田上法律事務所

労災事件（企業側）、解雇、パワハラ・セクハラ（企業側）などの人事労務関係、行政事件（行政側）において、当事務所は豊富な経験と実績を誇ります。契約書のリーガルチェックも注力しています。

労災事件

正しい初動対応は？会社側に「安全配慮義務違反」があったのだろうか？
労災認定は？事故の原因は？労働時間をどのように判断すればよいのか？　精神的負荷の程度は？

などなど、企業側にとっても判断に苦しむことが多いと思います。
当事務所は、豊富な経験と実績で、労災問題についての法的サービスを提供します。

解雇

企業側としても、企業秩序維持の観点等からやむなく解雇を選択せざるを得ない場合があると思います。

このような場合、重要なことは、「判断内容自体」の妥当性を確保するとともに、「正しい手続」をとって解雇その他の処分を行うということです。

手続面をおろそかにされている企業様の例が少なからずあります。早めの相談をお勧めします。

パワハラ・セクハラ

パワハラ・セクハラ問題は、片方の当事者だけの言い分に耳を傾けることはできません。それでは的確な事実認定ができないためです。

また、仮に的確な事実認定ができたとしても、それが法的にパワハラ・セクハラと評価すべきレベルに達っしていると判断すべきか否かも問題です。

「パワハラに当たらない」等の判断結果を踏まえ、その結果を適切に説明する必要がありますが、その説明案を作成される際も、苦労される場合が多いと思います。

スタンス

当事務所は、人事・労務問題を、当該個別案件だけの問題ととらえず、一つ一つの人事労務問題への対処を通じた「今後の企業様自体への影響」をしっかりと考えた、親身な対応となるよう、努力をしています。

行政事件・行政分野の知識を必要とする案件

行政事件や行政分野の知識を必要とする案件について、当事務所は高い専門性を有していると自負しています。
「行政とともに公共の利益に資する活動をされる企業様」「コンサルティング会社様」や「監査法人」からの相談もお受けできます。

我が国の法令の約８割は行政法に分類される法令であるといわれ、また、地方自治体の条例・規則は、各自治体によって異なるところもあります。
行政からの相談の場合は、公務災害、懲戒分限処分、パワハラ・セクハラへの対応は勿論のこと、行政にかかわる様々な分野のご相談を受けることが可能です。

利益相反の問題について

弁護士は、依頼者との信頼関係を維持するために、利益の相反する相手方からの相談を受けることができません。
そのため、弊所では、国や自治体と対立する内容のご相談はお受けすることができません。

また、既に弊所に依頼をされたり顧問先となられている企業様を「相手方」とする事件の依頼や相談をお受けすることができません。

そのため、初回相談の「前」に、利益相反チェックをさせていただきます。この点、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

具体的な相談方法

【相談者が企業様（外郭団体、監査法人含む）である場合】

• 電話でのお問い合わせの段階で、できる限り利益相反チェックをしたいと思います。
• そのため、初回相談の予約の際に、どのような案件なのかということを概略だけお教えいただきますとともに、「誰と利害が対立する恐れがあるのか」も、併せてお知らせいただくようお願い申し上げます。

【相談者が自治体様（※）である場合】

• 初回相談予約のお電話の際には、担当課、担当者役職・氏名、内線電話番号のみをお教えくださいますようお願い申し上げます。
• いったん電話を切らせていただいた上で、別途、代表電話を通してご相談者様に当方から折り返しご連絡させていただきます。
• 相談をされる段階では、特に依頼の見通しがついている段階でなくても大丈夫です。
• ただし、「どのような案件なのか」ということだけでなく、「誰と利害が対立する恐れがあるのか」も、併せてお知らせいただくようお願い申し上げます。

※なお、国の機関や、広域連合等からの相談もお受けできます。

当事務所経歴

田上法律事務所のＨＰをご覧ください

https://tagamilaw.com/

※上記ＵＲＬをコピーしてご参照くださいませ。

料金表

料金につきましては下記の通りとなります。

【企業様の場合】

【自治体・国の機関様の場合】

アクセス

• 大阪地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪電車京阪本線「淀屋橋駅」徒歩４分

• 大阪地下鉄四つ橋線「西梅田駅」徒歩７分・「肥後橋駅」徒歩４分

• 京阪電車中之島線　「大江橋駅」車徒歩１分

• JR東西線「北新地駅」徒歩７分