顧問契約

顧問契約とは、企業が弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家と月額固定の顧問料を定めて継続的に契約し、日常的な相談・助言・書類作成等のサポートを受ける契約形態のことです。個別の案件ごとに依頼する「スポット契約」に対して、継続的・包括的な支援を受けられる点が特徴です。

弁護士顧問契約の主な内容

• 法律相談への対応：月々の相談時間の目安を定め、経営・法務・労務・契約等の幅広い相談を受け付ける
• 契約書のレビュー・作成：取引先との契約書・NDA・業務委託契約等の審査・作成
• 内容証明郵便・警告書の作成：取引上のトラブル・督促等への対応
• 法改正情報の提供：企業活動に影響する法改正のタイムリーな情報提供
• リスク管理の助言：コンプライアンス体制・社内規程整備のアドバイス

顧問契約の費用体系

弁護士顧問契約の月額顧問料は、中小企業向けには月額3万円〜10万円程度が一般的です（規模・相談量・専門性により異なります）。顧問料に含まれないサービス（訴訟代理・大型契約交渉等）については、別途タイムチャージや着手金・報酬金が必要です。

顧問弁護士を持つメリット

• 問題が発生する前の予防法務（リスクの事前回避）が可能
• トラブル発生時に迅速に専門家に相談できる体制が整う
• 法的判断の質向上・意思決定の加速
• 取引先・金融機関・従業員への信頼性向上

企業法務での実務ポイント

顧問契約は、弁護士・企業双方にとって長期的な信頼関係が基盤です。顧問弁護士を選定する際は、対応可能な専門領域（M&A・労務・知財・IT等）・対応スピード・コスト感の3点を確認することが重要です。顧問料の範囲（含まれるサービス・含まれないサービスの境界線）を契約書で明確に定めることがトラブル防止の鍵となります。

関連法令

弁護士法、民法（委任・準委任）