確認

確認とは、会計監査における重要な監査手続きの一つで、監査人が被監査会社の代わりに取引先・金融機関・法律事務所などの第三者に対して、文書（確認状）で照会を行い、直接回答を受け取ることで会計記録の正確性を検証する手続きです。監査基準に定められた監査証拠収集の基本的手続きです。

確認が行われる主な対象

• 売掛金・買掛金の残高確認：取引先に残高照合を依頼
• 預金残高確認：金融機関に預金残高・借入残高・担保設定状況等を照会
• 有価証券確認：証券会社・信託銀行に有価証券の保管状況を照会
• 法的事項の確認：顧問弁護士に係争中の訴訟・偶発債務等の情報を照会

確認の種類

確認には「積極的確認（残高等を記載して回答を求める）」と「消極的確認（相違がある場合のみ回答を求める）」の2種類があります。一般的に重要な勘定科目では積極的確認が採用されます。

企業法務での実務ポイント

法律事務所への確認（法律確認状）では、顧問弁護士が会社から依頼された後、係争中の訴訟や係争可能性のある事案について回答を作成します。弁護士として回答する際は、依頼者（会社）の利益を踏まえつつ、虚偽のない適切な記載が求められます。M&A時の法務DDにおいても、確認手続きは重要な証拠収集手段として利用されます。

関連法令

公認会計士法、監査基準（企業会計審議会）、会社法