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企業法務の用語集

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ディスクロージャー

読み: でぃすくろーじゃー 

ディスクロージャー(Disclosure)とは、企業が投資家・株主・債権者・取引先などの利害関係者に対して、財務状況・経営成績・リスク情報などを開示することをいいます。「企業内容開示制度」とも呼ばれ、証券市場の健全な発展と投資家保護の根幹をなす制度です。

ディスクロージャーの種類

  • 法定開示(強制開示):金融商品取引法・会社法に基づく義務的な開示(有価証券報告書・決算短信・事業報告等)
  • 適時開示:証券取引所のルールに基づき、重要事実を即時開示する(TDnet等を通じて)
  • 自発的開示(任意開示):IR資料・統合報告書・サステナビリティ報告書等の自主的な情報提供

近年のディスクロージャーの動向

ESG投資の拡大を背景に、財務情報に加えて非財務情報(CO2排出量・ガバナンス体制・人的資本情報等)の開示が求められるようになっています。2023年から上場企業には有価証券報告書での「人的資本・多様性情報」の開示が義務化されました。また、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への対応も主要企業で進んでいます。

企業法務での実務ポイント

虚偽記載・重要事項の不記載は金融商品取引法上の罰則対象(課徴金・刑事罰)となります。また、適時開示の遅延や漏洩はインサイダー取引規制上のリスクを生じさせます。弁護士は開示書類の法的レビュー・開示基準の判断・不開示事由の確認において重要な役割を担います。

関連法令

金融商品取引法、会社法、東京証券取引所有価証券上場規程

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