シンジ総合法律事務所

その経営判断、契約書、もう一人で抱え込まないでください

三重・愛知に根付く中小企業・個人事業主のパートナーとして、トラブルの予防から解決までを一貫サポート！

• 取引先と契約書をきちんと取り交わしていないが、このままで良いのか不安がある
• 問題行動を起こす従業員を解雇したいが、どう進めればトラブルにならないか分からない
• 従業員から残業代を請求されているが、どう対応すればよいか判断がつかない
• 就業規則や社内規程を整備したいが、自社に合った形が分からない
• AIを業務に導入したいが、社内ルールの整備や個人情報の取り扱いに不安がある
• 売掛金や請負代金が支払われず、何度催促しても回収できずに困っている
• 法的な対応に時間とリソースを取られ、本業に集中できないため、相談できる窓口がほしい

弁護士 石川は、東証一部上場の自動車メーカーの法務部で企業内弁護士として勤務した後、2019年に地元・三重県で当事務所を開設しました。

愛知・三重の地域産業を熟知する弁護士として、従業員数名〜20名規模の中小企業・個人事業主様にとって「すぐに相談できる」存在でありたいと考えています。
近鉄四日市駅直結のオフィスですので、お買い物のついでや業務の合間に、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

小さなトラブルが大きな紛争になる前に弁護士へご相談ください

中小企業に法務部がいるような安心を

企業を経営していると、取引先とのトラブルや従業員との間のトラブル、契約書の作成など、頻繁に法的な問題に直面します。中小企業では社内に法務を専門に担当する部署がない場合が多く、小さなトラブルが大きな紛争に発展してしまうケースも少なくありません。

しかし、これらの多くはあらかじめ弁護士に相談しておくことで未然に防げるものです。
当事務所は、中小企業のお客様の紛争解決の経験だけでなく、上場企業の法務部での勤務経験や、小規模な子会社で生じた労務問題・会社法関連の問題への対応経験もございます。
こうした経験を活かしたサービスを、中小企業の皆様にもご提供いたします。

経営リスクには「予防法務」がおすすめです！

企業や事業の経営リスクを減らすためには、トラブルが発生する前の予防・対策が重要です。

取引先とのトラブルや債権の未回収は、契約の段階や取引開始前のリスク管理が不十分であったために起こることが大半です。
当事務所は、これまでの対応経験からどのような点でトラブルが発生しやすいかを熟知しています。

トラブルが起きてしまった場合も、なぜそのトラブルが起きたのかを分析し、二度と同じ問題が起きないよう法的な仕組みづくりまでご提案するのが当事務所のスタイルです。目の前の問題の解決だけでなく、今後の取引において同様の問題を発生させないための顧問契約の活用をおすすめしております。

取扱分野

①契約書

契約書のチェック・作成、契約に関するトラブルなどに対応します。
取引先との契約書を取り交わしていない、ひな形のまま使っていて不安がある、といった段階でのご相談が、後の大きなトラブルを防ぎます。当事務所では、AIによる契約書チェックツールも併用し、スピードと網羅性を両立したリーガルチェックをご提供しています。「この契約書にサインして大丈夫か」という一通のご相談からでも、お気軽にお問い合わせください。

②人事労務

解雇、残業代請求、パワハラ・セクハラなどの労務問題に対応します。
小規模な子会社で生じた労務問題への対応経験を活かし、企業側の立場に立った実務的なアドバイスをいたします。

③社内規程整備

個人情報保護法への対応、内部通報制度、情報管理など、社内規程の整備についても知見がございます。

近年ご相談が増えているAIの業務利用についても、社内利用ルールの整備や、個人情報・機密情報の取り扱いに関するご相談に対応可能です。

④会社法

取締役会、株主総会、株式、持分に関するトラブルなど、会社法関連の問題に対応します。

⑤債権回収

売掛金・運送代金・工事請負代金・賃料・貸付金などの未回収債権について、交渉から内容証明郵便、必要に応じて仮差押えによる財産の保全、訴訟、強制執行まで、一気通貫での対応が可能です。
回収案件で培った経験は、そのまま予防法務（契約書整備）のノウハウにもつながっています。

※NPO法人に関連した法務も取り扱っております。こちらもお気軽にお問い合わせください。

当事務所の強み

①四日市駅直結・地方の企業経営者が抱える悩みにスピード対応

三重県・愛知県を拠点に活動する当事務所は、地域企業の皆様の緊急事態に、即日対応などスピード感を重視して動くことをモットーとしています。

四日市駅直結という立地を活かし、対面でのご相談もスムーズです。また、ご連絡へのレスポンスも大切にしており、すぐに回答が難しい場合も、いつ頃お答えできるかをお伝えするよう心がけております。

②上場企業の法務部経験を活かした実務目線のアドバイス

当事務所の代表弁護士は、東証一部上場の自動車メーカーの法務部で、企業内弁護士として勤務した経験があります。

企業の「中の人」として実務を経験してきたからこそ、経営者の目線に立った、現実的で使えるアドバイスを心がけています。
契約書のチェックひとつをとっても、どこにリスクが潜みやすいかを踏まえた実務的なご提案が可能です。

③お話を最後まで伺う「聞く姿勢」

弁護士に相談したものの「話をきちんと聞いてもらえなかった」というお声は少なくありません。

当事務所では、お話を途中で遮らず最後まで丁寧に伺い、事実関係とご事情を整理したうえで、第三者としての客観的な視点から現実的な解決策をご提案いたします。

できること・できないことは明確にお伝えしたうえで、「どうすれば実現できるか」を一緒に考える姿勢を大切にしています。

④AIなどの最新技術も活用した、効率的な法務サポート

当事務所では、契約書チェックへのAIツールの導入をはじめ、最新技術を積極的に活用し、スピードと品質を両立した法務サービスをご提供しています。

弁護士自身がAIを日常的に活用しているからこそ、AIの業務導入を検討されている企業様からの「社内ルールをどう整備すべきか」「個人情報や機密情報の取り扱いはどうするか」といったご相談にも、実務目線でお答えできます。

【初回面談無料】顧問契約を中心とした費用プラン

法的な問題は、いざ専門家に依頼しようとすると費用が読めず、相談のタイミングを逃してしまう経営者の方も少なくありません。

当事務所では、月額3.3万円〜の顧問契約を結んでいただくことで、日常的な法律相談から契約書チェック、トラブルの初期対応までをいつでも気軽にご相談いただける体制をご提供しております。

「顧問弁護士を置くほどの規模ではない」とお考えの中小企業・個人事業主様にこそ、法務部を持つ大企業と同じような安心感を、無理のない費用でご提供いたします。

料金のご案内

【おすすめ】顧問契約料

※顧問業務には以下の対応を含みます

1. 日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）
2. 簡易な内容の書面（※A４用紙１枚程度のもの）の作成
3. 内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
4. 簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等）

※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせていただきます。通常は自動更新とさせていただいております。企業の福利厚生（EAP）としても機能し、従業員の方々の個人的な法的お悩み（相続、交通事故、離婚など）を軽減することで、企業全体の生産性向上にも貢献いたします。

【顧問先様特別割引】

裁判手続等、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の報酬額等を２０％減額します。
債権回収事案に関しては、完全成功報酬制をお選びいただくことも可能です（回収額の３３％＋実費）。

【従業員様への無料法律相談サービス】

クライアント企業様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき面談での初回法律相談料（１時間まで）無料とさせていただいております。

【単発（スポット）】のご依頼の場合

顧問契約を結ばず、個別の事件としてご依頼いただく場合の標準料金です。

【着手金】

事件の経済的利益の額（請求額）に応じて算定します。

①経済的利益が300万円以下の場合：19万8千円
②300万円以上1,000万円以下の場合：39万8千円
③1,000万円以上の場合：55万円以上

※事件の内容により増減額することがあります。
※示談交渉から調停・訴訟事件を受任する場合は、追加着手金を11万円～22万円とします。

【報酬金】

得られた経済的利益（回収額等）に応じて発生します。

①経済的利益の額が300万円以下の場合：22％
②300万円以上1,000万円以下の場合：16.5％＋16万5千円
③1,000万円以上の場合：11％＋71万5千円