誠大阪法律事務所

【危機管理、組織管理に豊富な経験】危機管理専門部署の在籍経験をもち、組織管理者として、組織管理、組織内外の様々な危機管理対応を経験してきた弁護士が、専門家としての豊富な経験を基に御社を徹底サポート

当事務所では、弁護士として最新の情報をフォローしつつ企業法務の研鑽に努めているほか、自身で組織運営に当たり、組織管理に豊富な経験を有する弁護士が直接御社のサポートに当たります。

まずは、御社の経営上の課題、そして今後御社が目指される企業像等について率直なお考え、お話をお聞かせください。

弁護士としての法知識と、様々な局面での組織管理経験を活かし、当面する課題の解決策のみならず、御社がそのお力を最大限発揮できる体制、環境の整備のための最善の方策を御社とともに考え、ご提案いたします。

コンプライアンスに対する社会の目がかつてなく高まっていることは、経営者、管理職の皆様が日々実感されていることではないでしょうか。

このような中で、特に不祥事等の予期せぬ会社の危機に遭遇した場合、その初期対応を一つ誤れば会社が致命的なダメージを負うことにもなりかねません。

このようないざというときの危機管理対応に関する備えを万全にしておくためにも、ぜひ当事務所へのご相談をご検討ください。

誠大阪法律事務所７つのサポート内容

当事務所では、次のようなリーガルサービスを提供しています。

上記の他にも、企業法務のことでお困りの点があれば、ぜひお問い合わせください。
 

1. 従業員支援プログラム（EAP）

会社従業員は、社員として活動される一方で、昨今の厳しい社会情勢の中で、金銭に関する問題、家庭内の問題、交通事故などの予期しなかったトラブルなど、大なり小なりそれぞれに私生活上の問題を抱えておられます。

日本社会の特性もありますが、こうした問題はなかなか人に相談しづらいものですし、ましてや会社にはむしろ知られたくないと思うことの方が多いのではないでしょうか。

従業員がこのような問題を抱えておられた場合、特にそれがご本人にとって大きな問題であれば、どうしても仕事のパフォーマンスにも影響が出ることになります。

人手不足が社会問題となる今日、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整えることの重要性は、会社経営者、管理職の方々が日々痛感されているところと思います。

従業員が抱える問題の中には、当事者自身で解決できるものもありますが、相続や離婚、借金、交通事故など、専門家の対応が必要、あるいは専門家の助けがあれば解決が容易になるケースが多いものです。

こうした問題は、こじれる前にできるだけ早く相談することが大切ですが、実際には、むしろ大きな問題であるほど、だれにも相談できないまま一人で悩みを抱えこみ、抜き差しならない状態まで事態を悪化させてしまうケースが少なくありません。

このような場合に、従業員が専門家に気軽に相談できる機会を持つことができれば、結果は大きく違ってくるはずです。

当事務所では、こうした問題に対応するため、従業員支援プログラム（EAP）として、ご契約いただいた会社の従業員の方々から、会社に知られることなく、無料で弁護士に法律相談（会社との間の労務問題等、利害相反に関わるものを除きます。）することのできるサービスをご用意しております。

2. ハラスメントなど労務・内部管理等に関する法律相談

社内に、たとえばセクハラやパワハラなどのいわゆるハラスメントが発生すれば、会社に損害賠償責任などの様々な法的な損害リスクが発生しますが、問題はそれだけにとどまりません。

ハラスメントなどは、それが潜在している段階でも職場環境を悪化させ、業績を低下させる大きな要因となります。
仮に対応を誤るようなことがあれば、企業イメージの低下にもつながりかねません。

実際にこの種の問題が発生した場合には、事実関係の調査・確認、それを踏まえて場合によって社員の処分やその他の法的措置が必要となります。

また、発生した場合に企業に発生するおそれがある様々な有形、無形の損害を考えますと、潜在するものを含め、社内にこの種の問題が発生することを未然に防ぐことが重要です。

当事務所では、発生時の法的対応はもとより、会社での社内規則やマニュアルの作成、従業員に対する研修など、こうした会社にとってマイナス要因となる労務問題等の発生を未然に防ぐための対策を、組織管理者としての豊富な経験を持つ弁護士が全面的にサポートいたします。

3. 取引先とのトラブルや顧客からのクレーム対応

債権回収をはじめ、取引先との間で予期せぬトラブルになってしまうことは、企業活動を進める上で避けられない面もあります。

こうした場合に、十分な法的知識をもたないまま誤った対応をしてしまうと、問題をこじらせ、元々は相手方に非があるような場合でも、それ自体が更に大きな問題となり、ときには企業活動に大きな支障を及ぼすような事態に発展することさえあります。

また、顧客からのクレーム対応も、企業活動をする以上避けられないものですが、それ自体が特に経験の少ない従業員にとって大きな負担となるだけでなく、対応を誤るようなことがあれば企業イメージを大きく損なってしまう事態につながりかねません。

こうした場合には、法令を遵守することはもとより、対応の基本となるポイントを抑えた上で適切に対応をすることが重要です。

弁護士との顧問契約があれば、日ごろから気軽に相談することができ、大きな問題になることを未然に防ぐための対策を講じておくためのサポートが得られるほか、いざというときにも、事実調査から場合によって法的な対応に至るすべての段階において会社の実情を踏まえた具体的なアドバイスを受けることができます。

4.契約書のリーガルチェック

【契約書リーガルチェックのメリット】

• 契約内容を明確に理解できる
• 自社にとって不利な条件になっていないかがわかる
• トラブルを未然に防げる

会社を経営する上では、予期せぬトラブルはつきものですが、弁護士が事前に契約書を確認することで、契約にまつわるトラブルを未然に防ぎやすくなります。

今後安心して取引を行っていくためにも、一度ご相談いただければと思います。

５.債権回収

売掛金、業務請負、委託代金など、未回収の債権を回収いたします。

6.【予防法務】トラブル・不祥事の予防

「パワハラ・セクハラの報告を受ける」
「取引先とトラブルに発展することがある」
「退職率が下がらない」

などの、職場環境のことでお困りではないでしょうか。

組織管理者として組織内の様々な問題に対処しつつ、成果を上げ、組織目的を達成することのできる職場環境の整備に当たってきた経験と弁護士としての知見に基づいて、御社の職場環境の整備を支援いたします。

職場環境を整備すると…

• 優秀な人材の流出を防げる
• 従業員のパフォーマンスを最大限引き出せるような環境を作れる
• トラブル・不祥事を未然に防げる

経営者様のお考えや方針をお伺いしたうえで、組織構成、人事・業務管理の実態、職場の問題点などに関する様々なご相談に対応いたします。

7. 【危機管理】不祥事、予期せぬトラブルへの対応

企業は、社会の評価の高い立派な企業であるほど、社員や場合によっては会社自体の関与が疑われるような不祥事が発生するなどの、いわゆる「危機」への対応の局面でこそ、その真価が問われることとなります。

優良企業として自他ともに認める会社が、不祥事の発生を機にそのイメージを180度逆転させ、長年築き上げた信頼を一瞬で失ってしまうケースは決して少なくありません。

「危機管理」という言葉は、警察庁の先達の佐々淳行氏（当事務所の代表弁護士が在籍した「内閣安全保障室」の初代室長でもあります。）が提唱され、「危機管理のノウハウ」というシリーズ本などによって現在は一般用語として定着しています。

そこにも記載されている通り、危機管理には、押さえておかなければならない基本原則があります。
ただ、知識としてこのようなものを知っていても、ことの性質上、実際に自らの身をもって経験してみないと、決してその本質は身につかないし、分からないものです。

当事務所の代表弁護士は、組織管理者として組織内外の様々な危機に対応してまいりました。

記者会見などマスコミ等に対する対外的対応や、危機に際して何より重要となる「初動対応」において責任者が押さえておくべき点など、経験がなければ分からない事項について、御社の実情や事態の内容等を踏まえて、代表弁護士の斉藤が御社の対応を具体的にサポートいたします。

アクセス

【大阪市営地下鉄】
堺筋線・谷町線「南森町駅」1番出口　徒歩5分