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元従業員から解雇無効等の主張について和解で解決した事例

相談内容
人事・労務
業界
サービス
解決までの期間
約2ヶ月

概要

解雇した元従業員が、代理人弁護士に依頼し、会社に対して解雇無効等を主張する内容証明郵便を送付してきたため、ご相談いただきました。

結果

会社の立場から解雇が有効であると主張する回答書面を作成し、何度か書面のやり取りを行った結果、最終的には、基本給2か月分相当額の解決金の支払いにより和解での解決となりました。

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