ビデオ会議対応】費用対効果を意識したアドバイス

当事務所は、初回の面談相談は30分無料です。全国の企業のご相談にも対応し、遠方の方は、ビデオ会議によるお打ち合わせも可能です。
 

ご面談では、これまでの豊富な知見を活かし、法的な分析・御社のご希望を踏まえ、利害関係・費用対効果等を意識した解決策をご提案致します。
 

ご相談はコチラの番号にお願いします:075-254-7977

 

契約書のリーガルチェックはお任せを

各種契約書は、相手との信頼関係を強化し、利益の拡大と、紛争防止のため、ビジネスの基本と言えます。


このポイントを押さえず、法律の規制を踏まえた契約書を作成しないでいると、企業の社会的信用の失墜や、大きな損失に繋がる恐れもございます。


当事務所はこれまで、事業を立ち上げた企業の契約書チェック、IT企業等サービスローンチに向けた利用規約・プライバシーポリシーの作成等に携わって参りました。


売買契約を始め、業務委託契約書・機密保持契約書・ライセンス契約書等にも対応可能です。


「自社で作成した契約書が有効かどうか?」そういったご相談でも構いませんので、トラブル防止のため、一度ご相談ください。
 

弁護士費用について

当事務所の料金体系は下表の通りです。

弁護士費用(税込)

着手金

11万円~

報酬金

11万円~

契約書のレビュー

3万3000円~

顧問料

3万3000円~/月額


※上記はあくまでも目安となる金額で、事案によって異なります。ご面談時に、具体的な費用に関して、わかりやすくご説明致します。
 

また、御社の規模やご状況に応じて、フレキシブルな対応・清算が可能です。費用面に関してもあわせてご相談ください。
 

フロンティアスピリッツ溢れる企業の成長を後押しします

弁護士徳安勇佑は、これまで幅広い業界、数多くの企業のリーガルサポートに携わって参りました。
 

特に力を入れているのは、新規事業立ち上げや、活力溢れるスタートアップ・ベンチャー・中小企業のサポートです。


ビジネスにおいて、前線に立ち、新しい価値を提供し続ける、そんな情熱溢れる企業の成長を後押しし、降りかかるリスク・紛争防止の切り札となれるよう、高品質のリーガルサポートを提供致します。
 

「弁護士に相談するのは、気が引ける」「小さい会社だから大した相談でないし、相談しにくい」など思われる方もお気軽にお問い合わせください。御社のビジネスをサポート致します。

◆相談料:30分無料、その後30分毎5,500円(税込)
◆月額顧問料(税込):33,000円、55,000円、110,000円
●資格
・弁護士
・宅地建物取引士試験合格(2022年)

●主な顧問先
不動産賃貸借仲介業/エステティックサロン・化粧品販売事業/ECサイト運営・Web開発運用事業/スポーツ用品販売事業/引越し業/WEB広告事業/運送業/メディア運営・インフルエンサーマーケティング事業/医療法人社団


●セミナー
2019年11月22日『120年ぶりの大改正 改正民法(債権法)セミナー ~2020年4月より中小企業の実務に与える影響と対策~』
2020年9月18日『ウィズコロナ時代におけるオンライン事業法入門』
2020年12月16日 Microsoft Digital Trust RegTech Alliance 勉強会スピーカー『セキュリティリスクと中小企業の現状』
2021年1月28日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『弁護士から見た内部不正と立証方法』
2021年3月23日 CISOラウンドテーブル『テレワーク推進で高まる内部不正の現状と対策のあり方』
2022年4月26日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『令和2年個人情報保護法改正のポイントと対策の勘所』
2022年5月11日 Bリーグ選手会オンライン研修『アスリートと契約について』

●所属団体
日本弁護士連合会
京都弁護士会
同志社大学大学院司法研究科アラムナイ・アソシエーション 寒梅会 副会長
京都弁護士会中小企業法律支援センター運営委員会
京都弁護士会民事介入暴力被害者救済・非弁護士取締委員会 副委員長
京都保険医療機関等調査立会研究会
Microsoft Digital Trust RegTech Alliance

●取扱業務
企業・個人事業主の各種紛争
契約書作成・チェック
WEBサイト利用規約・プライバシーポリシー等作成
新規事業の法令適合調査
不動産賃貸借に関する紛争(主にオーナー側)
企業・個人事業主の債権回収
M&A
保険医療機関個別指導立会

●主な担当案件
顧問先企業等からの相談、契約審査等の一般法務
解雇無効、残業代請求、労働審判、労働訴訟等の労務案件(主に企業側)
企業・個人事業主の売掛金等の債権回収
不正競争防止法に基づく製造等の差止め請求及び損害賠償請求
著作権侵害差止等請求
不動産の売買・賃貸に関する訴訟・調停・契約審査
病院の電子カルテシステム導入業者に対する損害賠償請求(病院側)
法人破産
フランチャイズ契約における説明義務違反に基づく損害賠償請求(フランチャイジー側)
M&A(株式譲渡、吸収分割など)
労働審判・訴訟(企業側)
保険医療機関個別指導立会(既指定)

事務所概要

事務所名 富士パートナーズ法律事務所
弁護士名 弁護士 徳安勇佑/弁護士 福本直哉
所属団体 京都弁護士会
対応地域 全国
定休日 土曜 日曜 祝日
営業時間

平日:09:00〜18:00

営業時間備考 お問合せのメールにつきましては、営業時間外や土日祝日にお送りいただいても構いません。

アクセスマップ

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【京都】ベリーベスト法律事務所
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル2階
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※2024年4月16日時点
山村忠夫法律事務所
京都府京都市中京区麩屋町通二条上る布袋屋町505
【弁護士登録から33年】【京都市役所前駅から徒歩5分】【初回面談相談60分無料】高い専門性・クライアントファースト・密なコミュニケーションを理念に掲げ活動しております【ニューヨーク弁護士の資格所持者在籍】
【全国対応】京都総合法律事務所
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京都府京都市中京区西洞院通三条下る柳水町84 三洋六角ビル405
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【大手顧問経験多数】【国内・海外対応可】顧問・契約書・IPO・国際取引・M&A・知的財産紛争など国内はもちろん、中国・英語圏にも幅広く対応可!スタートアップや再生医療分野のサポートにも注力しています。
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