医療過誤・医療問題では弁護士に相談するべき？メリット・相談窓口・弁護士費用を解説

病院やクリニックを経営していると、医療過誤・診療ミスをめぐる患者とのトラブル・医療費の未払い・診療報酬に関する行政対応など、さまざまな問題への対応が欠かせません。

もし対応を誤ってしまった場合は、経営に悪影響を与える可能性もあります。

病院やクリニックを経営するうえで頼りになるのが弁護士です。

弁護士なら、ささいな相談から突発的なトラブルまで幅広く対応してくれます。

信頼できる弁護士を見つけておけば、安心して日常業務に専念できるでしょう。

本記事では、医療過誤・医療問題を弁護士に相談できる窓口や依頼するメリット、弁護士の選び方や弁護士費用の相場、弁護士に相談する際の流れなどを解説します。

自院に合った弁護士を見つけるための参考にしてください。

【結論】医療過誤・医療問題では弁護士への相談がおすすめ

医療過誤・医療問題で悩んでいるなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

詳しくは「医療法務・医療問題を弁護士に相談・依頼する8つのメリット」で後述しますが、医療分野において弁護士には以下のような業務を相談・依頼できます。

医療過誤・医療事故への対応 患者からのクレーム対応 口コミ・レビューなどによる風評被害への対応 広告や契約書などのリーガルチェック 医療費未払い問題への対応 人事労務環境の整備 労使間トラブルへの対応 厚生局による個別指導・監査のサポート　など

自力で解決しようとすると、余計に問題がこじれて裁判に発展するなどして経営に大きな影響を与えてしまったり、本業が疎かになってしまったりするおそれもあります。

弁護士にサポートを依頼することで、穏便かつ早期解決が図れるうえ、対応にかかる負担が大幅に軽減されて本業にも専念できます。

多くの法律事務所では初回相談無料を実施しているので、弁護士への依頼を迷っている方もまずは一度相談してみることをおすすめします。

医療過誤・医療問題を弁護士に相談できる窓口4選

医療業界には、ほかの業種とは異なる特有の法的課題があります。

法的課題に適切に対応してもらうためには、医療分野に注力する弁護士に相談・依頼することが大切です。

ここでは、医療過誤・医療問題を弁護士に相談できる窓口を4つ紹介します。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるので、自院に合った方法を選びましょう。

1.企業法務弁護士ナビ｜今すぐ信頼できる弁護士を探したい場合

当サイト「企業法務弁護士ナビ」は、医療法務などの企業法務に注力する全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

相談内容・地域・業界などから、希望条件に合った弁護士を一括検索できるのが特徴です。

検索結果からは、各法律事務所の注力分野・料金体系・対応体制・解決実績などの詳細情報も確認でき、事務所ごとの比較検討も容易です。

気になる弁護士が見つかったら、電話・メール・インターネットですぐに連絡可能です。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しており、今すぐ信頼できる弁護士を探したい場合はぜひご利用ください。

2.全国の弁護士会｜弁護士を紹介してほしい場合

弁護士会とは、全国の弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。

各都道府県に設置されている弁護士会を通じて弁護士を紹介してもらう、という方法もあります。

弁護士会では、地域の事情に詳しい弁護士を無料で紹介してもらえるという点がメリットです。

ただし、なかには候補者の選択肢が少ない場合もあり、必ずしも希望する分野を得意とする弁護士を紹介してもらえるとは限りません。

弁護士会を利用する際は、紹介された弁護士が自院のニーズに合っているかどうかをよく確認しておく必要があります。

3.インターネット検索｜自分で一から弁護士を探したい場合

インターネットを活用して医療分野に注力する弁護士を探す、という方法もあります。

ホームページを設置している法律事務所であれば、事務所の特徴・注力分野・料金の目安などを確認することができます。

たとえば「医療法務　弁護士」など、業界や分野に絞った検索ワードを使えば、自院のニーズに合った弁護士を効率よく探せます。

一方で、なかにはインターネット上の掲載情報が古かったり、記載内容が事実と異なっていたりするケースもあるため、情報の正確性を見極めたうえで判断する必要があります。

4.知人や業界関係者からの紹介｜身近に紹介してくれる人がいる場合

信頼できる知り合いや業界関係者から弁護士を紹介してもらう、という方法もあります。

身近な人物からの紹介であれば、弁護士の人柄や実際の対応など、インターネットでは得られない情報を事前に把握できますし、弁護士を探す手間も省けるでしょう。

ただし、必ずしも紹介された弁護士が自院の業種や相談内容を得意としているとは限りません。

なかには、弁護士との相性が合わなかったとしても断りづらさを感じたりするケースもあり、余計な負担がかかることもあります。

【関連記事】【クリニック経営者向け】弁護士と相談できる窓口3選！相談時のコツと注意点も解説

医療法務・医療問題を弁護士に相談・依頼する8つのメリット

医療分野では、主に以下のような業務を弁護士に相談・依頼できます。

医療過誤・医療事故への対応 患者からのクレーム対応 口コミ・レビューなどによる風評被害への対応 広告や契約書などのリーガルチェック 医療費未払い問題への対応 人事労務環境の整備 労使間トラブルへの対応 厚生局による個別指導・監査のサポート　など

ここでは、それぞれの具体的な業務内容について解説します。

1.医療事故・医療ミスなどのトラブルに対処してくれる

医療分野において、弁護士なら医療事故・医療ミスなどのトラブル対応を依頼できます。

医療機関において、万が一医療事故・医療ミスが発生してしまうと、患者や家族から損害賠償請求を受けたり、警察による捜査を受けたりする可能性があります。

当事者間で事実関係に争いがあれば、訴訟などに発展してしまうケースもあるでしょう。

弁護士に依頼することで、事実関係の整理や交渉・訴訟への準備を早期かつ適切に進めることができるうえ、スタッフの精神的負担・時間的負担も軽減できます。

2.患者からのクレーム対応を任せられる

弁護士には、患者からのクレーム対応も任せることができます。

医療機関では、どれだけ患者に誠実に対応していても、スタッフの対応に関する不満や、診療・治療方針・手術内容に関する不満など、患者から一方的かつ理不尽なクレームを受けることもあります。

ただでさえ神経をとがらせている中、医師や看護師などがクレームにも対応するとなると精神的な負担が大きくなってしまい、さらなるトラブルに発展するおそれもあります。

弁護士に依頼すれば、法的視点から冷静かつ適切に対処してくれます。

弁護士のサポートによって、院内の混乱を最小限にとどめ、病院に対する信頼やスタッフの安心感を守ることにもつながります。

【関連記事】クレーム対応を弁護士に任せるべき4つのケース｜依頼後の流れと企業側のメリット

3.病院に対する悪質な口コミやレビューの削除が望める

弁護士なら、理不尽な口コミや嫌がらせのレビューなどによる風評被害にも対応してくれます。

近年では、医療機関を選ぶ際に口コミやレビューを参考にする人も増えています。

インターネット上の医療機関の評価は、集患に大きな影響を与える重要な要素です。

しかし、口コミやレビューの中には、事実と異なる内容や悪意のある投稿が含まれていることもあります。

悪質な投稿によって医療機関の評判が損なわれると、患者が離れてしまうおそれがあります。

弁護士に依頼すれば、投稿内容が名誉毀損や業務妨害などに該当するかどうか判断したうえで、問題のある投稿については警告や削除要請などの対応を進めてくれます。

4.契約書や広告などをリーガルチェックしてくれる

弁護士なら、契約書や広告などの手続きにおいて法的問題がないかもチェックしてくれます。

医療機関では、雇用契約・賃貸借契約・医療機器の保守契約など、さまざまな契約を取り交わします。

契約内容は医療機関の運営に直結するため、内容をよく確認せずに締結すると思わぬトラブルに発展するおそれがあります。

また、契約書は一度作成して終わりではなく、法改正や実務の変化に合わせて見直す必要があります。

ほかにも、医療広告については、医療法・薬機法・景品表示法などのルールに反していないかどうかのチェックも欠かせません。

広告の表現次第では規制違反を問われるリスクもあります。

弁護士に依頼すれば、契約書や広告が法的に問題がないかどうかをリーガルチェックしてくれて、もし問題点があれば内容の修正などのサポートが受けられます。

【関連記事】リーガルチェックとは？必要性や手順、弁護士に依頼すべき理由を質問形式で解説

5.未払い医療費の回収対応を代行してくれる

弁護士なら、医療費の未払い問題についても適切な対応が可能です。

医療機関では、高額な入院費の回収や外国人患者からの医療費の回収に悩まされるケースがあります。

医療費が長期にわたって支払われないと、経営に大きな影響を与えかねません。

医療費の未払いに関しては、まず病院内で対応マニュアルを整備したうえで、一定の手順に沿って請求するのが基本ですが、それでも支払われないケースもあります。

未払いが発生してから時間が経ってしまうと、時効によって請求権が消滅するリスクもあるため、なるべく早期に対応しなければなりません。

弁護士に依頼すれば、内容証明郵便等の送付・相手方との交渉・法的手続きなどの手段で回収対応を代行してくれます。

【関連記事】未払い医療費の回収方法とは？時効期間や手続き方法を解説

6.病院内の人事労務環境を整備してくれる

弁護士に依頼をすれば、人事労務環境の整備についてもサポートしてくれます。

医療機関では、特に時間外労働の上限規制や健康配慮措置に留意する必要があり、スタッフの人事労務環境の整備が欠かせません。

適切な対応を怠ると、職場の秩序が乱れ、医療の提供体制そのものに支障をきたすおそれがあります。

最悪の場合、法的トラブルに発展する可能性もあるでしょう。

弁護士に相談することで、法令に即した就業規則の整備や雇用契約書の見直し、労働時間や休憩時間などの管理体制の構築など、実務に即した助言を受けられます。

もしトラブルが発生した際には、迅速かつ適切に対応してくれて紛争の深刻化を防げます。

7.スタッフとの労使間トラブルを解決してくれる

弁護士なら、患者側とのトラブルだけでなく、従業員とのトラブルにも対応可能です。

医療機関では、未払い残業代の請求・職員同士のいじめ・パワハラやセクハラの発生など、従業員間などでもさまざまなトラブルが発生する可能性があります。

トラブルを放置すると職場環境が悪化する可能性があるため、早期のうちに対応しておくことが大切です。

弁護士に依頼すれば、事実関係の確認や内部調査の方法など、状況に応じた的確なサポートが望めます。

必要に応じて、就業規則の整備や指導記録の適切な残し方などについてもアドバイスをもらえるでしょう。

8.行政機関とのやり取りもサポートしてくれる

弁護士には、厚生局などから個別指導や監査を受ける際のサポートも依頼できます。

個別指導とは、厚生局が保険医や医療機関に対して、保険診療・診療費の請求に関する資料を確認して適切に行われているかを確認したうえで、必要に応じて指導する行政手続きを指します。

監査とは、厚生局が保険医や保険医療機関に対し、保険診療・診療費の請求に不正がないかチェックすることを指します。

個別指導や監査の結果、診療や請求内容などに問題があると判断されると、行政処分が科されるおそれがあります。

最悪の場合、保険医療機関の指定が取り消される事態にもつながりかねません。

事前に弁護士に相談しておくことで、手続きの流れや今後取るべき対応などについて的確なアドバイスを受けられます。

医療過誤・医療問題を弁護士に相談する際の4つの選び方

一口に弁護士といっても、それぞれタイプは大きく異なります。

自院に合った弁護士を選ぶためにも、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

医療ミス・医療分野の知識や解決実績は豊富か 対応はスピーディか 平日夜間や土日祝日でも対応しているか 人柄や相性は良いか

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

1.医療分野の知識や解決実績は豊富か

弁護士を選ぶ際は、医療分野の知識や対応実績が豊富かどうかを確認しましょう。

医療機関では、患者対応に関する問題や厚生局への対応など、医療業界特有の法的課題が生じやすく、取り扱い内容も多岐にわたります。

さまざまな問題に適切に対応するためには、医療業界の法制度に関する知識や実務経験などが必要となります。

医療機関を継続的にサポートしてきた実績のある弁護士であれば、過去の経験を活かし、的確なアドバイスや解決策の提案が望めます。

各弁護士の注力分野や解決実績などは、各法律事務所のホームページでも確認できますし、企業法務弁護士ナビにも掲載しています。

2.対応はスピーディか

弁護士選びでは、対応がスピーディかどうかも重要な判断材料のひとつです。

医療機関では、問題発生時の対応の遅れが事態の悪化につながります。

特に患者・職員とのトラブルや行政機関との対応などの際には、迅速な判断と対処が求められるでしょう。

弁護士によっても対応の早さには差があるため、なるべくスピード対応を意識している弁護士を選ぶことをおすすめします。

3.平日夜間や土日祝日でも対応しているか

平日夜間や土日祝日も対応しているかどうか、も確認しておくべきポイントのひとつです。

医療機関では、夜間や休日にトラブルが発生する可能性も十分に考えられます。

いつでも迅速に対処するためにも「営業時間外でも連絡が取れるか」「緊急のメールにも当日中に返信できるか」など、緊急時の対応内容や対応スピードなども確認しておきましょう。

4.人柄や相性は良いか

弁護士を選ぶ際は、人柄や相性が良いかどうかも判断材料となります。

たとえ医療分野に注力していて豊富な解決実績のある弁護士でも、なかには実際にやり取りをする中で「相談しづらい」などと感じたりすることもあります。

コミュニケーションの取りにくい弁護士に依頼してしまうと、依頼内容や要望が正確に伝わらなかったり、不明点や心配事を解消できなかったりするおそれがあります。

弁護士に依頼する前には、人柄・雰囲気・対応の丁寧さ・相談のしやすさなども確認しておきましょう。

相談した結果、「この弁護士なら信頼できる」と感じた弁護士であれば、今後のトラブルについても安心して対応を任せられるはずです。

【関連記事】顧問弁護士の選び方｜自分の会社に合った弁護士を選ぶポイント、メリット・デメリットを詳しく解説

【ケース別】医療法務・医療問題でかかる弁護士費用の相場

ここでは、医療法務・医療問題でかかる弁護士費用の相場について解説します。

なお、医療法務・医療問題のサポートを弁護士に依頼する場合、主に以下2つの契約方法が考えられます。

顧問契約 スポット契約

以下では、契約方法ごとに弁護士費用の相場を紹介します。

ただし、法律事務所によっても金額設定にはバラつきがあるため、正確な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。

1.顧問契約の場合｜月額5万円程度～

医療機関と弁護士の間で顧問契約を結ぶ場合、一般的な費用相場は月額5万円程度です。

サービス範囲としては、定型的な契約書のリーガルチェックや日常的な法律相談への対応が含まれるのが一般的です。

ただし、複雑な契約書の作成・チェックや、患者からのクレーム対応などを依頼する場合には、別途追加費用が発生する可能性があります。

また、複数の病院を運営している法人の場合、それぞれの拠点に対応する必要があるため、顧問料が高くなりやすい傾向があります。

医療機関の規模や対応範囲に応じて、適切な料金プランを選びましょう。

【関連記事】顧問弁護士の費用・顧問料相場｜内訳と顧問料を安く抑えて良い弁護士を選ぶには

2.スポット契約の場合｜依頼状況によって変動する

顧問契約ではなく、トラブル時にスポットで依頼する場合、費用相場は依頼状況によって大きく異なります。

たとえば、簡易的なリーガルチェックを弁護士に依頼する場合であれば、一般的な費用相場は1件あたり5万円～15万円程度です。

一方、医療過誤などの複雑な案件を依頼する場合、数十万円～数千万円程度かかるおそれがあります。

なお、弁護士と顧問契約を締結しておけば、月額の顧問料を支払う代わりに、通常の依頼費用よりも割安でサービスを受けられるケースも多くあります。

医療過誤・医療問題を弁護士に相談して解決するまでの流れ

医療過誤・医療問題を弁護士に相談する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

弁護士を探して相談予約をする 弁護士と法律相談する 弁護士と契約を結ぶ 弁護士が対応を進めて問題解決となる

ここでは、各手続きの流れについて解説します。

1.弁護士を探して相談予約をする

まずは、相談する弁護士を決めて相談予約を取ります。

弁護士の探し方はいくつかありますが、効率的に弁護士を探したいのであれば企業法務弁護士ナビがおすすめです。

なお、基本的に法律相談では事前予約が必要ですので、電話・メール・インターネットで連絡してください。

連絡時は、法律相談したい旨とあわせて、相談当日の持参物や事前に準備しておくべき資料なども確認しておきましょう。

2.弁護士と法律相談する

相談当日は、法律事務所にて法律相談をおこないます。

基本的には対面形式でおこなわれますが、なかには電話相談・メール相談・LINE相談・オンライン相談などに対応している法律事務所もあります。

なお、弁護士には守秘義務が定められています（弁護士法第23条）。

相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。

3.弁護士と契約を結ぶ

法律相談後、弁護士にサポートを依頼する場合は委任契約を結びます。

多くの法律事務所では契約前に見積もりを出してくれるので、おおよその費用総額を確認させてもらって問題なければ依頼しましょう。

なお、弁護士からのアドバイスだけで解決した場合や、別の弁護士からも話を聞きたい場合などは、法律相談だけで終了にしても問題ありません。

弁護士から強引に契約を迫られるようなことはありませんので、弁護士への依頼を迷っている方も気軽にご利用ください。

4.弁護士が対応を進めて問題解決となる

依頼後は、弁護士が各手続きへの対応や問題解決などに尽力してくれます。

スポット契約の場合、全ての対応が終わって解決すれば、最後に弁護士費用を支払って手続き終了となります。

一方、顧問契約の場合は継続してサポートを受けることができますが、緊急のトラブル対応などを依頼する場合は別途追加費用が発生することもあります。

さいごに｜医療分野・医療業界で信頼できる弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

病院やクリニックの経営におけるトラブルに適切に対応するには、専門的な知識が必要不可欠ですので、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。

医療分野に注力する弁護士であれば、状況に応じた的確なアドバイスやサポートが望めます。

企業法務弁護士ナビでは、医療分野に注力しており、医療業界での対応経験が豊富な全国の弁護士を掲載しています。

相談内容・地域・業界などを選択するだけで、対応可能な弁護士がすぐに探せます。

初回相談無料の法律事務所も多く掲載しているので、今すぐ信頼できる弁護士を探したい場合はぜひご利用ください。