経営改善計画書

経営改善計画書とは、財務状況が悪化した企業が、金融機関に対して借入金の返済条件変更（リスケジュール）や追加融資を申し込む際に提出する書類です。現状分析・原因究明・改善施策・数値計画（損益計画・キャッシュフロー計画・貸借対照表計画）を一体的にまとめたものです。

経営改善計画書に記載する主な内容

• 経営状況の現状分析：財務データ・事業環境・問題点の把握
• 経営悪化の原因分析：外部要因・内部要因の整理
• 具体的な改善施策：売上向上策・コスト削減策・資産売却計画
• 数値計画：今後3〜5年間の収支計画・資金繰り計画
• 返済計画：各金融機関への返済スケジュール

認定支援機関との連携

中小企業庁の「経営改善支援センター事業」を活用する場合、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて計画書を策定することで、計画書作成費用の補助を受けられます（国が費用の2/3を補助、上限200万円）。

企業法務での実務ポイント

弁護士は経営改善計画書の法的側面（担保契約の変更・保証条件の交渉・私的整理との連携可否）を検討する役割を担います。計画書に記載された資産売却や事業譲渡には、会社法上の手続き（株主総会決議・事前開示等）が必要な場合もあるため、計画段階から法的リスクを確認することが重要です。

関連法令

中小企業経営力強化支援法、中小企業金融円滑化法（終了）、私的整理ガイドライン