産業活力再生特別措置法

産業活力再生特別措置法（産活法）は、バブル崩壊後の日本経済を持続的に成長できる状態まで回復させることを目的として1999年に制定された時限立法です。正式名称は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」で、事業再構築・設備投資促進・経営資源の有効活用を支援するための各種特例措置を定めていました。

産活法の主な支援内容

• 事業再構築計画の認定：認定を受けた企業に対する税制優遇・金融支援
• 会社分割の特例：事業再編に伴う会社分割手続きの簡略化
• 登録免許税・不動産取得税の特例：事業再編に伴う不動産移転コストの軽減
• 中小企業活性化条項：中小企業の経営改善・第二創業支援

産業競争力強化法への統合

産活法は2014年に廃止され、「産業競争力強化法」に統合・発展しました。産業競争力強化法では、規制のサンドボックス制度・事業再編促進・ベンチャー支援・スタートアップ育成など、より広範な産業政策ツールが盛り込まれています。

企業法務での実務ポイント

現在は産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定制度が引き継がれています。M&Aや会社分割を伴う事業再編を検討する際には、同法の認定取得による税制優遇（登録免許税の軽減等）の活用可否を検討することが実務上重要です。弁護士は認定申請書類の作成・法的スキームの設計において中心的な役割を担います。

関連法令

産業競争力強化法（現行）、会社法、法人税法