予防法務とは？戦略法務などとの違いと企業経営における重要性を解説

企業経営において、法的リスクの管理は避けて通れない重要課題です。

訴訟や紛争が発生してから対応するのではなく、事前にリスクを予測して適切な対策を講じることで、企業価値の毀損を防ぎ、持続的な成長を実現できます。

近年、コンプライアンス意識の高まりや規制強化、利害関係者からの要求水準の上昇などにより、企業に求められる法務機能は大きく変化しています。

単なる「攻め」の法務から、経営戦略と一体となった「守り」の法務へと移行するために必要なのが「予防法務」という考え方です。

予防法務は、法的紛争やコンプライアンス違反が発生する前に、リスクを特定・評価して適切な予防措置を講じることで、企業の健全な発展を支える重要な経営機能です。

本記事では、予防法務の基本概念から具体的な実践方法、さらには数理的取り組みを活用した戦略法務への発展まで、体系的に解説していきます。

予防法務とは？

予防法務とは、企業活動において生じうる法的リスクを事前に予測・分析し、適切な予防措置を講じることで、紛争や法的問題の発生を未然に防ぐための法務活動全般を指します。

医療における予防医学と同様の考え方で、「問題が起きてから対処する」のではなく、「問題が起きないようにする」ことに重点を置いた取り組みです。

予防法務の本質は、単にリスクを回避することではありません。

企業活動に内在するリスクを正確に把握し、リスクが顕在化する可能性と影響度を評価したうえで、事業戦略との整合性を保ちながら、最適なリスク管理策を講じることにあります。

予防法務と臨床法務・戦略法務の違い

企業法務の機能は、その目的と時間軸によって予防法務・臨床法務・戦略法務の3つに大きく分類されます。

ここでは、予防法務と臨床法務・戦略法務の違いについて解説します。

1.予防法務と臨床法務の違い

臨床法務とは、すでに発生した法的紛争や問題に対処する法務機能です。

具体的には、訴訟対応・紛争解決・事故・不祥事への対応などが含まれます。

いわば火事が起きてから消火活動をおこなうような受動的な対応が中心となり、予防法務との主な違いをまとめると以下のとおりです。

予防法務	臨床法務
事前対策型 - リスクが顕在化する前に予防措置を実施 リスクの発生防止 - そもそも問題を起こさないことが目的 体系的・網羅的対応 - 組織全体のリスクを俯瞰的に管理 中長期的視点 - 持続可能な成長を支える仕組みづくり コスト効率的 - 予防にかかるコストは事後対応よりも大幅に少ない	事後対応型 - 問題が発生してから対応を開始 損害の最小化 - すでに生じた損害をいかに小さく抑えるかが焦点 個別具体的対応 - 発生した事案ごとに個別に対応策を検討 短期的視点 - 目前の問題解決が優先 コスト高 - 訴訟費用・和解金・評判の回復費用など多額のコストが発生

労働紛争を例に取ると、臨床法務では、実際に発生した労働訴訟への対応・和解交渉・判決への対処などが中心となります。

一方、予防法務では、適切な就業規則の整備・労働時間管理システムの構築・ハラスメント防止研修の実施・定期的な労務監査などを通じて、そもそも労働紛争が発生しないような環境を整備します。

2.予防法務と戦略法務の違い

戦略法務とは、法務機能を積極的に活用して企業価値を創造する法務機能です。

具体的には、M&A・知的財産戦略・新規事業の法的な枠組みの構築・規制対応を通じた競争優位性の確立などが含まれます。

法的知識を武器としてビジネスの成長を加速させる攻めの法務であり、予防法務との主な違いをまとめると以下のとおりです。

予防法務	戦略法務
リスク管理志向 - 企業活動に潜在するリスクを特定し、適切に管理 防御的・保守的 - 企業価値の毀損を防ぐための守りの法務活動 リスクの最小化 - 法的リスクが顕在化しないよう予防措置を講じる 安定性の確保 - 事業活動の継続性と安定性を法的側面から支える インフラ機能 - 企業活動全体を支える基盤的な法務機能	価値創造志向 - 法務機能を活用して新たな事業価値を生み出す 能動的・攻撃的 - 市場での競争優位性を確立するための積極的な法務活動 機会の最大化 - 法的リスクを適切に管理しながら事業機会を追求 技術革新の支援 - 新規事業や新しい事業戦略の法的基盤を構築 経営戦略との一体化 - 法務戦略が経営戦略の重要な一部として機能

現代の企業法務においては、予防法務と戦略法務の境界は曖昧になりつつあります。

たとえば、PR（EU一般データ保護規則）への対応は、一見すると規制リスクへの予防法務的対応ですが、適切なデータ管理体制を構築することで顧客からの信頼を獲得し、競争優位性を確立する戦略法務的な側面も持ち合わせています。

予防法務の3つの必要性

ここでは、現代の企業経営において予防法務がなぜ必要不可欠なのかについて、3つの重要な観点から解説します。

1.法的リスクの回避

予防法務の第一の意義は、法的リスクの顕在化を未然に防ぐことにあります。

一度法的紛争が発生すると、解決するためには膨大な時間・費用・人的資源が必要となり、企業活動に深刻な影響を与えます。

法的紛争がもたらす直接的なコストとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

弁護士費用や訴訟費用などの費用 損害賠償金・和解金・制裁金などの金銭的負担 経営陣や担当者の時間的拘束による機会損失 業務の停滞や中断による売上減少　など

そして、法的紛争がもたらす間接的な波及的コストやリスクとして、以下のようなものが挙げられます。

評判の毀損による顧客離れ 従業員の意欲低下と離職率の上昇 取引先からの信用失墜 株価下落による企業価値の減少 新規事業機会の喪失　など

たとえば、製品の欠陥による大規模リコールが発生した場合、リコール費用だけでなく、ブランドイメージの回復のために数年～数十年程度かかることもあります。

適切な品質管理体制の構築・製造物責任に関する社内規程の整備・定期的な品質監査の実施などの予防法務的措置により、こうしたリスクの発生確率を大幅に低減できます。

また、近年増加している情報漏洩事案では、一度の事故で数億円～数十億円規模の損害が発生することも珍しくありません。

情報に関する基本方針やルールの策定・アクセス権限の適切な管理・定期的なセキュリティ監査・従業員教育などの予防法務的な取り組みにより、こうしたリスクを効果的に管理できます。

そして、企業における体系的な情報セキュリティや個人情報保護の仕組み構築およびこれを対外的に担保し信頼を得るために、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの取得が有用です。

2.リスクとリターンのバランスの最適化

予防法務の第二の意義は、単にリスクを排除するのではなく、リスクとリターンのバランスを最適化することにあります。

ビジネスにおいて、リスクを完全になくすことは不可能であり、また望ましくもありません。

重要なのは、取るべきリスクと回避すべきリスクを適切に判断し、許容可能なリスクの水準を設定することです。

リスク管理を最適化する一般的な手順は、以下のとおりです。

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2-1.リスクの特定と評価

事業活動に内在する法的リスクを網羅的に洗い出す 各リスクの発生確率と影響度を評価する リスク分析図を作成し、優先順位を設定する

2-2.リスク許容度の設定

企業の経営方針・財務状況・事業戦略に基づきリスク許容度を決定する 利害関係者の期待値を考慮する 業界標準や規制要件を踏まえた基準を設定する

2-3.リスク対応策の選択

リスク回避：リスクを伴う活動自体をおこなわない リスク低減：予防措置によりリスクの発生確率や影響度を下げる リスク移転：保険や契約条項によりリスクを第三者に転嫁する リスク受容：費用対効果を考慮し、一定のリスクを受け入れる

2-4.モニタリングと改善

リスク対応策の実効性を定期的に評価する 環境変化に応じてリスク評価を更新する PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）により継続的に改善していく

3.合理的なリスクテイクの担保

予防法務の第三の意義は、企業が成長のために必要な「合理的なリスクの受け入れ」を可能にすることです。

適切な予防法務体制が整備されていれば、経営陣は法的リスクを過度に恐れることなく、積極的な事業展開をおこなうことができます。

合理的なリスクの受け入れを支える予防法務の機能としては、以下のようなものが挙げられます。

3-1.リスクの可視化と定量化

法的リスクの具体的な数値や指標での表現 意思決定に必要な情報の提供 リスクシナリオの作成と影響の分析

3-2.リスクコントロール手段の提供

契約条項によるリスク配分の最適化 保険や保証によるリスク回避 段階的実施によるリスクの限定

3-3.早期警戒システムの構築

リスク指標の監視体制の構築 上位の役職や専門部署に引き継ぐ際のルールの明確化 迅速な意思決定を可能にする情報伝達体制の構築

3-4.リスク対応能力の強化

危機管理体制の整備 対応手順書の作成と訓練 外部専門家との関係構築

予防法務の具体例

予防法務の概念を理解したところで、実際の企業活動における具体的な実践例を見ていきましょう。

これらは、多くの企業で実施されている基本的な予防法務です。

1.契約法務

契約法務は、予防法務の最も基本的かつ重要な領域です。

適切な契約管理により、将来の紛争リスクを低減することができます。

契約法務における予防法務の構造を分解すると、以下のように整理できます。

1-1.契約書雛形の整備と標準化

取引類型ごとの標準契約書の作成 リスク条項の網羅的な整備（損害賠償・解除・不可抗力など） 定期的な雛形の見直しと更新

1-2.契約審査プロセスの確立

契約締結権限の明確化 リスクの度合いに応じた承認手順 法務部門による必須審査項目の設定

1-3.契約交渉戦略の構築

自社に有利な条項の標準化 相手方の提案に対する対案の準備 交渉の記録化と組織知の蓄積

1-4.契約管理システム

契約期限管理の自動化 更新・解約の事前通知システム 契約条件の遵守状況の監視

1-5.契約のライフサイクルマネジメント（CLM）データベースの構築

全社契約の一元管理 検索・分析機能の実装 リスク情報の可視化

2.社内規程の整備

社内規程の整備は、組織全体のコンプライアンス意識を高め、統一的な業務運営を実現するための重要な予防法務です。

社内のさまざまな意思決定や権限を適切に統制し、あるいは分配しつつ組織的に相互の抑制と均衡を図り、内部の人的ミスを予防して事業活動が適正かつ安定的におこなわれる仕組みを作る基盤となります。

たとえば、情報セキュリティ規程では、情報資産の分類・アクセス権限の設定・外部記憶媒体の取り扱い・リモートワーク時の規定などを詳細に定めます。

また、ハラスメント防止規程では、禁止行為の具体例・相談窓口・調査手続き・被害者保護措置などを明確にすることで職場環境の健全性を保ちます。

3.コンプライアンス体制・内部統制システムの整備

コンプライアンス体制と内部統制システムの整備は、組織的な予防法務の中核を成す取り組みです。

たとえば、内部統制システムでは統制環境の整備が基盤となります。

経営者の姿勢が企業文化に反映され、適切な組織構造と権限・責任の明確化により、健全な企業運営が可能になります。

全社的リスクの識別と評価をおこない、承認・決裁手続き、職務分離、資産保全措置などの統制活動を実施します。

監査体制も不可欠で、定期的な内部監査とコンプライアンス・チェックリストによる日常的な監視を組み合わせてPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善を実現します。

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4.内部通報窓口の設置

内部通報制度は、組織内の問題を早期に発見し、大きな不祥事に発展する前に対処するためにも重要な制度です。

効果的な内部通報制度の核心は、通報者の保護の徹底にあります。

社内窓口（法務部や監査部など）と社外窓口（弁護士や専門業者）の両方を設置し、匿名通報も受け付けることで、通報への心理的ハードルを下げます。

通報者の秘密保持と不利益取扱いの禁止を明確にし、報復行為には厳正に対処する体制を整えることがポイントです。

調査・対応手順の明確化も重要で、通報受理の基準を設定して調査体制と手順を定めることで、公正かつ迅速な対応が可能になります。

そして、制度の実効性を確保するため、社内のコンプライアンス研修などで定期的な制度説明会を開催し、通報しやすい環境作りに努めます。

公益通報者保護法の改正により通報者保護の重要性が高まる中、内部通報制度は会計不正・品質偽装・ハラスメントなどの問題を早期察知する重要な機能を果たします。

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5.定期的なデューデリジェンスの実施

定期的なデューデリジェンス（DD）の実施は、潜在的な法的リスクを発見して予防措置を講じるための重要な活動です。

労務DDでは、労働時間管理の適正性、賃金・手当の支払い状況、安全衛生管理体制、ハラスメント事案の有無を定期的に確認します。

契約DDでは、重要契約の棚卸しをおこない、契約条項の適切性を評価し、更新・解約リスクを把握します。

知的財産DDでは、保有知財の棚卸しと他社知財の侵害リスク評価を実施し、営業秘密管理体制とライセンス契約の管理状況を確認します。

情報セキュリティDDでは、システムの脆弱性評価、アクセス権限の適切性、データ保護措置の実施状況を検証します。

上記の定期DDの結果を踏まえて改善計画を策定し、PDCAサイクルを回すことで継続的なリスク低減を図ります。

各DDは年次または半期ごとに実施し、発見された課題に優先順位を付けて対応することで、限られた経営資源を効果的に活用しながら、組織全体のリスク管理水準を向上させます。

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予防法務の担当者に必要な3つのスキル

予防法務を効果的に実践するためには、法務担当者に特有の能力や経験などが求められます。

単なる法律知識だけでなく、ビジネス感覚と実践的な問題解決能力が必要です。

1.リスクシミュレーション能力

予防法務の要諦は、将来起こりうるリスクを正確に予測し、適切な対策を講じることにあります。

したがって、高度なリスクの予測能力が必要不可欠であり、主な要素としては以下のようなものが挙げられます。

1-1.システム思考によるリスク把握

リスク要因の相互関係の把握 波及効果・連鎖反応の予測 根本原因の特定 システム思考によるリスクの全体像把握

1-2.動的なシナリオプランニング

最悪のケースから最良のケースまで複数のシナリオの想定 各シナリオの発生確率や影響度の評価 外部環境の変化を織り込んだ動的なシナリオの構築

1-3.基本的なリスク評価

自社の事業戦略の深い理解 業界特有のリスク要因の把握 競合他社の失敗事例からの学習 規制動向の先読み

1-4.確率論的なリスク評価

統計的手法の活用 財務への影響の算定 確率論的リスク評価

2.リスクの分析力

リスクの分析力は、検知したリスクを適切に分析し、優先順位を付けて対応策を立案する能力として重要です。

事業活動においては、1つの施策の単位でも多様なリスクがあり、それら全てに対して想定されるリスク対応策を講じることは現実的ではありません。

そこでリスクに対する対応策を「回避」「発生の低減」「リスクの発生を受容しつつ影響度を低減」「リスクとして受容」などの複数の階層に分け、事業活動や個々の施策の目的・目標との兼ね合いで最適に振り分けることができる能力が重要となります。

実務では、たとえば製造物責任リスクを分析する際、製品の欠陥発生確率・想定される被害の規模・訴訟リスク・ブランドへの影響・保険で対応できる範囲・品質改善コストなどを多角的に分析し、最適な品質管理水準を決定します。

3.交渉力

予防法務では、リスクを契約や合意によってコントロールするために高度な交渉力が求められます。

交渉において最も重要なのは、徹底した準備力です。

相手方の立場や利害を分析し、最良の代替案を明確に設定したうえで交渉に臨むことが成功の鍵となります。

合弁契約の交渉では、出資比率や意思決定方法などの基本条件に加え、デッドロック条項・競業避止義務・知的財産の取り扱いなど、将来起こりうる問題を想定した詳細な取り決めをおこなう必要があります。

予防法務を機能させるための体制作りのポイント3つ

予防法務を事業活動の中で実装していくためには、効果的な組織化・仕組み化が必要です。

ここでは、社内の法務体制・社外の法務リソース・CLOの設置の3つの観点から解説します。

1.社内の法務体制の整備

まずは、組織構造の最適化が重要です。

法務部門の独立性を確保し、経営層への直接報告ラインを設置することにより、リスク情報の適時伝達と迅速な意思決定が促されます。

さらには、事業部門との連携体制を構築し、グループ会社を含めた統括機能を整備することで全社的な予防法務を実現します。

次に、適正な人材配置と継続的な育成が必要不可欠です。

専門性と経験の釣り合いを考慮した人員配置をおこない、ローテーションによる視野拡大と継続的な教育研修課程を通じて、組織全体の法務能力を向上させます。

中小企業では専任の法務部門の設置が困難な場合もありますが、総務部門や管理部門に法務機能を持たせ、外部と連携しながら体制を構築することが重要です。

また、情報システムの整備と社内連携の仕組みづくりなども求められます。

法務案件管理システムや知識共有システムを導入し、法務ITを活用することで業務効率を向上させることができます。

定期的な事業部門との会議や法務相談窓口の設置により、早期相談を促す文化を構築していくことが属人化を排した予防法務の体制を作るポイントです。

2.社外の法務リソースの確保

貴重な社内の経営資源を本来の主業務に集中させるためにも、社外の法務の経営資源の確保も必要です。

具体的には、自社の業界・事業に注力し、予防法務に理解のある顧問弁護士を選定することが重要です。

定期的な情報交換と相談体制を確立し、緊急時の対応体制も整備することで、機動的な法務支援を受けられる体制を構築します。

次に、分野ごとに外部専門家との関係を構築することも挙げられます。

労務分野では社会保険労務士、知的財産では弁理士、国際取引では国際取引に精通した弁護士など、各分野の専門家と連携することで、高度化・複雑化する法的課題に対応することが考えられます。

もちろん、全ての分野において士業に外部委託することもコスト的に難しい場合もあります。

事業の規模や内容に応じて、必要な分野に優先順位を付けて選択していくことが重要です。

3.CLOの設置

最高法務責任者である「CLO（Chief Legal Officer）」の設置は、予防法務を経営戦略に組み込むための重要な施策です。

最高法務責任者の最も重要な役割は、経営層における法務代表として取締役会に参加し、経営判断に法的観点を反映させることです。

リスク情報の適時報告と法務戦略の立案・実行を通じて、法務機能を経営の中核に位置づけています。

また、経営層の視座や個々の意思決定における法的リスクの優先度を、法務の現場に立つ社員に適切に言語化して伝えていく機能としても重要です。

そして、全社的法務統括者として、法務機能の一元的管理とグループ全体の法務方針の策定をおこないます。

法務人材の育成・配置と予算管理を通じて、組織全体の法務能力を戦略的に強化します。

予防法務を戦略法務に昇華させる3つの方法

ここでは、日常的な予防法務を戦略法務に昇華させるための数理法務の理論の活用について解説します。

1.リーガルリスクを定量化する

従来、定性的に評価されてきた法的リスクを定量化することで、データに基づいた意思決定が可能になります。

確率論的リスク評価では、事前知識と観測データを組み合わせて結論を導き出す「ベイズ推定」や、乱数を用いた試行を繰り返して近似解を求める「モンテカルロ分析」などを活用し、リスクを確率分布として表現します。

たとえば、特許侵害リスクの定量化では、侵害認定確率・損害賠償額の期待値・訴訟費用を統計的に分析し、金銭的リスクを表現できます。

また、今後はAIの活用により、訴訟リスク予測モデルの構築や契約条項のリスクの点数化などが可能になることが予測されます。

自然言語処理による契約書分析は、大量の契約書から潜在的リスクを効率的に発見する強力なツールとなるといえるでしょう。

2.リスクとリターンを経営者目線で可視化する

定量化されたリスク情報を、経営陣が理解しやすい形で可視化することも重要です。

法的リスクについて、国際的なガイドラインである「ISO31022」のリスク影響度と起こりやすさのマトリクスで点数化する規格を基盤とし、ビジネス・法務・財務などにまたがる統合の管理画面を構築するようなツールも、今後AIの技術進展により構築されていくことが考えられます。

これにより、経営層が重要リスク指標である「KRI（Key Risk Indicator）」を即時監視し、リスクの変化を即座に把握することが可能となると思われます。

影響度と発生確率のマトリクスや色分けされた可視化グラフなどにより、優先対応すべきリスクを視覚的に特定することもできるようになるかと思います。

3.ROIを最適にする予防的戦略法務へつなげる

企業としては、投資利益率である「ROI（Return On Investment）」を向上させることも重要です。

予防措置における費用対効果分析を徹底し、リスク低減効果を定量評価することで、投資の優先順位を合理的に決定できます。

これにより、リスクを単に回避するのではなく、競争優位性の源泉として活用することにもつながります。

競合他社との差別化や、計算されたリスクテイクによる新事業や新たな市場への参入など、予防法務への取り組み方によっては戦略法務への昇華も可能となります。

予防法務を効果的に機能させるには、弁護士への相談がおすすめ

予防法務に取り組む際は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

企業法務に注力する弁護士なら、複雑で最先端の法的論点が含まれているような状況でも、状況に応じた的確なアドバイスが望めます。

また、第三者である弁護士が客観的視点からチェックすることで、内部の人間が見落としていたリスクや問題点が新たに見つかることもあります。

法律相談だけの利用も可能ですので、依頼を迷っている方もまずは一度ご相談ください。

さいごに｜予防法務に取り組むなら、まずは企業法務弁護士ナビで相談を

現代の企業経営において、もはや予防法務は「あれば良いもの」ではなく「なくてはならない経営機能」となっています。

法的リスクの複雑化・多様化が進む中、事後的な対応では企業価値の毀損を防ぐことは困難です。

予防法務に取り組んでリスクの発生を未然に防ぎ、許容可能なリスクを適切に管理することで、企業は持続的な成長を実現できます。

予防法務を効果的に実践するためには、以下のような要素が重要です。

体系的な取り組み：契約法務・社内規程整備・コンプライアンス体制構築など、多面的な取り組みを統合的に実施する 専門スキルの育成：リスクの予測能力・分析力・交渉力など、予防法務に特化した能力や経験などを持つ人材を育成する 適切な組織体制：社内法務体制の強化・外部専門家の活用・最高法務責任者の設置など、予防法務を支える組織基盤を整備する 戦略的視点の統合：単なるリスク回避ではなく、リスクとリターンの最適化を図り、企業価値創造に貢献する

今後、デジタル変革・ESG経営（環境・社会・管理体制を重視する経営方法）・世界の一体化などの進展により、企業が直面する法的リスクはさらに複雑化することが予想されます。

環境変化に対応するために予防法務もまた進化し続ける必要があり、効果的に機能させるためには弁護士のアドバイスやサポートが欠かせません。

当サイト「企業法務弁護士ナビ」では、企業法務に注力する全国の弁護士を掲載しています。

初回相談無料・電話相談可能などの法律事務所も多数掲載しているので、予防法務を考えているのであればぜひご利用ください。