貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大５名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大５名とマッチングできます。
企業の成長と安定には、法務リスクへの適切な対応が不可欠です。
しかし、「顧問弁護士の必要性は感じるものの、どう選べば良いかわからない」「費用や役割が不明確」といった悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。
信頼できるパートナーを見つけ、安心して事業に専念できる環境を整えることは、経営において非常に重要です。
本記事では、自社に最適な顧問弁護士を選ぶための具体的なポイント、導入のメリット・デメリット、費用相場などをわかりやすく解説します。
目次
顧問弁護士の役割とは？
顧問弁護士は、日常的な法律相談から契約書などのリーガルチェック、紛争時の対応まで、企業の法的側面を幅広くサポートする役割を担います。
継続的な専門的助言と実務で事業の安定と成長を支える、いわば「社外の法務部員」です。
日々の疑問解消、契約リスク低減、社内体制整備、法改正対応、トラブルへの備えなどが主な活動となります。具体的にどのような役割があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
日常的な法律相談
顧問弁護士は、日々の業務で生じる些細な法的疑問や懸念に対し、気軽に相談できる窓口として機能します。
専門家へのアクセスが容易になることで、問題が大きくなる前に対応でき、経営の安心感を高めます。
これは「予防法務」の観点からも重要で、法的紛争リスクを未然に防ぎます。
経営者や担当者が法的不安を抱えず意思決定できる環境は、事業成長にも繋がります。
顧問契約により相談のハードルが下がり、早期の適切な対応が可能になります。
例えば、以下のような相談が考えられます。
|
ささいなことでも専門家の意見を聞くことで、大きなトラブルを回避できるケースは少なくありません。
契約書や社内規程のリーガルチェック
顧問弁護士に社内規程や契約書のリーガルチェックを依頼することで、法的に安定した事業運営の基盤を築けます。
企業活動は無数の契約や規程に基づいており、これらに不備があれば将来的なトラブルや経済的損失のリスクがあります。
専門家によるチェックは、潜在的な法的リスクを事前に発見・修正し、将来の紛争を予防する効果があります。具体的には、以下のような業務が挙げられます。
|
法的トラブルが発生した場合の対応
万が一、訴訟やその他の法的トラブルが発生した場合でも、顧問弁護士がいれば迅速かつ的確な対応が可能です。
普段から企業の状況を把握しているため、問題の本質を素早く理解し、最適な戦略を立ててスムーズに事を進められるからです。
顧問弁護士がいない場合、まず弁護士を探すことから始める必要があり対応が遅れがちですが、顧問弁護士がいれば迅速に初動対応に移れます。
具体的なサポート内容としては、以下のようなものがあります。
|
例えば、取引先から契約不履行で訴えられた、元従業員から労働審判を申し立てられたといった緊急事態で頼りになります。
法改正や重要判例に関する最新情報の提供
顧問弁護士は、企業経営に関わる法改正や重要な判例などの最新情報をキャッチアップし、企業に提供することで、変化への対応をサポートします。
法令は常に変化しており、自社だけで全ての情報を網羅し対応するのは困難なため、専門家からの情報提供は非常に価値があります。
自社だけで全ての情報を把握し対応するのは、特に法務部を持たない中小企業には大きな負担です。
顧問弁護士からの以下のような情報提供やアドバイスを受ければ、企業は法改正に乗り遅れることなく、常に適法な状態で事業を運営できます。
|
顧問弁護士を導入するメリット・デメリット
顧問弁護士の導入は、迅速な法的サポートやリスク予防など多くのメリットがある一方、費用や相性といった注意点も存在し、総合的な判断が求められます。
企業の状況やニーズによってメリットの享受度合いやデメリットの影響度が異なるため、事前の理解が重要です。
具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのか、それぞれ見ていきましょう。
顧問弁護士がいることで得られるメリット
顧問弁護士がいることで得られる主なメリットは、以下のとおりです。
|
専門家が身近にいることで、法的トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に専念できる環境が整います。
日頃から会社の状況を理解している弁護士に気軽に相談できるため、問題発生時や疑問が生じた際に迅速な対応が期待できます。
契約書のチェックや社内規程の整備を通じて、将来起こりうる法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の効果も大きいです。
法的な観点からのアドバイスは、経営上の重要な意思決定をより確かなものにします。
また、顧問弁護士の存在は、取引先や金融機関からの社会的信用を高める効果もあり、法令遵守意識の高さを示すことにも繋がるでしょう。
何より、法務に関する業務や不安を専門家に任せることで、経営者や従業員は本来の業務に集中でき、生産性の向上に貢献します。
具体的には、契約書の不備による将来の損失防止や、法務業務のアウトソーシングによる時間創出などが挙げられます。
顧問弁護士を導入する際に注意したいデメリット
顧問弁護士を導入する際に注意したい主なデメリットは3つあります。
|
ひとつめのデメリットは「継続的な費用」がかかることです。
顧問弁護士は月額固定で費用が発生するため、相談頻度が少ない場合、費用対効果が見合わないと感じる可能性があります。
2つ目のデメリットは「弁護士との相性」です。
弁護士との相性が悪く、スムーズに意図が伝わらなかったり、相談をしても価値観が合わないと感じたりすることが多い場合は、むしろ顧問弁護士への対応がストレスになる恐れがあるため注意が必要です。
3つ目のデメリットは「過度な依存の可能性」です。
顧問弁護士に頼りすぎることで、社内での問題解決能力や法務意識の育成が疎かになる可能性もあります。
これらのデメリットに対応するためには、正式に依頼をする前に、複数の弁護士と面談して費用体系や弁護士の人柄・相性などを確認し、顧問契約で依頼する業務範囲についても明確にしておくことが重要です。
顧問弁護士の費用相場・料金体系
顧問弁護士の費用は、企業の規模や依頼業務、弁護士の経験で大きく異なります。
費用対効果を判断するには、相場観と自社ニーズに合ったプランを見極め、顧問料でどこまでカバーされるかを明確にすることが重要になります。
ここでは顧問弁護士の一般的な費用相場と主な料金体系である「月額固定制」と「タイムチャージ制」の特徴について解説します。
顧問弁護士の一般的な費用相場
日本弁護士連合会によると、顧問弁護士の一般的な費用相場は中小企業との顧問契約の場合、平均43,017円となっています。
しかし、これはあくまで目安です。企業の規模、業種、依頼する業務の複雑さや量によってそれぞれ費用が異なるため、個別の見積もりが基本となります。
スタートアップ向けの低価格プラン（月額3万円程度で相談中心）や法務業務のボリュームが多い企業向けの包括的なプラン（月額10万円超で契約書レビュー多数、会議出席など）など、ニーズに応じた多様な料金設定が存在します。
重要なのは、提示された顧問料でどのようなサービスが提供されるのか（例：月間の相談時間上限、対応可能な契約書の種類や通数）を確認し、自社のニーズと照らし合わせて検討することです。
料金体系①｜月額固定報酬制
月額固定報酬制は、毎月一定額の顧問料を支払うことで、定められた範囲内の法的サービスを継続的に受けられる料金体系で、予算管理がしやすいのが特徴です。
予算が固定されるため安心して相談しやすい反面、相談頻度が少ない場合は割高に感じる可能性もあります。
月額固定報酬制は、定期的な法律相談や契約書チェックのニーズがある企業、法務関連の予算を明確にしたい企業におすすめです。
ただし、契約範囲を超える業務には別途費用が発生することが一般的なので、どこまでが顧問料の範囲内なのか、超過した場合の料金体系はどうなるのかを事前に詳しく確認しておきましょう。
料金体系②｜タイムチャージ制
タイムチャージ制は、弁護士が実際に業務に従事した時間に応じて費用が発生する料金体系です。
必要な時に必要な分だけ専門家のサポートを受けられるので経済的な無駄がない一方、業務が長時間に及ぶと費用が高額になるリスクも考慮する必要があります。
タイムチャージ制の顧問弁護士の費用相場は経験や専門性により異なりますが、一般的に1時間あたり3万円〜5万円程度が目安になります。
タイムチャージ制が適用されることが多い業務としては、以下のようなものがあります。
|
タイムチャージ制は、普段の相談頻度は低いものの、特定の専門的な案件が発生した際に集中的にサポートを受けたい企業や、顧問契約は結ばずに必要な時だけ依頼したい企業におすすめです。
ただし、タイムチャージ制には事前に総費用を予測しにくいという欠点もあるため、費用が高額になることが心配な場合は、作業ごとに費用の上限について弁護士とよく相談し、定期的に進捗状況と併せて費用についても確認することが重要です。
顧問弁護士の選び方で重要な4つのポイント
顧問弁護士は一度契約をしたら長い付き合いになる可能性があるため、しっかり自社のニーズに合うパートナーを選ぶ必要があります。
特に、顧問弁護士の選び方で重視したい4つのポイントを確認しておきましょう。
企業法務を専門的に扱っており実績が豊富
顧問弁護士を選ぶ上で最も重要なのは、自社の業種、規模、法的課題に合った専門性と実績を持つ弁護士を選ぶことです。
弁護士にも得意分野があり、自社のニーズに合致した弁護士を選ぶことで、質の高いサポートが期待できます。
例えば、中小企業なら中小企業法務に強い弁護士、IT企業ならIT関連法務に精通した弁護士、医療機関なら医療法規や患者トラブル対応に経験豊富な弁護士が最適です。
弁護士のWebサイトで取扱分野や実績を確認するだけでなく、面談時に具体的な事例や、自社の業界特有の問題への理解度を質問してみましょう。
過去にどのような規模・業種の企業の顧問を務めてきたか、類似の課題をどう解決してきたかなどを確認することでミスマッチを防げます。
レスポンスが早く相談しやすい
顧問弁護士を選ぶ際には、気軽に相談できる人柄と、問い合わせへの迅速な対応が円滑な連携に不可欠です。
弁護士の中にはレスポンスが遅く「電話をしてもなかなか連絡がつかない」「返信をもらうのに約1ヵ月かかった」というケースも少なくありません。
迅速なアドバイスが必要な場面で、弁護士からの返信が遅いと、対応が後手に回り問題が深刻化する可能性があります。
コミュニケーションの取りやすさが、問題の早期発見・解決や信頼関係構築に直結するため、問い合わせに対してすぐに対応してくれる弁護士を選びましょう。
また、法律の専門家ではない経営者や担当者にとって、専門用語を避けわかりやすく説明してくれるかも重要です。
難しい法律問題を、こちらの理解度に合わせてかみ砕いて説明してくれる弁護士であれば安心して相談できます。
面談の際には、質問のしやすさ、説明の明瞭さ、メールや電話の返信の速さなどを意識して確認しましょう。
自社のビジネスに精通しており提案力がある
顧問弁護士を選ぶ際には、自社のビジネスモデルや業界特性、企業文化を深く理解し、法的リスク指摘だけでなく成長戦略に資する提案ができる弁護士を選びましょう。
優れた顧問弁護士は、法律論だけでなく、企業の経営戦略や目標を共有し、それを達成するために法務面からどのようなサポートができるかという視点を持ちます。
具体的には、将来起こりうるトラブルを未然に防ぐための予防法務（契約書雛形の作成、従業員向け研修など）について、企業の実情に合わせた具体的な施策を提案できるかどうかが重要です。
こうした提案力を見極めるためには、面談の際に自社の事業概要を説明し、それに対する法的な見解やアドバイスを求めてみるとよいでしょう。
海外取引がある場合｜国際法務の経験や英語力も必須
海外との取引や進出を考える企業の場合、契約交渉や文書作成に対応できる高度な英語力と、現地の法律や国際取引慣行に精通した国際法務の実務経験を持つ弁護士が不可欠です。
国際取引には、国内取引とは異なる特有のリスクや法規制が伴います。
言語の壁はもちろん、各国の法制度や文化の違いを理解していなければ、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
海外取引のある企業が顧問弁護士を選ぶ場合は、面談時に以下の点に問題がないかチェックしておきましょう。
|
顧問弁護士の3つの探し方
顧問弁護士の探し方には、主に3つのルートがあります。
「どこで探したらいいんだろう」「どの弁護士が適任なのかわからない」など、弁護士の探し方に迷ったら以下の方法を試してみましょう。
信頼できる知人・経営者仲間からの紹介
顧問弁護士を探す際に、実際に弁護士と関わりのある人からの紹介は、信頼性が高く、ミスマッチのリスクを軽減できる有効な手段です。
紹介者は弁護士の人柄や実績、得意分野などをある程度把握しているため、質の高い情報に基づいて判断できます。
特に同じ業界の経営者や、信頼できる取引先の担当者などから、実際に顧問契約を結んでいる弁護士を紹介してもらうと、より自社のニーズに近い弁護士に出会える可能性があります。
紹介を受ける際には、どのような点でその弁護士を評価しているのか、具体的なエピソードなどを聞くと参考になります。
ただし、紹介された弁護士が必ずしも自社に最適とは限りません。
紹介者の主観や、その会社と自社の状況の違いも考慮し、最終的には自社で面談を行い、しっかりと見極めることが重要です。
地域の弁護士会からの紹介
各都道府県にある弁護士会に相談することで、中立的な立場から自社のニーズに合った弁護士を紹介してもらえる可能性があります。
弁護士会は公的な団体であり、特定の法律事務所に偏ることなく、適切な弁護士を探す手助けをしてくれます。
多くの弁護士会では、企業法務に関する相談窓口を設けており、顧問弁護士の紹介制度を利用できます。
相談時には、自社の業種、規模、抱えている課題、希望する弁護士の専門分野などを具体的に伝えることで、より適切な弁護士を紹介してもらえる可能性が高まります。
ただし、弁護士会からの紹介も相性が合う弁護士が見つかるとは限らないため、紹介された弁護士とは必ず面談を行い、自分の目で確認することが大切です。
弁護士検索ポータルサイトの活用
インターネット上には多数の弁護士検索ポータルサイトがあり、地域や専門分野、得意とする業種などで絞り込んで弁護士を比較検討できます。
ポータルサイトに登録されている法律事務所は、弁護士の経歴、得意分野、実績、料金体系などが掲載されており、効率的に情報収集できるので便利です。
ただし、掲載されている情報は必ずしも最新ではない場合もあるため、ポータルサイトの情報はあくまで参考とし、実際に複数の弁護士と面談して直接話を聞くことが重要です。
契約前に確認すべき2つの重要ポイント
顧問弁護士との契約で後悔しないためには、特に「契約料金と業務範囲の明確化」と「相性確認のためのお試し期間の活用」という2つの重要ポイントを契約前に徹底的に確認・検討することが不可欠です。
これらのポイントを事前にクリアにすることで、期待と現実のギャップを防ぎ、より満足度の高い顧問契約に繋げることができます。
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
契約料金にどこまで業務が含まれているか徹底確認する
顧問契約を結ぶ前に、月額顧問料で具体的にどのような業務がどこまでカバーされるのか確認することが重要です。
追加費用が発生するのはどのような場合か事前に確認しておかないと、後々にトラブルに発展する可能性があるからです。
料金とサービス範囲のバランスが明確でなければ、期待したサポートが受けられなかったり、想定外の費用が発生したりする可能性があります。
面談では以下のような質問をして双方の認識が一致しているかよく確認しておきましょう。
|
契約書では、業務範囲の定義、追加費用が発生する業務とその料金基準、費用支払いの時期や方法などを確認することが重要です。
「お試し期間」を活用して相性を見極める
本契約の前に、数ヵ月程度の「お試し顧問契約」や特定の案件での「スポット相談」を利用することは、弁護士との相性や実際の業務の進め方を見極め、ミスマッチを防ぐための非常に有効な手段です。
面談だけではわからない実務上のコミュニケーションスタイルや、アドバイスの質、仕事のスピード感などを実際に把握することができるため、より確信を持って本契約に進むことができます。
ただし、お試し期間やスポット契約はどこの事務所でも対応しているわけではありません。
お試し期間やスポット契約に対応していない弁護士を選ぶ場合は、ほかの複数の弁護士と相談した上で決めるとミスマッチが生じにくくなるでしょう。
顧問弁護士導入を検討すべき具体的なタイミング
顧問弁護士を導入するタイミングは主に以下のケースです。
|
これらのタイミングで顧問弁護士を導入すると、具体的にどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。
従業員が増えて労務管理が複雑になった時
従業員が増え、労務問題のリスクや対応の負担が増加したら、顧問弁護士のサポートが必要です。
労働法は複雑で、適切な対応を怠ると大きなトラブルに発展する可能性があるからです。
顧問弁護士は、以下のようなサポートを通じて、企業が法令を遵守した適切な労務管理を行えるよう支援します。
|
例えば、従業員数が10名を超えると就業規則の作成・届出義務が生じたり、残業代の未払いやハラスメント問題、問題社員への対応など、専門知識なしでは解決が難しいケースも増えてきます。
これらに適切に対応するためには、労働法に詳しい弁護士のアドバイスが不可欠です。
契約業務が増加した時
契約書の作成・チェック業務が増え、内容の法的リスク判断に不安を感じ始めたら顧問弁護士を検討する時期です。
事業が拡大すると、以下のような多種多様な契約書を扱う機会が増加し、専門家のチェックが不可欠になります。
|
これらの契約書に不利な条項が含まれていたり、必要な条項が漏れていたりすると、将来的に大きな損失を被る可能性があります。
顧問弁護士に契約書のレビューを依頼することで、潜在的なリスクを事前に発見・修正し、自社に有利な条件で契約を締結できるようサポートを受けられるので安心です。
新規事業やM&Aなど大きな挑戦をする時
新規事業、M&A、資金調達など、法務リスクが高い経営判断時には顧問弁護士の助言が役立ちます。
新たな挑戦には未知の法的課題が伴うため、計画段階からの関与が成功の鍵となります。
例えば、新規事業を始める際には、事業モデルの適法性（許認可の要否、関連法規の遵守など）を検討する必要があります。
M&Aでは、対象企業のデューデリジェンス（法的リスク調査）や複雑な契約交渉が不可欠です。
これらの場面で顧問弁護士は、法的リスクを分析・評価し、適切な対応策を助言するとともに、必要な契約書の作成やレビュー、関係各所との交渉などをサポートします。
計画の初期段階から相談することで、スムーズな事業展開が可能です。
売掛金の回収が面倒・困難になった時
取引先からの入金遅延や未払いが頻発し、自社での回収作業に限界を感じ始めたら、債権回収に強い顧問弁護士のサポートを検討すべきです。
弁護士が介入することで、相手方へのプレッシャーとなり回収可能性が高まるほか、法的手続きへの移行もスムーズにおこなえます。
弁護士名で内容証明郵便を送付するだけでも相手方の対応が変わることがあり、それでも支払われない場合には以下のような法的手段を取ることも可能です。
|
顧問弁護士がいれば、状況に応じた最適な回収方法を提案し、迅速かつ効果的に債権回収を進めることができるため、キャッシュフローの改善にも繋がります。
起業・スタートアップ時からの活用
起業初期から顧問弁護士を活用することで、事業基盤を固め、将来の成長をスムーズにします。
初期段階での法的整備が、後のトラブル防止や円滑な資金調達に繋がります。
特に、創業期に弁護士のアドバイスが有効になるのは、主に以下のような場面です。
|
将来的な資金調達やIPOを目指す場合、初期段階から法務面が整備されていることは投資家からの信頼を得る上で非常に重要です。
適切な法的アドバイスを受けることで安心して事業成長に集中できる環境を整えられます。
まとめ
顧問弁護士は、日常的な法律相談から契約書チェック、紛争対応まで、企業の法的側面を支える重要なパートナーです。
顧問弁護士の導入により、法的リスクの予防、経営判断の質の向上、本業への集中といったメリットが得られます。
選ぶ際は、自社の業種や規模に合った専門性と実績、レスポンスの速さや相談しやすさ、ビジネス理解と提案力、海外取引があれば国際法務経験と英語力も確認しましょう。
契約前には料金と業務範囲を徹底確認し、可能ならお試し期間で相性を見極めることが肝心です。
また、顧問弁護士は、従業員増加、契約業務の複雑化、新規事業、売掛金問題などのタイミングで導入するのがおすすめです。
顧問契約の解決実績が豊富な
弁護士に問い合わせる
弁護士に問い合わせる
執筆者
杉本法律事務所
杉本 真樹
迅速な解決に向け、豊富な経験に基づいてご相談者様に合った最適なご提案をおこなっています。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
顧問契約に関する新着記事
