債権回収は弁護士に相談するべき？メリット・解決事例・弁護士費用・選び方を解説

企業間の債権回収では、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

これまで支払いに応じてくれなかった相手でも、弁護士が対応することで速やかに応じてくれる場合もあります。

なお、以下のように債権の回収方法はさまざまあり、ケースごとに適切な方法を選択しなければいけません。

催告書の発送 相手方との交渉 仮差押え・仮処分 裁判手続き（民事調停・支払督促・訴訟など） 強制執行

自力で債権回収することも可能ですが、選択を誤って無駄な手間や費用がかかってしまうこともありますし、相手方との間で新たなトラブルに発展したりするおそれもあります。

そこで本記事では、債権回収を弁護士に相談・依頼するメリットや、弁護士との相談窓口や弁護士選びのポイント、弁護士費用の相場や内訳などを解説します。

債権回収を弁護士に相談・依頼する4つのメリット

ここでは、債権回収を弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。

1.最適な債権回収の方法をアドバイスしてくれる

弁護士に相談すれば、最適な債権回収の方法をアドバイスしてくれます。

債権回収については、交渉・民事調停・支払督促・訴訟など、さまざまな回収方法があります。

それぞれメリット・デメリットがあり、どれが最適かは個別の事情によって異なります。

選択を誤ると、余計な時間や労力がかかって望ましい結果が得られないこともあり、自社だけでなく相手方の状況も踏まえたうえで適切に判断する必要があります。

弁護士であれば、これまでの経験やノウハウなどを活かして、企業状況に合った回収方法を提案してくれるため、自己判断で対応するよりもスムーズな解決が望めます。

2.債権回収で必要な手続きを一任できる

弁護士なら、債権回収で必要な手続きを一任できます。

債権回収の相談先としては、弁護士以外には債権回収会社（サービサー）や認定司法書士などもあります。

しかし、債権回収会社の場合は回収可能な債権が限定されており、相手方との交渉や裁判手続きなどの法律事務には対応していません。

認定司法書士の場合は「債権額が140万円までの案件のみ対応可能」という制限があり、140万円を超える場合は依頼できません。

弁護士であれば、債権の種類や金額などの対応制限はありません。

法律事務にも当然対応しており、裁判時の書類作成や訴訟時の出廷代理など、債権回収に関する幅広いサポートが受けられます。

弁護士は十分な法律知識や経験を有しているため、特に法的手段を実施する際は心強い味方となります。

3.債権回収の手間が省けて本業に集中できる

弁護士に依頼すれば、債権回収にかかる負担が軽減されます。

債権回収では、書類作成や裁判手続きなどの対応が必要となるため、債権回収の経験がなければ予想以上に時間や労力がかかることもあります。

また「これまで懇意にしていた取引先に対して債権回収をおこなう」というようなケースでは、対応時に一定の配慮が必要になることもあります。

弁護士であれば、各手続きの代理を依頼できるため、対応にかかる時間的負担や精神的負担が大きく軽減され、本業に注力できます。

4.未回収債権が発生しないように予防策を講じることができる

弁護士には、現在発生している問題だけではなく、今後未回収の債権が発生しないための対策やリスク管理などを相談・依頼することもできます。

具体的には、契約書や取引体制の見直し・変更などが挙げられます。

事前に弁護士のサポートを受けておくことで、もし債権回収トラブルが発生したとしてもスムーズな解決が望めます。

債権回収でかかる弁護士費用の相場と内訳

債権回収を弁護士に相談・依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬・実費などの弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の内訳や相場について解説します。

1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用です。

一般的な相場としては、1時間あたり5,000円～1万円程度です。

ただし、法律事務所の中には初回相談を無料に設定しているところなどもあります。

2.着手金｜依頼内容や債権額によって異なる

着手金とは、弁護士に債権回収の対応を依頼する際に発生する費用です。

一般的な相場としては、10万円～30万円程度です。

ただし、債権回収については「回収方法ごとに金額設定している法律事務所」や「債権額ごとに金額設定している法律事務所」などがあり、事務所によっても金額は大きく異なります。

2-1.依頼内容ごとの着手金相場｜1万円～150万円程度

依頼内容に応じて料金設定している法律事務所の場合、着手金の相場は以下のとおりです。

なお、依頼先事務所によっても金額は変わるため、あくまでも参考程度にご覧ください。

依頼内容	着手金相場
催告書の発送	1万円～5万円程度
交渉	10万円～80万円程度
民事調停	10万円～90万円程度
支払督促	15万円～150万円程度
仮差押え・仮処分	原則30万円～
訴訟	15万円～150万円程度
強制執行	原則20万円～

2-2.債権額ごとの着手金相場｜10万円～100万円程度

債権額に応じて料金設定している法律事務所の場合、着手金の相場は以下のとおりです。

なお、料金体系としては「債権額のパーセンテージで着手金を算出している法律事務所」や「債権額に応じて着手金の具体額を設定している法律事務所」などがあります。

債権額	着手金相場
100万円以下	10万円程度or請求額の10%程度
100万円～500万円未満	15万円～30万円程度or請求額の8%程度
500万円～1,000万円未満	30万円～50万円程度or請求額の6%程度
1,000万円～3,000万円未満	50万円～100万円程度or請求額の4%程度
3,000万円以上	100万円以上or請求額の2%~3%程度

3.成功報酬｜回収額の10%～20％程度

成功報酬とは、弁護士による案件完了後、成功の程度に応じて発生する費用です。

一般的な相場としては回収額の10％～20％程度ですが、着手金と同様に依頼内容や依頼先事務所によっても金額は変動します。

具体的な金額が気になる場合は、直接事務所にご確認ください。

なお、成功報酬については「何をもって成功と判断するのか」という点も重要です。

「和解が成立した時点」や「実際に債権を回収した時点」など、法律事務所によって成功の定義が異なることもあるため、費用トラブルを防ぐためにも依頼前には確認しておきましょう。

4.実費｜依頼内容によって異なる

上記の費用以外にも、依頼内容によっては実費が加算される場合もあります。

債権回収で発生する実費としては、主に以下のようなものがあります。

4-1.催告書の発送

内容証明郵便の郵送代：1通あたり1,420円～

4-2.仮差押え・仮処分

収入印紙代：2,000円 予納郵券代（債権仮差押え）：3,000円程度 予納郵券代（不動産仮差押え）：2,000円程度 予納郵券代（不動産仮処分など）：1,000円程度 資格証明書：600円 不動産全部事項証明書：600円 登録免許税：請求する債権額の0.4％　など

4-3.支払督促

通常訴訟時の半額の印紙代：数千円程度（請求する債権額によって異なる） 予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 資格証明書：600円 連絡用官製ハガキ：50円　など

4-4.訴訟

収入印紙代：数千円～数万円程度（請求する債権額によって異なる） 予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 資格証明書：600円　など

4-5.強制執行

収入印紙代：4,000円 予納郵券代：5,000円程度（裁判所によって異なる） 資格証明書：600円　など

【関連記事】債権回収を弁護士に相談する際の費用｜対応方法ごとの費用相場を解説​​​​​​​

債権回収の弁護士費用を抑えるポイント

債権回収の弁護士費用をなるべく抑えたい場合は、無料相談を利用しましょう。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しており、積極的に活用することで相談料を抑えられます。

また、法律事務所によっても料金設定にはバラつきがあるため、複数の法律事務所で見積もりを出してもらって比較検討することで、安価な法律事務所が見つかることもあります。

法律相談だけの利用も問題ありませんので、弁護士への依頼を迷っている場合もまずは相談してみて見積もりを確認してみることをおすすめします。

ただし、費用の安さだけで選ぶと、思うようなサポートが受けられずに失敗するおそれもあるため、依頼先を選ぶ際は解決実績・注力分野・相性の良さなどを総合的に考慮したうえで決定しましょう。

債権回収を弁護士に相談して解決するまでの流れ

債権回収を弁護士に相談する場合、基本的に以下のような流れで進行します。

弁護士を探して相談予約をする 弁護士と法律相談をおこなう 弁護士に債権回収を依頼する 弁護士が債権回収をおこなう

ここでは、それぞれの手続きについて解説します。

1.弁護士を探して相談予約をする

まずは弁護士を探しましょう。

身近に信頼できる弁護士がいない場合は、当社が運営する「企業法務弁護士ナビ」や「ベンナビ債権回収」などの弁護士ポータルサイトがおすすめです。

債権回収が得意な全国の弁護士を掲載しており、相談内容や地域から対応可能な弁護士を一括検索できるので、条件に合った弁護士がすぐに探せます。

なお、基本的に法律相談では事前予約が必要ですので、弁護士が見つかったら電話・メール・インターネットなどで連絡しましょう。

相談予約を済ませたら、相手方の企業名や債権額などの情報や、納品書や請求書といった関係資料を準備しておいてください。

2.弁護士と法律相談をおこなう

相談日当日になったら、弁護士との法律相談をおこないます。

基本的には対面形式でおこなわれますが、法律事務所によってはメール相談・電話相談・オンライン相談に対応しているところもあります。

なお「面談した弁護士には必ず依頼しなければならない」ということはありません。

依頼するかどうかは相談者の自由ですので、弁護士への依頼を迷っている場合もまずは気軽にご相談ください。

3.弁護士に債権回収を依頼する

相談後、弁護士に債権回収を依頼する場合は着手金を支払って契約を結びます。

法律事務所によって料金体系は異なるため、見積もりを出してもらっておおよその費用総額を確認してから依頼することをおすすめします。

依頼後は弁護士が代理人となり、債権回収の対応を進めてくれます。

4.弁護士が債権回収をおこなう

弁護士のサポートによって債権回収が成功すれば、成功報酬などを支払うことになります。

成功報酬についても、法律事務所によって金額にはバラつきがあります。

全ての弁護士費用の支払いが済めば、手続きは終了となります。

債権回収を相談・依頼する弁護士の選び方

料金体系や債権回収のスピードなど、弁護士によっても対応内容は異なります。

的確なアドバイスやサポートを受けるためには、企業状況に合った弁護士を選ぶことが大切です。

ここでは、債権回収を弁護士に相談・依頼する際の選び方について解説します。

1.債権回収に注力しているか

弁護士を探す際は、債権回収に注力しているかどうか確認しましょう。

「離婚問題に注力している弁護士」や「交通事故トラブルに注力している弁護士」など、弁護士によってそれぞれ注力分野は異なります。

特に債権回収の場合、状況に応じて取るべき対応が異なるため、早期解決のためには債権回収に関する十分な知識・経験が必要です。

ほかにも、これまでの解決実績なども判断材料の一つとなります。

弁護士の注力分野や解決実績については、各法律事務所のホームページや企業法務弁護士ナビなどで確認できます。

2.説明が丁寧でわかりやすか

弁護士選びでは、説明のわかりやすさやアドバイスの具体性なども判断材料となります。

弁護士に依頼すれば、相手方との交渉や裁判手続きの代行などの債権回収に関する手厚いサポートが受けられますが、あくまでも最終的な意思決定は依頼者側がおこないます。

適切な意思決定のためには、債権回収や法律などに関する最低限の知識が必要となります。

正確に状況把握して最適な判断を下すためにも、なるべく専門用語を使わずにわかりやすい言葉を用いて、相談者目線で具体的なアドバイスを提示してくれる弁護士を選びましょう。

3.無料相談を実施しているか

法律事務所によっては、相談回数や相談時間に制限を設けたうえで無料相談を実施しているところもあり、無料相談を活用するのも効果的です。

事務所ホームページなどでも弁護士の情報はある程度わかるものの、話の聞き方・言葉遣い・相性など、実際に相談してみて初めてわかることもあります。

特に「なるべく弁護士費用を安く抑えたい」という場合は、初回相談無料の法律事務所に絞って探してみるのも有効です。

債権回収を弁護士に相談・依頼できる5つの窓口

債権回収に関する弁護士との相談窓口としては、主に以下の5つがあります。

企業法務弁護士ナビ ベンナビ債権回収 弁護士会の法律相談センター 法テラス 市区町村役場

ここでは、各窓口の特徴や利用すべきケースなどを解説します。

1.企業法務弁護士ナビ｜今すぐ信頼できる弁護士を探したい場合

当サイト「企業法務弁護士ナビ」は、債権回収などの企業法務に注力する全国の弁護士を掲載しているポータルサイトです。

企業法務弁護士ナビの大きな特徴として、多くの弁護士を登録しているほか、相談内容・地域・業界を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索できます。

初回相談無料・電話相談可能・土日祝日対応などの法律事務所もあり、弁護士探しが初めての方でも希望条件に合った弁護士をすぐに探せます。

特に「今すぐ弁護士を探したい」「信頼できる弁護士にサポートしてもらいたい」など、自力での債権回収が不安な場合は、まず利用してみることをおすすめします。

名称	企業法務弁護士ナビ
対応内容	企業法務に関する法律相談 企業法務に関する手続きやトラブルのサポート　など
受付時間	平日・土日・祝日（法律事務所によって異なる）
主な特徴	債権回収が得意な弁護士を多く掲載している 相談分野別・地域別・業界別に弁護士検索できる 初回相談無料・24時間対応・土日祝日対応の法律事務所を掲載している 相談した弁護士に債権回収を依頼できる 弁護士・法律相談所の詳細情報が掲載されている　など
電話番号	各法律事務所に直接連絡
公式ホームページ	https://houmu-pro.com/

2.ベンナビ債権回収｜企業法務弁護士ナビでは見つからなかった場合

当社では、ベンナビ債権回収という弁護士ポータルサイトも運営しています。

ベンナビ債権回収では、債権回収に注力する全国の弁護士を掲載しています。

大きな特徴として、養育費や慰謝料といった個人間での債権回収トラブルだけでなく、法人間での債権回収トラブルに対応可能な弁護士なども掲載しています。

企業法務弁護士ナビでは相談先が見つからなかった場合は、ベンナビ債権回収でも探してみることをおすすめします。

名称	ベンナビ債権回収
対応内容	債権回収に関する法律相談 債権回収の手続きのサポート　など
受付時間	平日・土日・祝日（法律事務所によって異なる）
主な特徴	債権回収が得意な弁護士を掲載している 相談分野別・地域別・業界別に弁護士検索できる 初回相談無料・24時間対応・土日祝日対応の法律事務所を掲載している 相談した弁護士に債権回収を依頼できる 弁護士・法律相談所の詳細情報が掲載されている　など
電話番号	各法律事務所に直接連絡
公式ホームページ	https://saiken-pro.com/

3.弁護士会の法律相談センター｜債権回収の基本的な知識を知りたい場合

弁護士会とは、弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。

弁護士会では、弁護士の監督や法教育の推進などのほか、法律相談センターを運営していて法律トラブルに関する相談にも対応しています。

法律相談センターの大きな特徴として、弁護士会が主体となって運営しているため信頼性が高く、法律知識のない素人でも安心して利用できます。

特に「債権回収の基本的な流れを知りたい」「ピンポイントで相談したいことがある」というような場合は、利用してみることをおすすめします。

名称	日本弁護士連合会の法律相談センター
対応内容	法律トラブルに関する相談　など
受付時間	平日：10時00分～16時00分（センターによって異なる）
主な特徴	弁護士と15分間無料で電話相談できる　など（センターによって異なる）
電話番号	0570-783-110（近くの法律相談センターに取り次ぎ）
公式ホームページ	https://www.nichibenren.or.jp/index.html

4.法テラス｜弁護士費用の支払いが難しい場合

法テラスとは、法律問題で悩む方をサポートするために設置された公的機関です。

法テラスでは、サポートダイヤルにて法制度や相談機関を紹介してくれるほか、経済的事情で弁護士費用を支払えない方を対象に「民事法律扶助制度」も実施しています。

具体的には「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などを実施しており、法テラスが定める利用要件を満たしていれば、すぐに弁護士費用を準備できない方でも速やかにアドバイスやサポートが受けられます。

特に「弁護士のサポートが必要だけど費用が払えない」というような場合は、利用してみることをおすすめします。

名称	法テラス（日本司法支援センター）
対応内容	法律トラブルに関する相談　など
受付時間	平日：9時00分～21時00分、土曜日：9時00分～17時00分
主な特徴	弁護士と無料法律相談できる 弁護士費用を一時的に立て替えてくれる 法制度や相談機関を紹介してくれる　など
電話番号	0570-078374（サポートダイヤル）
公式ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/

5.市区町村役場｜近場で気軽に相談したい場合

地域によっては、役場にて弁護士との無料相談会などを実施しているところもあります。

ただし、基本的には相談だけに対応しているため、具体的なサポートを依頼したい場合は改めて自分で探す必要があります。

特に「近場で気軽に相談したい」「とりあえず弁護士の話を聞いてみたい」というような場合は、利用してみてもよいでしょう。

なお、予約方法・受付日時・対応内容などは地域によっても異なるため、事前にホームページで利用の流れなどを確認しておくことをおすすめします。

債権回収を弁護士に相談・依頼する場合によくある質問5選

ここでは、債権回収を弁護士に相談・依頼する場合によくある質問について解説します。

1.債権回収の弁護士費用はいくらくらいが相場ですか？

債権回収でかかる弁護士費用は、依頼内容や相手方への請求額などによって大きく変わります。

たとえば、依頼内容ごとの費用相場としては以下のとおりです。

依頼内容	相場
①催告書の発送	1万円～5万円程度
②交渉	10万円～80万円程度＋獲得金額の10％～15％程度
③民事調停	10万円～90万円程度＋獲得金額の10％～20％程度
④支払督促	15万円～150万円程度＋獲得金額の15％～20％程度
⑤訴訟	15万円～150万円程度＋獲得金額の15％～20％程度程度
⑥仮差押え・仮処分	原則30万円～＋獲得金額の15％～20％程度
⑦強制執行	原則20万円～＋獲得金額の15％～20％程度

ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるため、正確な金額を知りたい場合は直接事務所にご確認ください。

2.債権回収の弁護士費用は相手方に請求できる？

債権回収でかかる弁護士費用は、原則として依頼者側が支払わなければなりません。

したがって、弁護士に依頼する際は「費用倒れにならないかどうか」なども考慮したうえで、慎重に判断することが大切です。

3.債権回収の弁護士費用が払えない場合はどうすればよい？

債権回収の弁護士費用が払えない場合、着手金無料・完全成功報酬型を採用している法律事務所を探すのが有効です。

完全成功報酬型の場合、着手金を準備できなくても債権回収の対応を依頼でき、債権回収が成功すれば回収金から弁護士費用を支払うことになります。

ただし、通常の料金体系に比べるとトータルの弁護士費用が高くなることもあり、依頼前には見積もりを出してもらっておおよその費用総額を確認しておくことをおすすめします。

4.債権回収は弁護士しかできないのですか？個人でもできる？

債権回収は自力でおこなうことも可能です。

ただし、素人では回収方法の選択を誤ったり、慣れない手続きに追われて本業が疎かになったりする可能性があります。

なかには、相手方が反論してきて思わず感情的になってしまい、問題解決が長引いたり新たなトラブルに発展したりするおそれもあります。

弁護士なら、これまでの知識や経験から最適な回収方法を判断してくれますし、回収対応を代行してもらうことも可能ですので、まずは相談してみることをおすすめします。

5.弁護士が債権回収しても相手方は無視できる？

弁護士に債権回収を依頼しても、相手方が無視することはあります。

相手方が支払いに応じてくれない場合は、法的手段に移行して回収を図ります。

法的手段でも支払いに応じてくれなければ強制執行に移り、相手方の財産を強制的に差し押さえて弁済に充てることになります。

さいごに｜債権回収を弁護士に相談するなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

債権回収については、個別の事情に応じて取るべき対応が異なります。

自力での対応も可能ではあるものの、多くの手間や労力がかかったり、思うような結果が得られなかったりするおそれがあります。

特に債権回収の知識や経験がない場合は、債権回収に注力している弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

弁護士なら、今後の対応について的確なアドバイスが望めるうえ、相手方との交渉や裁判手続きの代行なども依頼でき、自力で対応するよりもスムーズな問題解決が望めます。

企業法務弁護士ナビなら、債権回収が得意な弁護士をすぐに探せるので、ぜひご利用ください。