石見法律事務所

いま起きている企業のトラブルに、初動から

トラブルが大きくなってからでは、打てる手が限られてしまうことがあります。

売掛金の回収、社員による不正・横領、労務をめぐる対立、取引先との訴訟、刑事告訴への対応など、
「いま現に動いている」紛争については、できるだけ早い段階でご相談ください。

最初の進め方ひとつで、その後の見通しは大きく変わります。

当事務所では、企業からのお問い合わせには原則として即日でご連絡し、初動から伴走します。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」と感じ、相談が遅れてしまう方も少なくありません。

当事務所は、できるだけ身近で相談しやすい存在でありたいと考えています。

こんなお悩み・トラブルに対応します

弁護士に依頼するメリット

紛争は「初動」で大きく変わります

紛争ごとが起きたとき、最初の進め方を誤ると、その後の立場が不利になってしまうことがあります。

早い段階で弁護士が関与することで、いまどのような状況にあるのか、どこに向けて進めるのかという見通しを立て、適切な道筋に沿って解決を進めることができます。

すでに問題が大きくなっている場合でも、後から入るより早くご相談いただくほうが、選べる打ち手は多くなります。

「どう進めるか」を一緒にナビゲートできる点が、早期にご相談いただく意味です。

「もっと早く相談しておけば」という後悔をできるだけなくしたい。そうした思いから、些細な懸念や初期の段階でのご相談も歓迎しています。

石見法律事務所が企業法務で選ばれる理由

①【すぐ動く】お問い合わせには原則即日。オンラインで即対応

会議・チャットなどのツールを活用してやり取りができるため、緊急のご相談にも柔軟に対応します。

顧問先からも「対応が早い」「気軽に相談できる」という声をいただいています。

②【ゴールを見極める】「会社が本当に望む結果」から逆算して進めます

ご依頼者が「こうしたい」と考えていることが、必ずしも会社にとっての最善とは限りません。

当事務所は、法律上の正しさだけにとらわれず、スピード・費用・取引先との今後の関係まで踏まえて、最適な手段を一緒に検討します。

示談・保全・訴訟・執行など取り得る選択肢をお示ししたうえで、綿密なヒアリングを通じて「何がゴールか」を明確にし、ご依頼者が納得できる解決を目指します。

③【対応の幅】紛争から国際案件まで、企業法務を幅広くカバー

債権回収、社内の不正対応、労務トラブル、刑事告訴、取引をめぐる訴訟など、多様な紛争に対応してきました。

さまざまな裁判の経験があり、訴えを起こす側だけでなく、訴えられた側の対応も含めてお力になれます。

さらに、英文契約書のチェックや海外取引が関係するご相談など、国際的な要素を含む案件にも対応した経験があります。

④【再発させない】解決して終わりにせず、根本原因から立て直します

紛争の多くには、その手前に原因があります。

当事務所は目の前のトラブルを解決するだけでなく、契約を結ぶ前の段階からリスクを見極める「予防法務」や、顧問契約による日常的な相談を通じて、問題が深刻になる前に手を打てる体制づくりまでサポートします。

守りを固めることで、安心して事業を前へ進められる状態を一緒につくります。

解決事例

綿密な調査と仮差押で未払い売掛金を全額回収し、連鎖倒産の危機を回避

相談前の状況

取引先からの入金が数ヶ月にわたり滞っている状況でした。ご本人で何度も交渉を試みましたが、相手方はのらりくらりとした回答に終始し、具体的な支払時期や回収の目途が全く立たない状態が続いていました。

さらに、業界内では相手方の信用悪化に関する噂も流れ始めており、予断を許さない状況でした。対象となる売掛金は高額であり、このまま回収不能となれば、ご依頼者様の事業の運転資金が枯渇し、事業存続自体が危ぶまれる（連鎖倒産）ほどの危機的な状況でした。

解決への流れ

当事務所では受任後、直ちにご依頼者様への綿密なヒアリングを実施し、それに基づいた詳細なデータ調査および現地調査を行いました。

調査の結果、相手方が有する第三者に対する売掛金の所在を特定することに成功し、相手方に資産隠しの隙を与えないよう、間髪入れずに『仮差押』の手続きを断行しました。

差し押さえた債権は相手方にとっても重要な取引先に関するものだったため、措置の直後に相手方から連絡が入りました。結果として、取引関係への影響を恐れた相手方より直ちに全額の支払いがなされ、スピーディーな解決と事業危機の回避を実現しました。

建築士との連携で施工不良を立証。粘り強い訴訟対応で工事代金の減額を実現

相談前の状況

ご依頼者様は、居住用の収益物件（投資用不動産）を新築で購入されました。しかし、施工段階からトラブルが絶えず、完成後の物件を確認したところ、床面の著しい歪みや水漏れ、さらには事前の打ち合わせとは異なるデザイン施工など、看過できない多数の問題が散見されました。

施工会社に対して是正を求めましたが誠実な対応が得られず、このままの状態で満額の工事代金を支払うことは到底納得できないとして、減額請求をご希望され、当事務所へご相談に来られました。

解決への流れ

建築トラブルは専門的な知見が不可欠であるため、当事務所では協力関係にある建築士と連携し、対象物件の徹底的な現地調査・分析を行いました。

調査の結果、建物の構造耐力に関わる致命的な欠陥までは認められなかったものの、設計図書との齟齬や施工精度の粗悪さなど、契約不適合にあたる箇所を多数特定しました。

これらを証拠化して訴訟を提起し、法廷にて不具合を一つ一つ丹念に指摘・追及しました。その結果、施工会社側も自社の不備を認めざるを得ない状況となり、最終的に工事代金の約1割を減額するという条件での和解を勝ち取り、解決に至りました。

秘密裏の調査で横領総額8000万円を特定。返還合意と刑事告訴で解決

相談前の状況

依頼者様は、社内の経理担当者が会社資金を横領している懸念があると相談を受けました。横領には複数名が関与している可能性が高く、総額8000万円程度の金額に至っている可能性が高いとのことでした。

横領をしている可能性がある者に知られずに秘密裏に調査をし、横領金額の請求ないし刑事告訴をすることを希望され、当事務所に相談されました。

解決への流れ

横領に関与していた期間が長期間であったことから、税理士等と連携の上、過去の資料を遡り、横領金額を特定しました。

そして、相手らが言い逃れできない資料・証拠を収集した上で、相手方ら全員に横領をしていた事実を認めさせました。

その後、横領金額について返還を求める合意を行い、返還を受けることができました。また、支払をしない者については刑事告訴をしました。

顧問契約のご案内

紛争の「根本原因」にさかのぼる

多くの紛争には、その手前に原因があります。

「契約書が十分に整っていなかった……。」
「ある対応が後の火種になっていた……。」

深刻に揉めるケースほど、どこかに根本的な原因が潜んでいることが少なくありません。

当事務所では、目の前のトラブルを解決するだけでなく、「なぜそれが起きたのか」を一緒に振り返り、再発を防ぐ体制づくりまでご一緒します。

契約書チェックなどを都度ご依頼いただくより、顧問契約のほうが結果的に費用を抑えられるケースもあります。

継続的に発生しそうな業務がある企業様は、顧問契約にも対応していますので、あわせてご相談ください。

解決にあたっての心がけ

会社にとっての「最善」を

解決には種類があります。

いま、とりあえず終わらせる短期的な解決もあれば、長い目で見て戦っておくべき場面もあります。

どちらが適切かは、その会社が中長期的にどうありたいかによって変わります。

経営者・役員の方が望む結末と、会社にとっての最善とが、必ずしも一致しないこともあります。

だからこそ、短期だけでなく中長期の視点も持ったうえで、その会社にとっての最善を模索しながら、一つひとつの案件に向き合います。

まずはお気軽にご相談ください

企業経営においては、トラブルが発生してから動くよりも、できるだけ早い段階で相談することが、その後の選択肢を広げます。

債権回収・社内不正・労務・訴訟対応から顧問契約まで、企業法務に関するお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

会社の状況を丁寧にお伺いし、最善の解決方法を一緒に考えます。