顧問契約とは|業務委託との違い・弁護士と契約するメリットを解説

専門家監修記事
会社の契約にかかわる法的な書類作成などの場面で、弁護士などの専門家によるサポートを受けたいとお考えの方も多いでしょう。この記事では、顧問契約について、業務委託との違いやそのメリット、費用相場、選び方などについて解説していきます。
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
顧問・セカンド顧問

顧問契約(こもんけいやく)とは、月極めタイムチャージなどの顧問料を支払うことで幅広い知識や経験、判断能力を有した人物から、専門的な相談・一定の処理、助言を受けることで、その能力を企業の経営に活用することを目的に締結される契約のことをいいます。

 

企業の不正や不祥事がニュースに取り上げられるようになった昨今では、企業の法令遵守がより一層要求されています。

一方で、働き方の多様化や法律の改正によって、契約や書類作成の複雑化や、法律問題や紛争の発生など、専門家による法的サポートのニーズも高まっています。

この記事では、弁護士を中心に、専門家との顧問契約をするメリットや、その費用、選び方についてご説明します。  

 

 

顧問契約とは|業務委託契約との違い

企業が円滑に経営を進めていくためには、法的な知識を要する専門性の高い業務にも対処していかなければなりません。

そこで企業は、弁護士や税理士などの専門家と顧問契約を結び、法的業務についてサポートやアドバイスを受けることがあります。ここでは、顧問契約と業務委託契約の違いについてご説明します。

顧問契約

冒頭でもお伝えしましたが、幅広い知識・経験や判断能力を有した特定の人物と、その能力を企業の経営に活用することを目的に締結される契約をいいます。

顧問契約には、法律や規則で厳密に定められている事項はないため、その契約内容によって業務の範囲が確定します。

例えば、顧問料なら月極めや時間制といった複数の報酬制度がありますし、その中で相談だけができるのか、実際のトラブルの対応にまであたってくれるのかなども、契約内容によって異なります。

したがって、契約の際には、顧問料や業務の範囲をよく確認しておくことが大切です。

また、企業の経営に関するアドバイスや専門的調査を依頼する際には、企業内部の機密情報を取り扱う場合があります。相手が法律上守秘義務を負う場合はともかく、そうでない場合は事前に秘密保持契約も締結しておく必要があります。

業務委託契約

業務委託契約とは、企業と雇用関係にない外部の企業もしくは個人が、業務内容・費用・期限などを事前に取り決めた上で、仕事を引き受ける契約形態のことをいいます。

一般に、請負契約や委任契約、準委任契約等を総称して業務委託契約と呼びます。

顧問契約も業務委託契約の一種ですが、通常、顧問契約は継続的な契約を前提としているという特徴があります。  

弁護士と顧問契約をした際のメリット

企業が事業活動を行うにあたっては、さまざまな法律問題が発生することがあります。各種契約やM&A、他企業や消費者との紛争や係争がこれにあたります。

また、企業の法令遵守が重視される現在、コンプライアンス強化やリスクマネジメント(危機管理)といった対策についても考えていかなければなりません。

弁護士と顧問契約をすれば、日常からこうした問題について相談をすることができ、実効的なアドバイスやサポートを受けることができます。

さまざまな法的トラブルを気軽に相談できる

弁護士と顧問契約をしている場合、いつでも電話やメール等を用いて、トラブルについて相談することができます。また、顧問弁護士は会社の内情や業務について深い理解があるので、緊急の場合であっても、迅速かつ適切なアドバイスをすることができます。

法的トラブルへの事前予防が可能

法令違反などの不祥事や消費者との紛争といった法的トラブルの発生は、企業イメージの悪化や大規模な損失につながります。

こうした事態を回避するためにも、法的トラブルの事前対策は非常に大切です。

顧問弁護士は法的知識や経験だけでなく、日頃からの会社とのかかわりを通じて、業務や時期、経営方針に見合う適切な方法でトラブルの予防策を提案することができるでしょう。

法務部を設立するよりも安価

法務部とは、企業活動に伴う法的業務を担う部署を言います。近年では、企業の法令遵守重視の傾向から、大企業では法務部を新たに設置するケースもあります。

もっとも、法務部新設には人材確保や運営費用の点で非常にお金がかかるため、中小企業などにとっては現実的な手段であるとはいえません。

一方で、弁護士との顧問契約は、結果的に法務部の新設よりも費用を抑えることができます。

また、顧問弁護士は、社会的信用が高いだけでなく、法務部では処理が困難な事案についても対応することができます。

したがって、中小企業にとって顧問契約は、ベターな選択であるといえます。

弁護士を探す手間が省ける

企業が活動する際には、一分一秒を争う重大な法的トラブルが発生することもあります。

初期対応が遅れたために、大きな損害を被ったり、最悪の場合には倒産の危機にまで発展したりする可能性もないとは言い切れません。

顧問弁護士がいれば、具体的な事案ごとに毎回弁護士を探すという手間がなく、緊急の場合にも迅速に対応することができます。

自社のニーズに即したアドバイスが受けられる

顧問弁護士は、日頃からの企業とのかかわりを通じて、企業の経営方針や業務内容、内部システムなどに対して深く理解をすることができます。

時期や状況に応じて、企業が求めるニーズに即したアドバイスをすることができるでしょう。

コンプライアンスへの対応

近年では、企業のコンプライアンスに対する意識が高まってきています。

コンプライアンス強化の一環として、顧問弁護士に、社内規定作成やその運用、コンプライアンス関連文書の管理、企業内部でのコンプライアンス教育の計画・実施を依頼することができます。

また、危機管理やリスクマネジメントについても具体的な相談をすることができます。  

 

顧問弁護士の相場と内訳

日本弁護士連合会が実施したアンケート調査によると、一般的な顧問料の相場は月額3〜5万円といわれています。

また、一般的に、顧問料の範囲には、月3時間程度の相談や、調査を要せずすぐに回答できるものが含まれているとされています。

したがって、軽微な相談や電話やメールでの相談には、顧問料以外の費用が不要であるという場合が多いです。

一方で、契約関連業務や渉外交渉、紛争処理等の具体的な法律相談には別途費用が必要になります。

こうした費用は通常、着手金・報酬金制またはタイムチャージ制によって算出されます

タイムチャージ制とは、法律相談や事件処理などの時間にかかる、時間制報酬のことをいい、一時間あたりの弁護士単価と時間数に応じて報酬を算出します。

もっとも、顧問契約をしている場合には、こうした弁護士費用について、一般的に一部免除や割引といった優遇を受けられる場合もあります。
 

参考:アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安|日本弁護士連合会

弁護士以外の顧問契約という選択肢もある

弁護士以外にも、司法書士、税理士、行政書士などの専門家とも、顧問契約を行うことができます。ここでは、弁護士以外の専門家との顧問契約についてご紹介します。

司法書士の場合

司法書士は、法務局や裁判所への申請書類に関する業務を、独占して行うことができます。特に不動産登記に関する業務は、司法書士の看板業務として知られています。

法務相談

司法書士は、契約書等の文書チェックやアドバイス、M&Aに関する相談、資本政策、株式設計といった日常的な法律業務について、相談やアドバイスを受けることができます。

その他にも、予防法務や経営などのコンサルティングについてもサポートやアドバイスを受けることができます。ただし、アドバイス以上の法律トラブルに関しては、弁護士しか対応できませんのでご注意ください。
 

登記に関する業務

新しく会社を設立する場合や、企業が経営を進める場合に、土地や建物といった不動産について登記を申請することがあります。

司法書士は、企業本人の代理人として、登記書類の作成や法務局への登記申請を行うことができます。
 

訴訟代理

司法書士は目的価額が140万円以下の訴訟について代理人となることができます。

また、告訴状の作成や、仮差押命令申立の代理、仮処分命令申立の代理などを企業の代わりに行うことができます。

税理士の場合

税理士とは、税務に関する専門家であり、税務処理や経理についてサポートを行うことができます。税理士は「税金のプロフェッショナル」として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを行います。

税務代理

税務代理とは、税金にかかわる申告・申請といった業務を、企業本人の代理人として行うことをいいます。具体的には、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申立てなどがあります。
 

税務書類作成

税務書類の作成は、税務代理にかかわる書類作成を指します。確定申告書の作成や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。
 

税務相談

税務相談は、節税対策や経営計画など税務に関する相談を指します。顧問税理士であれば、気軽に電話やメールで相談や質問をすることができます。
 

行政書士の場合

行政書士は、主に官公庁への提出書類や事実証明書類の作成・提出を行います。

法務相談

法務と実務のプロである行政書士には、日常的な法的トラブルについて、相談やアドバイスを受けることができます。

また、顧問行政書士は会社の実状を理解しているため、効果的な予防法務やコンプライアンス対策についても頼れる存在となるでしょう。
 

各種許認可申請

許認可申請とは、事業を行う際に、その種類に応じて事前に役所への届出や許可の申請を行うことをいいます。

具体的には、国土交通大臣や、厚生労働大臣、運輸局長、財務局長、都道府県知事といった官庁に、業種に応じて申請を行います。

行政書士は、これらの申請書類の作成、提出を企業本人の代理人として行うことができます。
 

各種書類

行政書士は許認可申請に関する書類の他にも、さまざまな書類作成を行うことができます。

具体的には、事実証明書類、各種契約書、登記申請書などが挙げられます。  

顧問契約先の選び方

顧問先の選び方として最優先すべきことは、依頼したい業務と各専門家の専門分野や得意分野が合致していることです。

例えば、登記申請を中心に依頼することが多い企業にとっては、司法書士を顧問先として選択するのが適しているといえます。

このように、顧問契約を考える際には、各専門家の扱うことのできる分野や業務の範囲を確認しておくことが大切です。

また、顧問料も目安になります

一般的に顧問料が高価な弁護士に比べて、司法書士、税理士、行政書士は安価な傾向です。そのため、月の相談回数や依頼する業務内容などを考慮した上で、自社のニーズに合った専門家を選択することが重要です。

最後に、顧問契約として長くつき合っていくには、自社の経営方針やビジネスに対して理解のある専門家を選ぶことも大切なポイントです。自社にとって最も適切な専門家を顧問先とすることで、経営を円滑に進めていくことができるでしょう。  

まとめ

企業の円滑な経営にとって、法律のプロである専門家との顧問契約は、企業の利益追求と危機管理の双方で、必要不可欠だといっても過言ではないでしょう。

弁護士などの専門家との顧問契約を検討する際には、自社が専門家に何を求めるのか、利用する頻度や費用、各専門家の業務分野、自社ビジネスへの理解など、あらゆる要素を総合的に考慮して、自社に見合った専門家を選ぶことが重要です。

 

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