弁護士　野村 拓也（未来創造弁護士法人横浜オフィス）

経営者のお悩みは私にご相談ください｜迅速かつ明確にサポートいたします

企業間訴訟、債権回収や問題社員への対応について、このようなお悩みはありませんか？

企業が成長していく中では、ハラスメントや残業代をめぐる労働問題、取引先からの債権回収、さらに企業法務全般に至るまで、様々なトラブルに直面することとなります。

私はこうしたお悩みに幅広く対応しております。

顧問契約を結んでいる企業様へのサービスとして、そこで働くスタッフの方々の個人的な法律相談にも対応が可能です。

私は「限られた時間の中で迅速に結果を出すにはどうすべきか」を常に考え、迅速かつご依頼者様の事情を理解したうえで対応に動くことを大切にしております。

「弁護士に相談するのは緊張する」と不安を感じている方も多いかと思いますが、私は実際にご相談いただいた方から

「些細な悩みにも真剣かつポジティブな姿勢で耳を傾けてくれた」
「実際に相談して、この先生なら安心して任せられると心から確信できた」

といったお声を多数いただいておりますので、リラックスしてぜひ一度ご相談ください。

訴訟対応｜企業の将来を守るため、スピード感を持ってサポートいたします

法的トラブルの激化は、企業の社会的信用や経営基盤を揺るがしかねない大きな課題となります。

私は訴訟問題に力を入れており、豊富な実務経験と勝訴実績を誇ります。

単に法廷で争うだけでなく、経営的視点から早期の解決を目指すべきか徹底的に戦うべきかを慎重に判断し、迅速に戦略をご提示いたします。

その上で緻密な証拠収集と説得力のある論理構成により、有利な状態で訴訟を進めます。

企業の将来を守るため、最前線で戦うパートナーとして、全力でお力になります。

弁護士 野村が選ばれる理由3選｜ご依頼者様の不安を解消するため誠意を持って対応

理由①｜上場企業監査役の視点と豊富な顧問実績に基づく判断力

私は現在、上場企業の社外監査役に就任しており、ガバナンスやコンプライアンスの最前線で活動しています。

法人として180社を超える顧問実績と上場企業の経営監視で培った多角的な視点は大きな武器となります。

単なる法解釈にとどまらず、企業の社会的信用や将来の経営への影響を考慮した、現実的かつ最適な解決策をご提示することが可能です。

弁護士業務の枠を超えた経営的視点で、貴社を強力にバックアップいたします。

理由②｜24時間以内の返信を徹底する圧倒的なスピード対応

訴訟において、初動の遅れは致命的な不利益を招くことがあります。

そのため私はご相談者様方からいただいたメールを24時間以内に全てご返信することを徹底しており、顧問先の企業様からも「いつでも連絡に応じてくれる」と高い評価をいただいております。

また、いただいたご相談に対しては迅速かつ結論を明確にしてお伝えするよう努めております。

経営者様からのSOSに迅速なレスポンスを行い、法的リスクを最小限に抑えるとともに、安心感をご提供することを徹底しております。

理由③｜曖昧な回答はしない「正しい者の味方」であるという信念

「法的にはどちらとも言えます」といった、責任を回避するような回答はいたしません。

弁護士として「私ならこうする」という明確な方針と結論をはっきりと伝えます。

私たちの理念は「正しい者が報われる社会」の実現です。

誠実に事業を行う経営者様が不利益を被らないよう、理不尽な要求や不正に対しては毅然と立ち向かいます。

企業法務に関する解決実績

当事務所は、北海道から鹿児島まで全国各地の企業様よりご依頼をいただき、物理的な距離を感じさせないサポートを行っております。

• 長期間滞留していた売掛金に対し、法的措置を講じて回収に成功した事例
• 勤務態度に問題がある社員に対し、適正なプロセスを経て円満な退職を実現した事例
• 不当な損害賠償請求を受けた企業に対し、徹底した反証を行い請求を退けた事例
• 社内不正が発覚した際の迅速な調査と再発防止策の策定

ご相談いただいた多くの経営者様から、「安心して任せられた」「説明が分かりやすく、方針が明確だった」といった声をいただいております。

豊富な解決実績に基づき、貴社の状況に合わせた最適な解決ルートを導き出します。

相談・依頼費用について

相談料について

1時間 11,000円（税込）

まずは現状の不安を整理し、解決への見通しを立てるための時間としてご活用ください。この相談だけで解決の糸口が見つかるケースも多々あります。

着手金・成功報酬金の目安

事案の難易度や経済的利益の額に応じて、事前にお見積もりを提示いたします。

「何にいくらかかるのか」を明確にし、予期せぬ費用の発生を防ぎます。

顧問契約をご検討の場合は、月額費用内での対応範囲についても柔軟にご説明いたします。

他にも不安な点がございましたら気兼ねなくお問い合わせください。

訴訟のご相談からトラブル解決までの流れ

ステップ1｜お問い合わせ・ご相談予約

お電話またはメールフォームよりご連絡ください。

スピーディーな解決の実現に向け、迅速に面談の日程調整を行います。

「まだ訴訟になると決まったわけではない」という段階での早めのご相談が、証拠の散逸を防ぎ、より良い解決への鍵となりますので、ぜひお早めにご連絡ください。

ステップ2｜弁護士との初回面談

詳細な経緯をお伺いします。

私は「弁護士と話すのは緊張する」というイメージを払拭するべく、明るい対応を心がけています。

証拠資料などがある場合はあわせて確認し、現在の状況で何ができるかをはっきりお答えいたします。

ステップ3｜方針のご提案・ご契約

解決に向けた最適な戦略（訴訟、交渉、調停など）と、それに伴う費用をご提示します。

メリットだけでなくリスクも誠実にお伝えし、内容にご納得いただいた上で委任契約を締結いたします。

ステップ4｜問題解決に向けた実務

契約後は、当職が代理人として速やかに活動を開始します。

相手方との交渉や訴状の作成、証拠の収集を代行します。

進捗は随時報告し、常に連絡が取れる状態を維持することで、訴訟期間中のストレスを最小限に抑えます。

企業法務についてよくある質問

Q.取引先が支払いを拒んでいますが、少額でも訴訟を検討すべきですか？

A：経済合理性を考慮する必要がありますが、少額であっても「支払わないのが当たり前」という悪習慣を断つために法的措置は有効です。

訴訟だけでなく、督促状の送付や民事調停など、費用対効果の高い方法を併せてご提案いたします。

Q. 従業員からの訴えや人事労務トラブルに対して、会社側に勝ち目はありますか？

A：労働基準法は労働者保護の傾向が強いですが、会社側が適正な手続きを踏んでいれば十分に戦えます。

解雇や指導の記録、就業規則などの証拠を精査し、裁判で認められやすい「正しい」主張を構築することで、不当な要求を退けるお手伝いをします。

Q. 神奈川県外の裁判所での訴訟になりますが、遠方でも対応いただけますか？

A.はい、全国どこでも対応可能です。

当職はこれまでに北は北海道から、西は鹿児島まで各地の案件を扱ってきました。

現在はIT化が進み、オンラインでの弁論準備等も増えていますが、必要に応じて現地へ赴き、フットワーク軽く対応いたします。

「社会正義」の実現に向け力強くサポート

私は「全従業員の物心両面の幸福」を基盤とし、質の高いリーガルサービスを通じて「社会正義」の実現に寄与することを使命としています。

私が考える社会正義とは「正しい者、真面目な者が正当に報われる社会」です。

単に強い者の味方をするわけでも、闇雲に弱い者の味方をするわけでもなく、何よりも「正しい者の味方」であり続けます。

正義あるお客様のためには、あらゆる手を尽くし、徹底的に寄り添い応援することをお約束します。

また、私はかつて三畳半の寮生活で培ったハングリー精神と粘り強さ、そして「正しい者が報われる社会を作りたい」という強い信念を持って、貴社のトラブル解決に全力を尽くします。

明るくフランクな対応を心がけておりますので、どうぞ緊張なさらず、経営パートナーとして頼ってください。

困難な状況にあっても、正しい道を進む方々が利益を得られるよう、誠実かつ情熱を持って法的な解決へと導きます。