顧問弁護士とは？費用相場・選び方・契約するメリットを解説

契約書のトラブルや従業員とのもめごとが起きたとき、誰に相談すればいいかわからず困ってしまう経営者は少なくありません。そうした悩みを解消する手段のひとつが、顧問弁護士との契約です。

顧問弁護士と契約すれば、契約書のチェックから労務相談まで、会社の規模を問わずいつでも専門家に相談できるようになります。ただし、業界知識の深さや費用感が自社に合っているかは、契約前に確認しておくべきです。

この記事では、顧問弁護士の役割やメリット、費用相場のほか、選び方のポイントや契約前に知っておきたい注意点まで解説します。自社に合った弁護士を見つける判断材料として、ぜひ参考にしてください。

顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、企業と継続的な契約を結び、日常的な法務サポートから緊急時のトラブル対応まで幅広く担ってくれる社外の法務パートナーのことです。

単発で依頼するスポット契約とは違い、毎月決まった顧問料を払うことで、自社の事情をよく知る弁護士にすぐ相談できます。

たとえば、社内に法務部がない中小企業でも、契約書のチェックや従業員の労務相談を、いつでも外部の専門家に任せられるのが特徴です。トラブルのたびに自分で法律を調べたり判断したりする必要がないので、経営者は本業に集中できます。

顧問弁護士の大きな3つの役割とは？

顧問弁護士の役割は大きく分けて、トラブルを防ぐ予防法務、起きた問題を解決する臨床法務、事業成長を支える戦略法務の3つです。

企業活動において法律問題は常につきまといますが、事業のフェーズによって求められる法的アプローチは大きく異なります。

1.予防法務|法的トラブルを未然に防ぐ

予防法務とは、将来発生しうる法的リスクを予測し、トラブルが起きる前に適切な対策を講じて会社を守る役割です。問題が起きてから対処するよりも、未然に防ぐ方が時間的・金銭的なコストを抑えられ、企業イメージの低下も避けられるのが大きなメリットです。

たとえば、取引先との契約書に自社にとって不利な条項がないかをチェックしてもらったり、就業規則を最新の法律に合わせて改定してもらったりできます。

こうした積み重ねにより、後々の損害賠償請求や労働審判に発展するリスクをゼロに近づけられます。

2.臨床法務|発生したトラブルを迅速に解決する

臨床法務とは、すでに発生してしまったトラブルや紛争に対して、法的手段を用いて迅速に解決し、会社の被害を最小限に食い止める役割です。

トラブル発生時は初動対応を誤ると、事態が泥沼化しやすくなります。専門家である弁護士がいち早く介入することで、相手方との交渉を有利かつ冷静に進められます。

例えば、取引先が売掛金を支払わない場合の督促や訴訟対応は、臨床法務の代表的な業務です。また、悪質なクレーマーからの理不尽な要求に対する代理交渉や、退職した従業員からの未払い残業代請求への対応も任せられます。

3.戦略法務|法律を武器にビジネスを前進させる

戦略法務とは、法律の知識を活用して新規事業の適法性を担保したり、利益を最大化する仕組みを構築したりする役割です。

現代の複雑なビジネス環境において、法律は単に守るべきルールではありません。ライバル企業に勝つためや、新しい市場を開拓するための強力な武器にもなります。

例えば、画期的な新サービスをリリースする際、グレーゾーンを避けた合法的なビジネスモデルを経営陣と一緒に設計できます。

また、自社の独自技術を特許として取得し、競争力を高めたり、M&Aを有利に進めるスキームを策定したりする業務も戦略法務に含まれます。

顧問弁護士と契約する6つのメリットとは？

顧問弁護士と契約すると、日々のちょっとした相談から、いざという時のトラブル対応まで、心強い味方になってくれます。継続的な関係があるからこそ、単発の依頼では得られない多くのメリットがあります。

1.チャットや電話でいつでも気軽に相談できる

顧問契約を結ぶメリットのひとつ目は、日常のちょっとした疑問や不安を、メール、チャットや電話でいつでも気軽に相談できることです。

スポット依頼だと、法律相談の予約を取って事務所に出向き、相談料を払う手間がかかります。顧問契約を結んでいれば、予約や来所の手間を省いて直接やり取りできるのが便利な点です。

例えば、「この広告表現は法律に違反しないか」といった日常的な悩みも、ChatworkやLINE、電話でその場で質問できます。すぐに回答をもらえるスピード感も、顧問契約ならではの強みです。

2.トラブル時に弁護士を探す手間がなく初動が早い

万が一トラブルが発生しても、ゼロから弁護士を探す必要がないため、すぐに専門家の支援を受けられます。早く動けるぶん、被害の拡大を防ぎやすくなるのもポイントです。

法的トラブルは対応の速さが重要で、遅れるほど状況が悪化しやすいです。しかし、顧問弁護士がいれば自社をよく知る弁護士がすぐに優先して動いてくれます。

例えば、SNSで自社への炎上や根拠のない誹謗中傷が起きた場合、顧問弁護士がいればすぐに削除請求や発信者情報開示請求の手続きに着手できます。初動が早いからこそ、企業のブランドダメージも最小限に抑えられます。

3.自社の内情を理解しているため的確なアドバイスをもらえる

顧問弁護士は、長く付き合う中で自社のビジネスモデルや業界の慣習、社内の人間関係まで理解してくれているので、的確なアドバイスをもらえます。

スポット依頼だと、毎回イチから会社のことを説明する手間がかかります。顧問弁護士なら、すでに会社のことをわかってくれているので、すぐに本題の相談に入れます。

例えば、取引先とのトラブルが起きても、「この取引先は大事だから穏便に済ませたい」という経営者の考えや力関係を、あらかじめ理解してくれています。法律的な正しさだけでなく、ビジネスとして一番得になる着地点を提案してくれるのも心強いところです。

4.法務担当者を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられる

自社で優秀な法務担当者を正社員として採用・育成するよりも、顧問弁護士と契約する方が費用対効果に優れています。

法務人材を採用するには、多額の採用費用と月額数十万円の人件費、社会保険料などがかかります。優秀な人材は取り合いになり、すぐに転職するリスクもあります。顧問弁護士なら、月額数万円程度の固定費で法務のプロを利用できます。

例えば、経験豊富な法務部員を年収600万円で雇うのは、中小企業にとって大きな負担です。しかし、月額5万円の顧問契約なら、年間60万円で済みます。10分の1程度のコストで、しっかりした法的サポート体制を作れるのが顧問契約の魅力です。

5.経営者が法律問題を抱え込まず本業に専念できる

顧問弁護士がいると、経営者は法的トラブルへの不安や対応から解放され、経営や売上拡大に力を注げます。

法律の素人である経営者が自分で法律を調べたり、トラブルの矢面に立って交渉したりするのは、精神的にも時間的にも負担が大きいです。

例えば、契約書のチェックや労務相談への対応を全て弁護士に任せられます。浮いた時間を、新商品の開発や営業戦略の策定といった、より生産性の高い業務にあてられるのも大きなメリットです。また、経営判断の法的サポートもしてもらえます。

6.顧問弁護士がいることで企業の社会的信用力が上がる

顧問弁護士がついていることを外部に示すだけで、取引先や顧客、金融機関からの信用度が上がります。顧問弁護士がいることは、コンプライアンス意識の高いクリーンな会社である証にもなりますし、反社会的勢力と関わりがないことのアピールにもなります。

例えば、コーポレートサイトに顧問弁護士の名前を載せたり、契約交渉の際に「顧問弁護士のリーガルチェック済み」と明記したりすると、新規の取引先にも安心感を与えられます。

また、信用のある顧問弁護士がいるとわかるだけで、取引先も自然と法律を意識した誠実な対応をするようになることもあります。

顧問弁護士と契約するデメリットとは？

顧問弁護士を雇うデメリットは、毎月固定の顧問料がかかることです。顧問契約は、弁護士をいつでも使える権利に対してお金を払う、保険のような仕組みです。法的な相談やトラブルがまったくなかった月でも、固定費の支払いは発生します。

例えば、月額5万円の顧問契約を結んでも、社内体制が安定していて半年間一度も相談する機会がなかった場合、30万円分が無駄になったと感じてしまうかもしれません。

契約する前に、自社がどれくらいの頻度で相談しそうかを、ある程度見積もっておきましょう。

顧問弁護士の費用相場とは？

顧問弁護士の費用相場は、企業の規模や依頼する業務範囲によって変わりますが、中小企業の場合は月額3万円〜5万円くらいが一番多い価格帯です。

2009年に公表された日本弁護士連合会のアンケート調査によると、月額3万円か5万円と回答した事務所が大部分を占めています。

例えば、月に数回程度の簡単な相談であれば、月額3万円くらいのプランが目安です。契約書チェックや、月3時間程度の相談まで含めたプランになると、月額5万円くらいが一般的な相場となります。

顧問弁護士の顧問料以外にかかる費用

顧問弁護士にかかる費用は、大きく分けて毎月払う「月額顧問料」と、訴訟などの重大なトラブルが起きたときに別途かかる「スポット費用」の2つで成り立っています。

月額顧問料には、日常的な相談や簡単な書類チェック、優先的に対応してもらうための費用が含まれます。裁判対応や複雑なM&Aの手続きなど、大掛かりな業務は、月額顧問料の範囲には含まれません。

例えば、日々のちょっとした法律相談や契約書のチェックは、月額顧問料でカバーしてもらえます。一方で、取引先から訴訟を起こされて裁判対応を頼む場合は、別料金のスポット対応となり、着手金や報酬金を含めた費用が別途かかります。

ただし、顧問先だと着手金が2〜3割引きになるなど柔軟に対応してもらえることが多いのも覚えておきたいポイントです。

顧問弁護士がいると役立つ5つケースとは？

顧問弁護士は、日々の業務の中で起きるさまざまな法的トラブルに対応してくれる存在です。契約書まわりのチェックから、社内外で起きるトラブル対応まで、活躍の場面は多岐にわたります。

具体的にどのような場面で頼りになるのか、5つのケースに分けて紹介します。

1.契約書のチェックや作成が必要な場合

取引先と新しく契約を結ぶ際、自社に不利な条項がないかを確認したい場合や、抜け漏れのない契約書を用意したい場合です。

ネットの雛形をそのまま使ったり、相手が出してきた契約書をそのまま受け入れたりすると、損害賠償の上限や解除条件などで思わぬ不利益を被ることがあります。

たとえば、システム開発の業務委託契約を結ぶとき、著作権の帰属先や契約不適合責任 の範囲について、自社が不利にならないよう修正案を作ってもらえます。契約の段階から弁護士に確認してもらっておくと、安心して取引を進められます。

2.悪質なクレーマー対応に悩まされている場合

理不尽な要求や執拗なクレームを繰り返す顧客への対応に、悩まされている場合です。

現場の従業員や社長が悪質クレーマーに直接対応し続けると、精神的な疲労から離職につながることもあります。弁護士が「これ以上は法的に対応する」と間に入るだけで、相手が急に引き下がるケースも少なくありません。

クレームをつけて慰謝料を要求してきたり、しつこく電話をかけてきて業務を妨害したりする相手には、内容証明郵便で警告書を送ってもらえます。不当な要求をきっぱりシャットアウトできるのは、大きな安心材料になります。

3.従業員との労働トラブルが発生した場合

未払い残業代の請求、不当解雇の訴え、ハラスメント問題など、従業員や退職者との間で労使トラブルが発生した場合です。

労働法は労働者を強く保護する仕組みになっており、会社側が自己流で対応すると労働基準監督署の介入や労働審判に発展し、多額の解決金を支払うはめになりかねません。

能力不足の社員に辞めてもらいたい場合、いきなり解雇を言い渡すのではなく、弁護士のアドバイスのもとで合法的な退職勧奨の手順を踏めます。後から不当解雇で訴えられるリスクを未然に防げるのも、大きな助けになります。

4.取引先からの売掛金・債権回収が滞っている場合

取引先が売掛金や債権の支払いに応じてくれず、回収が滞っている場合です。

自社の担当者が何度督促しても無視されているケースでも、弁護士からの連絡に切り替わった途端に対応が変わることがあります。「裁判を起こされては困る」と相手の態度が軟化し、支払いに応じるケースも少なくありません。

たとえば、半年間無視され続けていた数百万円の売掛金について、弁護士名義で内容証明郵便を送ってもらったとします。「期限までに支払わなければ法的措置をとる」という内容を伝えることで、数日のうちに支払いに応じてもらえる可能性が高まります。

5.就業規則や雇用契約書を整備・見直したい場合

会社のルールブックである就業規則や雇用契約書を、最新の法律に合わせて整備・見直したい場合です。

働き方改革やハラスメント防止に関する法律など、法改正は頻繁におこなわれています。古い規程のまま放置していると、いざ労働トラブルが起きたときに会社側の主張が認められなくなるリスクもあります。

SNSの不適切利用による炎上を防ぐためのガイドラインを、就業規則に追加するのも一つの方法です。また、テレワーク導入にともなう労働時間のルールづくりなども、弁護士に任せられます。

会社に合う顧問弁護士を探す3つのポイントとは？

顧問弁護士は、一度契約したら長く付き合っていく相手です。だからこそ、選び方を間違えると、契約してから後悔することにもなりかねません。

自社に合う弁護士を見極めるには、押さえておきたいポイントが3つあります。

1.自社と同じ業界で実績がある・対応できる

弁護士を選ぶときは、自社が属する業界のビジネスモデルや専門用語、独自の商慣習を深く理解しているか、解決実績を持っているかを確認するのが大切です。

建設業法や薬機法、下請法など、業界特有の法律に詳しくない弁護士だと、毎回専門用語やビジネスの仕組みから説明する手間がかかります。

たとえば、不動産会社が顧問を探す場合、「宅建業法に詳しいか」「賃料滞納トラブルの解決実績が豊富か」を確認しましょう。業界知識と実績の両方を事前に確認しておくことで、即戦力になる弁護士を選びやすくなります。

2.継続して依頼しても費用に無理がない

月額の顧問料が自社の財務状況に見合っていて、かつ料金でどこまでの業務をやってもらえるのかが明確な弁護士を選ぶべきです。

顧問契約は長く付き合うことが前提となるため、無理をして高額な契約を結んでしまうと経営の負担になり、早期解約につながります。

月商や利益率に対して顧問料の割合が過度でないか、繁忙期や閑散期でも無理なく払える金額かを、事前に確認しておくことが大切です。自社の財務体力に見合った料金体系の事務所を選びましょう。

3.長く付き合えそうな人柄

専門知識と同じくらい重要なのが、経営者と弁護士の人間的な相性や、高圧的でなく親身に寄り添ってくれる人柄です。

顧問弁護士は会社の危機に際して二人三脚で立ち向かうパートナーです。相談しにくい雰囲気の弁護士だと、本来の役割を果たせなくなってしまいます。

例えば、最初の無料相談や面談では、以下のような点を確かめられます。

専門用語を使わずわかりやすく説明してくれるか メールやチャットの返信が早いか 悩みに共感して話を聞いてくれるか

面談時の受け答えや姿勢で、信頼関係を築ける相手かどうかを見極めましょう。

会社に合う顧問弁護士を探す方法とは？

顧問弁護士を探す方法には、いくつか選択肢があります。どの方法を選ぶかによって、出会える弁護士の層や比較のしやすさが変わってくるため、自社の状況に合った探し方を知っておくことが大切です。

1.企業法務弁護士ナビ

企業法務弁護士ナビは、自社の業種や抱えている課題に合わせて、弁護士を効率よく探せるポータルサイトです。相談内容、業種、地域という3つの条件で絞り込めるため、自社に合った弁護士を見つけやすいです。

例えば、相談内容で「契約書作成・リーガルチェック」、業種で「建築・不動産」、地域で「東京」を選ぶと、条件に合った事務所が一覧で表示されます。

初回相談料や土曜・休日に対応可能な事務所も多数掲載されているため、複数の弁護士に問い合わせて相談・比較しながら選べます。

2.知人や経営者仲間の紹介

すでに顧問弁護士をつけている知人の経営者や、税理士・社労士などのほかの士業から紹介してもらうのも有効な手段です。

紹介であれば、実際にその弁護士のサービスを利用している人から生の声を聞いた上で依頼できます。人柄や対応スピード、実力を事前に把握できるため、ミスマッチのリスクを抑えられるのが紹介の強みです。

まずは同業種の経営者仲間に「いま契約している顧問弁護士、対応はどう?」と聞いてみましょう。評判が良ければ、そのまま紹介してもらうという流れです。紹介を通じて、最初から信頼関係ができた状態でスムーズに契約をスタートできます。

3.弁護士会

地元の都道府県にある弁護士会に問い合わせて、企業法務に対応できる弁護士を紹介してもらうという方法もあります。弁護士会は全ての弁護士が所属する公的な団体です。

地方企業などで「近くに企業法務を専門とする事務所が見当たらない」場合でも、中立的な立場で適任者を探してくれます。

日弁連が運営する中小企業向けの電話窓口「ひまわりほっとダイヤル」を利用すると、初回の面談相談を担当してくれる地元の弁護士を紹介してもらえます。

顧問弁護士に関するよくある質問

顧問弁護士について調べていると、費用や役割以外にも、細かい疑問が次々に出てくるものです。ここでは契約前に不安を解消しておきたい方に向けて、よく寄せられる質問をまとめました。顧問弁護士との契約を検討している方はぜひ参考にしてください。

中小企業でも顧問弁護士は必要ですか?

大企業だけでなく、むしろ法務部を持つ余裕がない中小企業にこそ、顧問弁護士は向いています。中小企業は経営者のリソースが限られているため、深刻な労働トラブルや未払いトラブルが一度でも起きると、対応に追われて本業が止まってしまうケースがあります。

最悪の場合、倒産につながってしまうかもしれません。

従業員数人の小さな会社でも、顧問弁護士にリーガルチェックをしてもらうことで、悪質な契約から会社を守れます。月額数万円の「保険」として、経営基盤をしっかり固められる点でもおすすめです。

個人事業主でも顧問契約は契約できますか?

はい、個人事業主やフリーランスであっても、ほとんどの法律事務所で顧問契約を結べます。弁護士側からすれば、法人か個人事業主かで提供する法的サービスの質が変わるわけではありません。

フリーランス保護の観点から、月額1万円〜3万円程度の手頃な顧問プランを用意している事務所も増えています。

フリーランスのデザイナーやエンジニアであれば、クライアントからの報酬未払いを防ぐための業務委託契約書の作成や、著作権侵害のトラブル対応を依頼できます。

顧問弁護士は遠方の弁護士でも大丈夫?

近年は遠方の弁護士と顧問契約を結ぶ企業が増えており、距離はほとんど問題になりません。Zoomなどのオンライン会議システムやチャットツールが普及したことで、対面と変わらないスピード感で相談できるようになりました。

地方の企業が「地元にはIT法務に詳しい弁護士がいない」という理由で、東京のIT特化型法律事務所と顧問契約を結ぶケースも見られます。

顧問弁護士に、どんな質問ができますか?

契約書の妥当性や労働問題だけでなく、こんなこと聞いていいのかなと思うような日常的なビジネスの悩みまで、法律が少しでも絡むことなら質問できます。

顧問弁護士はトラブルの解決だけでなく、法的リスクの洗い出しも役割のひとつです。経営者の漠然とした不安を法的な観点から整理し、解決のための道筋を立ててくれます。

例えば、以下のような相談が可能です。

新しいサービスを始めたいんだけど法律的に問題ないか 退職しそうな社員がいるが今のうちに何を準備すべきか 取引先からのメールの文面が少し威圧的だがどう返信すべきか

大きなトラブルに発展する前の、ちょっとした壁打ち相手として気軽に頼れるのも、顧問弁護士ならではの魅力です。

弁護士の顧問契約はすぐに解約できますか?

多くの場合、解約を申し出てから1ヵ月〜数ヵ月程度の予告期間を置けば、違約金なしでスムーズに解約できます。

顧問契約書には通常、「解約する場合は〇ヵ月前までに通知する」という条項が設けられています。携帯電話のような複雑な年縛りや高額な解約金が設定されることは、弁護士倫理上ありません。

例えば、「自社のフェーズが変わって別の専門分野の弁護士に変えたい」「思ったより相談事項がなかった」という場合でも、解約の手続きは難しくありません。

1ヵ月前にメールなどで「来月末で解約したい」と伝えるだけで、契約を終了できる事務所が一般的です。

まとめ

顧問弁護士は、契約書チェックから労務相談、トラブル対応まで幅広く支えてくれる存在です。予防法務・臨床法務・戦略法務という3つの役割を担ってくれるからこそ、経営者は法的リスクへの不安から解放され、本業に集中できます。

トラブルが起きてから弁護士を探したのでは対応が後手に回りやすいため、早めに相談先を確保しておくことが大切です。まずは企業法務弁護士ナビで自社に合う弁護士を探し、無料相談から始めてみるのもよいと思います。