【弁護士監修】顧問弁護士の費用相場を月額・業種・規模別に徹底解説

この記事のまとめ

中小企業の顧問料相場は月額3万〜5万円（日弁連調査） 費用帯によって依頼できる業務内容が大きく異なる 顧問料は全額経費計上可能。源泉徴収・インボイス対応の確認も必要

顧問弁護士の費用は月額3万〜5万円が相場

顧問弁護士の費用は、事務所や業務内容によって幅があります。ただし、日本弁護士連合会が中小企業を対象に実施したアンケートでは、顧問料として最も多い回答は月額5万円（52.1%）、次いで月額3万円（33.5%）でした。この2つの価格帯で全体の85%以上を占めており、中小企業における顧問弁護士の費用相場は月額3万〜5万円が中心です。

【日弁連データ】顧問料は月額5万円が最多52.1%、3万円が33.5%

日本弁護士連合会が公表した「中小企業のための弁護士費用の目安」によると、アンケートに回答した弁護士のうち、52.1%が月額5万円、33.5%が月額3万円を顧問料として設定していると回答しています。この2帯で全体の85%超が集中しています。

注意したいのは、これが「弁護士が実際に設定している金額のデータ」であり、相場を推測した数値ではないという点です。月額3万円のプランでは月1〜3時間程度の相談と簡易なリーガルチェックが中心になるケースが多く、5万円では交渉サポートを含む範囲まで対応してもらえることが増えます。

月額顧問料	弁護士の回答割合
月額3万円	33.5%
月額5万円	52.1%
2帯合計	85.6%

【参考】日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士費用の目安」

費用だけで判断するのではなく、その金額の中に何の業務が含まれているかを必ず確認することが重要です。

顧問弁護士の費用に影響する4つの要因

顧問料の金額は、以下の4つの要因によって変わります。

企業規模（従業員数・年商） 従業員が多いほど労務トラブルのリスクが高まり、取引量が増えれば契約書の件数も増えます。対応業務の量が増える分、顧問料も高くなる傾向があります。 業種・法的リスクの高さ 製造業や医療・建設業など法的リスクが高い業種では顧問料が上がるケースが多いです。同じ従業員規模でも、製造業と飲食業では月額5,000〜1万円程度の差が生じることもあります。 月の相談頻度・依頼業務量 月に何時間相談するか、何通の契約書をチェックしてもらうかによって、必要なプランの上限が変わります。 弁護士事務所の規模・専門性 大手事務所は複数の弁護士がチームで対応できる分、料金は高くなる傾向があります。特定分野に特化した事務所も、専門性に応じた料金設定をしているケースがほとんどです。

【費用帯別】顧問弁護士に依頼できる業務内容の目安

顧問料の金額によって、依頼できる業務の範囲や対応してもらえる量が変わります。「とにかく安いプランで」と選ぶと、いざ契約書を作成したいときに別途費用が発生した、というケースも少なくありません。価格帯ごとに何が含まれるかを把握したうえで選ぶことをおすすめします。

月額費用	主なサービス内容
5,000円〜1万円	電話・メール・チャット相談（月1〜2回程度）
3万円〜5万円	相談（月数時間）＋契約書リーガルチェック（月数通）
5万円〜10万円	上記＋複雑な交渉代理・就業規則整備など
10万円以上	M&A・IPO・取締役会同席・高度専門業務

月額5,000円〜1万円｜電話・メール相談が中心

月額5,000〜1万円のプランは、月1〜2回程度の電話・メール・チャット相談が中心です。個人事業主や創業直後でとにかく相談窓口を確保したい場合に向いています。

この価格帯では、契約書の作成やリーガルチェックは基本的に別途費用が発生します。目安は1通あたり3万〜10万円程度です。「相談し放題」とうたっているプランでも、複雑な案件や事件対応は対象外になっていることが多いため、契約前に対象範囲を必ず確認してください。

月額3万円〜5万円｜相談＋契約書リーガルチェックが標準

月額3〜5万円は、多くの中小企業が選ぶ標準的なプランです。一般的に、月2〜5時間の法律相談に加え、取引基本契約書や秘密保持契約書（NDA）などのリーガルチェックが定額の範囲内でカバーされます。

例えば、従業員15名の製造業で月4時間の相談と月5通の契約書チェックを依頼した場合、単発でそれぞれ依頼するよりも費用を抑えられます。定期的に契約書や労務の相談が発生する企業にとっては、費用対効果の高い選択肢です。

月額5万円〜10万円｜複雑な法的対応も含む

月額5〜10万円帯では、月5〜10時間程度の法律相談に加え、複雑な交渉への代理対応・就業規則の整備・コンプライアンス体制の構築なども対象に含まれてきます。従業員50〜100名規模の企業に適したプランといえます。

M&Aを検討している中小企業や外部取締役への就任を依頼したい場合は、このプランをベースにオプションを追加する形が一般的です。

月額10万円以上｜M&A・IPO・取締役会同席など高度業務に対応

月額10万円以上は、大企業や上場準備中のスタートアップが主な対象です。M&A支援・IPO法務・取締役会への同席・不祥事対応・国際法務など、高度な専門知識を要する業務をカバーします。

IPO準備中のスタートアップが法務担当を実質的に外部委託する形で月額15〜20万円のプランを利用するケースもあります。「弁護士に相談する」というよりも「法務部門として機能してもらう」に近いイメージです。

【企業規模・業種別】顧問弁護士の費用相場早見表

企業の規模や業種によって、適切な顧問料の目安は異なります。下表を参考に、自社の状況に近いプランを確認してみてください。

企業規模	業種例	費用の目安
個人事業主・フリーランス	デザイン・IT・飲食	月額5,000円〜1万円
小規模（〜従業員20名）	IT・サービス業	月額3万円〜5万円
中規模（従業員20〜100名）	製造業・建設業	月額5万円〜10万円
医療・社会福祉・学校法人	クリニック・介護施設	月額5万円〜10万円
大企業（従業員300名〜）	製造・金融・商社	月額15万円以上

中小企業（従業員20名以下）の相場は月額3〜5万円

従業員20名以下の中小企業が顧問弁護士と契約する場合、月額3〜5万円が最も一般的な相場です。月2〜4時間の法律相談と基本的なリーガルチェックがカバーされるケースが多く、日弁連データ（5万円52.1%、3万円33.5%）とも一致する水準です。

IT企業で従業員15名程度であれば月額3万円前後、製造業で30名規模であれば月額5万円前後が目安になります。月額1万円以下のプランは相談回数や内容に制限が設けられていることが多く、本格的な法的サポートが必要な場面では不十分なケースもあります。業務内容と費用のバランスを見ながら選ぶとよいでしょう。

大企業の相場は月額15万円以上

従業員300名以上・年商10億円超の大企業では、顧問料は月額15万円以上が相場です。無制限に近い法律相談のほか、会議への同席・コンプライアンス研修・複数の専門弁護士によるチーム対応が含まれます。

社内に法務部門を持つ大企業では、日常的な法務業務は内製し、M&Aや訴訟対応など高度な案件だけを顧問弁護士に依頼するという使い方が一般的です。例えば、従業員500名の製造業が労務・知財・M&Aをまとめてカバーするために月額20万円前後の顧問契約を結ぶケースもあります。

個人事業主・フリーランスの相場は月額5,000円〜1万円

個人事業主やフリーランスが顧問弁護士と契約する場合、月額5,000〜1万円のライトプランが中心です。チャットやメールでの相談が月数回、簡易な契約書の確認程度が含まれるケースが多いです。

例えば、WebデザイナーがNDAや業務委託契約のチェックを月1〜2回依頼するケースでは、月額5,000円程度のプランで十分対応できます。事業規模が拡大してきた場合や従業員を雇い始めた場合は、月額3万円前後のプランへの移行を検討するとよいでしょう。

医療法人・社会福祉法人・学校法人の相場は月額5万〜10万円

医療法人・社会福祉法人・学校法人の顧問料は月額5〜10万円が目安です。患者・利用者・保護者からのクレーム対応、未収金の回収、スタッフの労務問題、施設事故への対応など、一般の中小企業とは異なる法的リスクへの対応が必要なためです。

クリニックが患者クレーム・スタッフの労務問題・薬機法対応をまとめて月額8万円でカバーしているケースもあります。医療・介護分野に特化した弁護士は一般弁護士より費用が高めになることもありますが、医療訴訟リスクの高さを考慮すると専門弁護士を選ぶ価値は十分あります。

顧問料の2つの料金体系｜固定報酬制 vs タイムチャージ制

顧問料の支払い方には、毎月定額を支払う固定報酬制と、実際に使った時間分だけ支払うタイムチャージ制の2種類があります。どちらが有利かは、法律相談の頻度によって変わります。

料金体系	向いている企業	費用目安
固定報酬制	月に複数回相談する企業	月額3万〜5万円中心
タイムチャージ制	年2〜3回程度の相談にとどまる企業	1時間1万〜3万円程度

定期的に相談が発生するなら固定報酬制

月に複数回の法律相談が見込まれる場合は、固定報酬制の方が割安になります。タイムチャージ制の時間単価は一般的に1時間あたり1万〜3万円程度です。月3〜5時間の相談を行うと、それだけで3万〜15万円の費用が発生します。固定報酬制で月3万〜5万円の契約をしていれば、定額の範囲で相談できるため、コストを抑えやすくなります。

月4〜5回の相談がある企業が固定制月3万円を選んだ場合、タイムチャージ換算では年間30〜40万円以上のコスト差が生まれることもあります。毎月の支払い金額が固定されるため、予算管理がしやすい点も固定報酬制のメリットです。

相談頻度が低い場合はタイムチャージ制（時間単価1万〜3万円）

年に2〜3回程度しか法律相談をしない場合、毎月固定費を支払い続けるよりも、実際に使った分だけ支払うタイムチャージ制の方が総費用を抑えられます。時間単価は事務所によって異なりますが、1時間あたり1万〜3万円が目安です。

ただし、緊急案件が発生した際の対応速度や優先度は、顧問契約の方が有利なケースが多いです。費用だけで判断するのではなく、自社に法的トラブルが起きた場合のリスクの大きさも考慮したうえで選ぶとよいでしょう。

顧問料以外にかかる費用｜裁判・事件対応の追加費用

顧問契約を結んでいても、裁判や調停などの事件対応を依頼する場合は、月額顧問料とは別に着手金・報酬金・日当・実費が発生します。ただし、顧問先は非顧問先に比べて2〜3割程度の割引が適用されるケースが多いため、いざというときのコスト差は大きくなります。

裁判依頼時の追加費用の目安｜着手金・報酬金・日当

裁判を依頼した場合の費用の目安は以下のとおりです。

追加費用	目安	確認ポイント
裁判の着手金	20万〜50万円程度	顧問先割引の有無
報酬金	20万〜100万円程度	成功条件・算定方法
日当・実費	交通費・印紙代など	請求タイミング

例えば、労働問題（解雇無効）で裁判を依頼した場合は着手金20〜30万円・報酬金20万円〜が目安です。500万円の債権回収を依頼した場合は着手金30〜50万円・報酬金50〜100万円程度になります。顧問契約を結ぶ際に、裁判対応の費用目安もあわせて確認しておくことをおすすめします。

単発依頼と顧問契約のコスト比較（労務・契約書・債権回収）

年間を通じて法的な対応が3回以上見込まれる企業では、単発依頼よりも顧問契約の方が総コストで有利になることがほとんどです。以下の3つのシナリオで比較します。

契約書の作成依頼が月に複数回発生する場合、単発依頼を続けると費用が大きく膨らみます。顧問契約の月額費用と比較してみると、スイッチするタイミングの目安がつかみやすくなります。

顧問弁護士の費用はすべて経費にできる｜勘定科目・税務処理

顧問弁護士に支払う月額顧問料は、法人・個人事業主いずれも全額を経費（損金）として計上できます。税制上の有利な扱いも含め、顧問契約を検討する際に把握しておきたいポイントです。

勘定科目は「支払手数料」または「顧問料」

顧問弁護士への支払いには「支払手数料」を勘定科目として使用するケースが最も一般的です。会社の内部規定によっては「顧問料」「管理費」「外注費」を使うこともありますが、継続して同じ科目を使えばいずれも問題ありません。

実際の振込額は50,000円（税抜）＋5,000円（消費税）－5,105円（源泉税）＝49,895円となります。領収書や請求書は必ず保管しておきましょう。

源泉所得税（10.21%）の控除と処理方法

個人弁護士に顧問料を支払う際、支払者（企業）は報酬額（税抜）の10.21%（復興特別所得税含む）を源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納付する義務があります。

計算式：源泉税額 = 顧問料税抜額 × 10.21%

例えば月額顧問料が5万円（税抜）の場合、50,000円×10.21%＝5,105円を源泉徴収します。なお、弁護士法人（法人形態）への支払いは源泉徴収が不要です。個人弁護士か法人かによって処理が変わるため、顧問契約を結ぶ前に確認しておくとよいでしょう。

【参考】
所得税法第204条第1項第2号
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条

消費税の課税対象とインボイス（適格請求書）対応

弁護士への顧問料は消費税10%の課税対象です。2023年10月のインボイス制度開始以降、仕入税額控除を受けるには、弁護士がインボイス登録事業者であることが前提となります。

インボイス未登録の弁護士からの請求書については、以下の経過措置が設けられています。

期間	控除割合	注意点
2023年10月〜2026年9月	80%	未登録事業者からの請求も一部控除可
2026年10月〜2029年9月	50%	控除割合が下がるため負担増
2029年10月以降	0%	原則控除不可

【参考】
国税庁「消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の概要」
消費税法附則第52条・第53条

※ 経過措置は2029年9月末まで段階的に縮小します。
2026年7月現在、控除割合は、2026年9月30日までは80％、2026年10月1日から2028年9月30日までは70％、2028年10月1日から2030年9月30日までは50％、2030年10月1日から2031年9月30日までは30％とされています。2031年10月1日以降は、原則として控除できません。
現時点でインボイス未登録の弁護士と契約する場合は、将来的な消費税負担の増加も考慮してください。顧問契約前に弁護士のインボイス登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認することをおすすめします。

顧問弁護士の費用を安く抑える3つの方法

顧問弁護士の費用を適切に抑えるには、①利用頻度に合ったプラン選択、②複数の弁護士への相見積もり、③自社業種・課題に特化した弁護士の選択が効果的です。コスト削減だけを優先すると、いざというときの対応力が不足するリスクもあるため、費用と対応力のバランスを考えながら選ぶとよいでしょう。

①利用頻度に合ったプランを選ぶ

月に何回相談するか、どんな業務を依頼するかを事前に整理することで、過不足のないプランを選べます。

「契約書チェックが月3通程度・労務相談は年1〜2回」という企業であれば月額3万円プランが適しています。「毎週メールで相談している・複数の取引先との契約交渉も依頼したい」という企業であれば月額5万円以上のプランを検討した方がよいでしょう。まずは以下の観点で自社のニーズを整理することをおすすめします。

月の相談頻度の目安 契約書の件数（月あたり） 労務・コンプライアンス対応の必要性 裁判・交渉対応が必要になる可能性

②複数の弁護士・事務所に相見積もりをとる

同じサービス内容でも、弁護士によって顧問料が月1〜3万円前後異なることがあります。弁護士費用は自由設定が認められているため、最低2〜3社への相見積もりが費用の最適化に有効です。

弁護士検索サービスを使えば、初回面談無料・オンライン対応可の弁護士を複数まとめて比較できます。費用だけでなく、対応速度や専門分野も合わせて確認することをおすすめします。

③自社業種・課題に強い専門弁護士を選ぶ

自社の業種や課題（IT契約・労務・建設・医療など）に精通した弁護士を選ぶと、同じ費用でも対応スピードが上がり、結果として費用対効果が高くなります。

専門外の弁護士に依頼した場合、案件の調査や情報収集に余分な時間がかかるため、タイムチャージ制ではその分の費用が上乗せされます。IT系スタートアップが知財・利用規約専門の弁護士を選んだことで、一般弁護士に比べて対応時間が大幅に短縮されたケースもあります。

弁護士と顧問契約を結ぶ7つのメリット

顧問弁護士と契約することで得られる主なメリットは以下の7つです。

契約書・NDA作成 取引基本契約書や秘密保持契約書を、自社の利益を守る形で迅速に作成・修正してもらえます。ネット上のひな型をそのまま使うと、取引内容に合わない条件が混入していることも多く、後からのトラブルにつながるケースは珍しくありません。 急な法的トラブルへの対応 取引先からのクレームや従業員による横領など、法的トラブルは突然発生するものです。電話一本でつながれる顧問弁護士がいることで、初動のミスを防ぎやすくなります。 コンプライアンス整備 就業規則の見直し・内部通報窓口の設置・法改正対応など、継続的なコンプライアンス強化を依頼できます。 法的リスクの事前予防 問題が起きてから動くのではなく、リスクを事前に洗い出して対策を講じる予防法務の観点からサポートを受けられます。 社内法務部より低コスト 法務担当者を1人採用するだけで年間数百万円以上の人件費が発生します。顧問弁護士であれば年間数十万円程度に抑えられるケースも多く、費用対効果は高いといえます。 代理人交渉 未払い金の催促やクレーム対応など、精神的負担のかかる交渉を弁護士に任せられます。弁護士名での交渉は相手にプレッシャーをかける効果もあります。 社員向け法律相談 離婚・相続・交通事故など、従業員がプライベートで法的問題を抱えていると業務パフォーマンスに影響します。顧問弁護士に従業員向け相談枠を設けることで、福利厚生の充実にもつながります。

【関連記事】契約書チェックを弁護士に依頼するメリットと費用相場

顧問弁護士がいない会社が抱える4つのリスク

顧問弁護士がいない場合、法的トラブルへの対応が後手に回りやすくなります。主なリスクは以下の4つです。

リスク	具体的な影響
契約書の不備	自社に不利な条件を見落とし、後から是正が困難になる
労務トラブルの初動遅れ	問題社員への対応を誤り、不当解雇で訴えられるケースも
債権回収の機会損失	時効・証拠保全のタイミングを逃して回収できなくなる
法改正への対応遅れ	知らないうちに法令違反状態になり、行政処分を受けるリスク

顧問弁護士がいれば初動3日で対応できたはずのトラブルが、スポット依頼では弁護士を探すところから始まり、状況説明や方針決定まで1週間以上かかることも珍しくありません。対応が遅れるほど損害が拡大するため、顧問弁護士にかかる費用は「発生しうるトラブルへの備え」として考えるのが合理的です。

費用に見合った顧問弁護士の探し方

費用対効果の高い顧問弁護士の探し方としては、弁護士検索サービスの活用・自社業種の専門性確認・同業他社からの紹介の3つのアプローチが効果的です。

弁護士検索サービスで費用・専門性・対応地域を一括比較

企業法務弁護士ナビなどの弁護士検索サービスを使えば、費用の目安・専門分野・対応地域・初回無料相談の可否をまとめて確認できます。複数の弁護士を並べて比較できるため、相見積もりを取るうえでも活用できます。

「業種：IT・製造業」「地域：東京」「初回面談無料」などの条件で絞り込めば、自社に合った弁護士の候補をすぐにリストアップできます。初回面談は無料で対応しているケースが多いため、まず話を聞いてみるところから始めるとよいでしょう。

顧問弁護士と契約するまでの基本的な流れ

顧問弁護士との契約は、一般的に以下の5ステップで完了します。

候補者の検索・選定（弁護士検索サービスや紹介など） 初回面談（無料相談）で課題・要望を伝える 見積もり・条件交渉 顧問契約書の締結 業務開始

初回面談では「月何回相談できるか」「裁判になった場合の追加費用」「最低契約期間と解約通知の条件」の3点を必ず確認しておきましょう。

解約条件については、事務所によって最低契約期間（3〜6ヶ月が一般的）や解約通知期限（1〜3ヶ月前までが多い）が異なります。

対応中の案件がある場合は引き継ぎ期間も必要になるため、顧問契約書に解約条件を明記してもらうことをおすすめします。

【関連記事】顧問弁護士の探し方｜費用・専門性・相性で比較するポイント

企業法務に強い弁護士を探す｜企業法務弁護士ナビ

費用相場を把握したうえで、自社の業種・規模・課題に合った弁護士を効率よく探すなら「企業法務弁護士ナビ」がおすすめです。初回面談無料・オンライン対応可の弁護士を地域・専門分野で絞り込んで比較できます。

顧問料の一括見積もり機能を活用すれば、複数の弁護士を同じ条件で比較でき、適正価格かどうかの判断がしやすくなります。

業種・地域・専門分野で絞り込んで弁護士を無料で比較できます

顧問弁護士の費用に関するよくある質問

顧問弁護士の月額費用は経費として計上できる？

はい、法人・個人事業主いずれも顧問弁護士に支払う月額費用は全額経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」または「顧問料」が一般的です。

仕訳の詳細は上記「勘定科目・税務処理」セクションをご参照ください。

源泉所得税の処理はどうするべき？

個人弁護士に顧問料を支払う際は、報酬税抜額の10.21%を源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納付する義務があります（所得税法第204条）。弁護士法人への支払いは源泉徴収が不要です。

計算式・仕訳の詳細は上記「源泉所得税の控除と処理方法」セクションをご参照ください。

消費税とインボイスへの対応はどうすればいい？

顧問料は消費税10%の課税対象です。インボイス未登録の弁護士からの請求書については、2026年9月末まで80%、2026年10月〜2029年9月末まで50%の仕入税額控除の経過措置が適用されます（消費税法附則第52条・第53条）。

2029年10月以降は控除不可となるため、段階的な負担増加に注意が必要です。詳細は上記「インボイス対応」セクションをご参照ください。

顧問料が高い弁護士ほど実力がある？

顧問料と弁護士の実力は必ずしも比例しません。費用の高低よりも「自社の業種・課題への専門性」「レスポンスの速さ」「コミュニケーションの取りやすさ」が実質的なコスパに直結します。

大手事務所は組織力が強みですが、地域密着の中堅事務所の方が中小企業向けの知見が豊富で価格を抑えられるケースもあります。

顧問料1年分を一括前払いすることは可能？

依頼する事務所によって異なりますが、年間顧問料を一括前払いすることで5〜10%程度のディスカウントを受けられる事務所もあります。資金に余裕があれば、契約時に交渉してみるとよいでしょう。

前払いの場合も、適格請求書（インボイス）の発行を忘れずに依頼してください。

零細企業・小規模事業者でも顧問弁護士は持てる？

はい、月額5,000円〜1万円程度のライトプランが普及しており、従業員5名以下の零細企業や個人事業主でも顧問契約を持てる環境は整っています。

利用頻度が低い段階では低価格プランから始め、事業規模の拡大に合わせてプランを見直す方法が費用対効果の面で合理的です。

途中解約はできる？最低契約期間はある？

多くの事務所では最低契約期間を3〜6ヶ月、解約通知は契約終了の1〜3ヶ月前までと定めているケースが一般的です。「いつでも解約可」とうたうサービスも増えていますが、対応中の案件がある場合は引き継ぎ期間が必要になることもあります。

契約前に必ず確認し、顧問契約書に解約条件を明記してもらうことをおすすめします。解約後もスポット依頼で対応してもらえるかも合わせて聞いておくとよいでしょう。

クリニック・医院が顧問弁護士を持つ場合の費用は？

クリニックや医院（個人開業・医療法人）が顧問弁護士と契約する場合の費用は月額5万〜10万円が相場です。患者クレーム対応・未収金回収・スタッフの労務問題・医療ADR対応など、医療特有の法的リスクに対応できる専門弁護士の選定が重要です。

医療専門の弁護士は一般弁護士より費用が高めになることもありますが、医療訴訟リスクの高さを考慮すると費用対効果は十分あります。

まとめ

顧問弁護士の月額費用は、中小企業で3〜5万円、大企業で15万円以上、個人事業主で5,000〜1万円が相場です。日弁連のアンケートでは月額5万円が最多（52.1%）、次いで3万円（33.5%）という結果が出ており、この2帯で全体の85%以上を占めています。

日弁連データ：月額5万円52.1%、3万円33.5%が中心帯 費用帯によって依頼できる業務の範囲が大きく異なる 固定報酬制 vs タイムチャージ制は相談頻度で使い分ける 顧問料は全額経費計上可能。源泉徴収とインボイス対応の確認も必要 年3回以上の法的対応が見込まれるなら顧問契約の方が総コストで有利

費用相場を把握したうえで、初回面談無料の弁護士を複数比較するところから始めてみてください。

業種・地域・専門分野で絞り込んで弁護士を無料で比較できます。