山川哲弥法律事務所

中小企業を中心に幅広い法律問題に対応

中小企業を中心にさまざまな職種の案件に対応した経験があり、質の高いリーガルサポートを提供しております。

スタートアップやベンチャー企業・個人事業主の支援にも対応しておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。 

当事務所（山川哲弥法律事務所）の電話番号は、06-6229-3350になります。

以下のサイトもご参照ください。

ホームページ（https://yamakawa-lawoffice.com）

企業法務専門HP（https://yamakawa-lawoffice.com/lp_biz/）

弁護士にご相談いただくことで本業に集中することができます

経営者の方は、日々、様々な決断をしているかと存じます。その際、当該決断にあたって法律的な検討をどの程度されていますでしょうか。

全く行っていない場合、将来紛争が生じた場合に経営者の責任問題になることも考えられます。

また、検討をしていたとしても、その調査に時間がかかったり、その適否についての判断が難しい場合もあるかと思います。

そのような場合、弁護士にご相談いただくことで、自分で調査をする場合よりも時間の短縮になり、また弁護士のアドバイスを受けることで安心して決断をすることができ、本業にも集中することができると思います。

弁護士が関与することで紛争予防も期待でき、仮に将来、紛争になったとしても経営者の責任が問われる可能性は格段に低くなると思います。

「こんな簡単なことで弁護士に相談するのは気が引ける」「弁護士に相談するのは敷居が高くて」といった方もいるかもしれませんが、トラブルになってからだと余計にストレスがかかってくるかと思います。

相談だけでも可能ですので、迷われている場合は、遠慮なく、お気軽にご相談ください。

スポットでのご依頼も可能です

ご相談いただく企業様の中には、既に顧問弁護士がいてるものの、セカンドオピニオンを求めて来られる企業様やその変更をお考えになられてご相談にいらっしゃる企業様も多いです。

企業の抱える問題は一般論を言うだけでは根本的な問題解決にならない場合もあり、具体的な方策や依頼者目線から徹底的に検討することがとても重要だと考えています。

当事務所ではスポットでのご依頼も可能です。

必ず顧問契約をしなければならないということは全くございませんので、御社で抱えているお悩みをお気軽にご相談ください。

◇取り扱い案件の一例◇

☑取引先から提示された契約書のチェック

☑事業に関する契約書等（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の作成

☑取引先とのの交渉方法又は事業の進め方のアドバイス

☑人事労務問題（従業員、役員との紛争処理含む）のサポート

☑新規サービスに関する利用規約・プライバシーポリシーの作成

☑新規事業の法令適合調査

☑取引先等に対する債権回収

☑自社株式に関する紛争

☑不動産の明け渡し

☑経営者の相続問題

☑Ｍ＆Ａ（事業譲渡等も含む）のご相談

☑知的財産権に関するご相談　

☑法人破産・企業再生に伴う各種整理・手続き

☑セカンドオピニオン　

☑各種紛争案件の対応　　等

当事務所の特徴

①丁寧な対応を心がけています

　当事務所では、ご相談内容を丁寧にお伺いし、依頼者目線で徹底的に検討し、解決策やアドバイスをご提供することを心がけています。

②迅速な対応を心がけています

　顧問先企業からのご質問に対しては、原則24時間以内（営業日に限る）に回答させていただいております。

また、緊急の相談等で当日中に相談したいといったご要望にも、できる限り対応させていただいております。まずは一度ご相談ください。

※出張対応中などにより対応できないケースもございます。

③オンラインによる相談も可能

顧問先企業との間では、一般的な面談や電話・メールによる相談だけでなく、zoomやteamsによるビデオ会議、SlacksやChatwork等のチャットツールによるご相談にも対応しております。

④ワンストップによるサポートが可能

経営者のお悩みは、単に法律問題だけに割り切れる場合だけでなく、他の税務上の問題などにも関わる複合的な場合が多いと思います。

当事務所では、そのような問題であっても、必要に応じ、信頼できる他の専門家等（税理士、司法書士、行政書士、不動産業者など）をご紹介したり（紹介料は発生しません）、連携して一緒に対応にあたったりすることが可能です。

複雑な案件でも一度、ご相談ください。

⑤明朗な顧問料金の提示

顧問料としては、月のご相談のボリュームによって、月額5万5000円（税込・上場企業を除く）又は月額11万円（税込）の定額をご提案させていただいております。

＜料金＞

相談料　初回面談30分無料（電話相談初回15分無料）

　　　　以降30分ごとに税込11,000円

顧問料　税込月額5万5000円又は11万円

＜経歴・資格等＞

神戸大学法学部卒業

神戸大学法科大学院卒業

日商簿記2級、宅地建物取扱主任者試験合格、知的財産管理技能士（2級）、マイナンバー対応個人情報保護士、裁判所破産管財人、全国倒産処理弁護士ネットワーク会員