法律事務所オネスト

事業承継・顧問契約でお悩みの経営者様へ｜企業法務全般にも幅広く対応

事業承継・企業法務に関するよくあるご相談

• 事業承継を考え始めたが、後継者の選び方や進め方が分からずサポートしてほしい
• 顧問弁護士を探しており、些細なことも気軽に相談できる弁護士がほしい
• 取引先との紛争やクレーム対応で、訴訟も視野に入れた措置を検討している
• 契約書の内容に法的な問題がないかレビューを依頼したい
• 従業員との労務トラブルへの対応に悩んでおり、適切な対応方法を弁護士に相談したい

事業承継から日々の契約・労務・紛争対応まで、中小企業の経営には法律に関する悩みが尽きません。

私は、企業法務に注力する法律事務所で10年半にわたり執務し、事務所独立後も同様に中小企業の様々なお悩みに向き合ってきました。

経営者の皆様の「ギモン」や「不安」に、一つひとつ丁寧にお応えすることが、私の使命です。

事業承継と顧問契約を中心に、企業法務全般に幅広く対応しています。

法律事務所オネストが選ばれる理由

理由①：福岡県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャーとしての知見

私は弁護士としての活動に加え、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャーを務めています。

日々、事業承継やM&Aに関するご相談に携わっています。

事業承継は準備に数年単位の時間がかかるため、早い段階からの計画が欠かせません。

承継に向けて契約書や労務の整備が必要な場合も、顧問弁護士として継続的にサポートできます。

法律面だけでなく、経営者様の想いや従業員の雇用にも配慮した承継のかたちを、ご一緒に考えていきます。

親族内承継｜株式の集約や遺言の活用で、相続トラブルに備える

親族への承継で避けたいのは、将来の相続をめぐる争いです。

株式や遺留分への備えが不十分だと、後継者の経営権が不安定になる恐れがあります。

株式の集約に関するアドバイスや遺言の活用のご提案を通じて、法的な備えと親族間のお気持ちの両面に配慮した承継を目指します。

M&A・第三者承継｜基本合意書の作成から最終契約書のチェックまで

身近に後継者がいない場合でも、M&Aによる第三者承継という選択肢があります。

基本合意書の作成、デューデリジェンス（買収監査）への対応、最終契約書のリーガルチェックまで、実務の視点でサポートします。

表明保証条項のリスクの確認や、従業員の雇用維持といった経営者様が大切にしたい条件を踏まえた交渉も支えます。

理由②：企業法務に注力して12年、中小企業の問題に向き合ってきた経験

私は、企業法務に注力する法律事務所で10年半にわたり執務し、事務所独立後も同様に企業法務のご相談に対応してきました。

この間、中小企業が直面する多種多様な問題に数多く対応し、弁護士として解決やサポートに携わってきました。

契約書のチェック、人事労務トラブルへの対応、売掛金の回収、クレーム対応など、企業が遭遇しやすい問題に幅広く取り組んだ経験があります。

フランチャイズ、小売、金融、医療、運送・物流、不動産・建設など、さまざまな業種の企業様にも対応してきました。

弁護士会の業務委員会では、企業のコンプライアンスに関する勉強会の副座長を務めており、中小企業団体の青年部向けに、弁護士との付き合い方をテーマに講演した実績もあります。

常に心がけてきたのは、「相談しやすい雰囲気づくり」と「分かりやすい説明」です。

リスクをお伝えするだけでなく、今後に備えて集めておくべき証拠や取引先に送る文書の案まで、具体的な次の一手をご提案します。

理由③：顧問先企業様が相談しやすいサポート体制

顧問契約をいただいた企業様には、気になったことを随時ご相談いただけるサポート体制を整えています。

弁護士直通の電話番号やLINE、チャットも活用して連絡が取れる体制を整えており、思い立ったときにその場でご相談いただけます。

「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と遠慮される必要はありません。

どのような些細なお問い合わせであっても歓迎しています。

日頃から継続的に信頼関係を築くことで、企業の内部事情や経営者様の理念、現場の状況を深く理解したうえでのアドバイスが可能になります。

事業承継を見据えた経営者の方、契約書や労務の整備を進めたい企業様にも、顧問契約は有効な選択肢です。

顧問弁護士をお探しの経営者様も、まずはお気軽にご相談ください。

法律事務所オネストの弁護士費用｜顧問契約・事業承継・企業法務の料金・相談料

弁護士費用は、ご依頼前にきちんとご理解いただくことが大切だと考えています。

費用体系は事案の内容により異なりますので、ご相談時に明確にご案内いたします。

顧問料は、サポート内容により異なります。

一例として、月の対応時間が2.5時間以内の場合、月額：6万6,000円（税込）です。

顧問料や相談料・着手金・成功報酬の詳細についても、お気軽にお問い合わせください。

ご相談から事業承継・企業法務の解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはメールから、ご相談内容をお知らせください。

必要に応じて、面談日を調整します。

ステップ2：弁護士との初回面談

事業承継であれば会社の現状と将来のご希望を、顧問契約であればお困りの場面やご要望を、丁寧に伺います。

初回面談の当日に委任契約を結ぶ必要はありませんので、安心してご相談ください。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

面談の内容をもとに、解決に向けた方針と弁護士費用をご説明します。

内容にご納得いただけた場合に、正式な委任契約または顧問契約を結びます。

ステップ4：問題解決に向けた実務

承継に向けた準備や契約書の作成・修正、相手方との交渉など、方針に沿って実務を進めます。

進捗は随時ご報告し、ご不明な点はいつでもご質問いただけます。

事業承継・企業法務についてよくあるご質問

事業承継について、まだ具体的に決まっていなくても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。

事業承継は準備に数年単位の時間がかかることも多いため、「まだ先のこと」と思われる段階でも、早めのご相談をおすすめします。

顧問弁護士は、どのようなタイミングで契約するのがよいですか？

トラブルが起きてからではなく、「ちょっと気になる」と感じた段階から顧問契約を検討いただくことをおすすめします。

事業承継を見据えて、労務や契約書の整備を日常的に進めていくことにもつながります。

事業承継以外の企業法務だけの相談や、個人事業主・フリーランスの相談もできますか？

はい、ご相談いただけます。

契約書のチェックや労務トラブル、債権回収、業務委託をめぐるトラブルなど、企業法務全般に対応しており、個人事業主の方にも企業と同様にさまざまな法律問題が起こり得ます。

事業承継・顧問契約の弁護士へのご相談｜まずはお気軽にお問い合わせください

事務所名の「Honest」には、依頼者様のために誠実に力を尽くすという想いを込めています。

会社の将来を見据えた事業承継から、日々の法務を支える顧問契約まで、経営者の皆様の不安に寄り添います。

事業承継や顧問弁護士をお探しの方、企業法務で気になることがある方は、法律事務所オネストまでお気軽にご連絡ください。