「起業したいけど、法律的なことが全然わからない…」と不安に感じていませんか？
初めての起業は、ビジネスアイデアや資金計画が必要なだけでなく、法的な準備も欠かせません。
しかし、具体的にどんな準備が必要なのかがわからず、どこから手をつければよいか迷うことも多いでしょう。
起業に関する法的サポートを受けたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士の力を借りることでトラブルを未然に防ぎ、事業をスムーズにスタートさせるためにヒントを得られるでしょう。
そこで本記事では、起業時に弁護士へ相談できる具体的な内容や、おすすめ相談窓口を2つ紹介します。
弁護士に相談する際の流れや、顧問契約の必要性についてもあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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起業（会社設立）について弁護士に相談できる？
個人で起業をする場合、当然法務担当はいないため、手続きや契約においてさまざまな法的リスクを抱えることになります。
そのため、事前に士業などの専門家に相談することで、法的リスクを回避し、安心して起業準備を進めることが大切です。
なお、起業について相談できる専門家には、弁護士だけではなく、税理士や司法書士、行政書士などが挙げられます。
このうち、弁護士は法律の専門家として、起業手続き全般について、法的なトラブルが発生しないよう適切な対策を講じることが可能です。
また、必要書類の作成や手続きのサポートもできるほか、会社設立後も顧問契約を結ぶことで、経営におけるさまざまな課題に対して継続的なサポートを受けることもできます。
創業支援に対応している法律事務所も多いので、専門家の中でも弁護士に相談するのが最適といえます。
起業する際にほかの士業ではなく弁護士に相談しておくべき4つの内容
起業について弁護士に相談する際には、とくに以下の4つの内容を話しておくようにしましょう。
1.企業名や商品名に関すること
起業して、自社の商品やサービスに名称をつける際は、使用する予定の名称が商標登録されていないか事前に確認する必要があります。
他者がすでに商標登録している名称を使用すると、損害賠償請求や使用停止を求められるおそれがあるので注意しましょう。
また、商標登録がされていない場合でも、不正競争防止法によって名称の使用が制限される場合があります。
弁護士へ依頼すると、名称の使用が法的に問題ないか調査してくれるので、トラブルの予防に効果的です。
弁護士によっては、商標登録手続きまで支援をしてくれる場合もあるため、安心して起業準備を進められるでしょう。
2.ビジネスモデルに関すること
新しいビジネスモデルを考える場合、事業の内容が法律に適合している必要があるほか、事業の性質に応じて必要となる許認可やライセンスを取得しなればなりません。
たとえば、オンラインプラットフォームを運営して個人間で中古品を売買するサービスを提供する場合、古物営業法に基づき「古物商許可」を取得する必要があるでしょう。
弁護士は、ビジネスモデルが各種法律に適合しているかどうかを調査し、必要な手続きや資格について助言してくれます。
自社だけでは解決が難しい状況であっても、弁護士に相談すれば適切な判断を下すことができるため、安心してビジネスを進められるでしょう。
3.契約書や規約に関すること
起業の際には、取引先や顧客との契約書の締結や、サービス利用規約の作成が不可欠です。
契約書や規約が適切に作成されていない場合、トラブルにつながるリスクがあるので注意しましょう。
弁護士に相談することで、法的に問題がない契約書や規約を準備できるほか、万が一の紛争を未然に防ぐことができます。
とくに、取引条件や免責事項など、ビジネスにおいて重要なルールをしっかりと規定してもらうとよいでしょう。
4.その他の法律に関すること
従業員を雇う際の労働関係法、個人データの取り扱いに関する個人情報保護法、特定商取引法など、起業する際に関連する法律は多岐にわたります。
自分では気づいていないリスクが潜んでいるかもしれません。
その点、弁護士に相談すれば、さまざまな法律を遵守するための具体的なアドバイスを得られます。
また、トラブルが発生した場合に備えて、事前に対応策を講じることも可能です。
起業（会社設立）について弁護士と相談ができる窓口2選
知り合いに弁護士がいないときは、自分で弁護士を探す必要があります。
しかし、どのように弁護士を探して相談すればよいか、困っている方も多いでしょう。
そこで、弁護士に相談できるおすすめの窓口を2つ紹介します。
1. 企業法務弁護士ナビ｜企業支援が得意な弁護士を効率よく探せる
企業法務弁護士ナビには、会社設立・新規事業を得意とする弁護士が多数登録されています。
弁護士の得意分野や経験年数、実績や事務所情報・料金体系などが掲載されているので、必要なスキルや経験を持った弁護士を検索してみましょう。
Webから直接相談予約もできるため、気になる弁護士がいたらまずは問い合わせてみてください。
2.弁護士会｜法律相談センターなどで事業者向けの相談に応じている
各地の弁護士会が運営する法律相談センターも、会社設立や起業に関する相談ができる窓口の一つです。
予約の方法や費用については地域ごとに異なりますが、弁護士に気軽に相談できる点が魅力です。
また、日弁連や全国52の弁護士会が提供する「ひまわりほっとダイヤル」も利用できます。
ひまわりほっとダイヤルは、電話やWebを通じて弁護士との面談予約ができる便利な窓口で、2023年3月までに約8万件の相談実績があります。
中小企業及び個人事業者の仕事上の悩みであれば、初回30分間までであれば無料で相談可能です。
全国共通の電話番号「0570-001-240」に連絡すると、お住まいの地域の弁護士会専用窓口につながり、折り返しの電話にて弁護士との面談予約を手配してくれます。
電話以外にも、パソコンやスマートフォンからオンライン申し込みも可能です。
起業支援を得意とする弁護士を紹介してもらえるケースが多いですが、弁護士の指定ができない点には注意が必要です。
【参考】ひまわりほっとダイヤル 日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス
弁護士と起業（会社設立）について相談をする際の流れ｜3ステップ
弁護士を見つけたとしても、相談を具体的にどう進めればいいのか、疑問に思う方もいるのではないでしょう。
そこで、弁護士に相談をする際の基本的な流れを3つのステップに分けて解説します。
1.法律相談の予約をする
まずは起業について相談をしたい弁護士を探して、法律相談の予約を取りましょう。
予約方法は、事務所の電話番号に連絡するか、事務所ホームページから申し込みする場合がほとんどです。
予約する際には、相談者の氏名・電話番号・メールアドレスなど、必要事項を伝えましょう。
加えて、相談したい内容を簡単に伝えておくと、当日の相談がスムーズに進みます。
2.当日に弁護士と相談する
予約した日時に弁護士事務所に来所するか、電話やオンラインにて相談をおこないます。
相談の際には、あらかじめ資料や質問事項を整理しておくことで、具体的かつ的確なアドバイスを得やすくなるでしょう。
たとえば、以下のような資料を準備しておくのがおすすめです。
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相談時には、起業において注意すべき法的なリスクや必要な手続き、今後の対応案について詳細な説明を受けられます。
わからない点があれば、遠慮せずに質問しましょう。
3.必要に応じて依頼をする
相談の結果、さらに専門的なサポートが必要だと感じた場合は、弁護士への正式依頼を検討しましょう。
弁護士は、依頼者が納得したうえで判断できるよう、丁寧かつ誠実な対応を心がけています。
案件を依頼するかどうかを相談者に判断してもらうために、以下のポイントが具体的に説明されることが一般的です。
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ただし、相談時点で不確定な要素が多い場合や、必要な資料がまだ揃っていない場合には、これらの説明が概略的なものになる可能性もあるので、理解しておきましょう。
起業後に経営が安定してきたら弁護士との顧問契約を検討しよう
起業直後はコストを抑えるため、必要な場面でスポット的に弁護士へ相談すれば十分かもしれません。
しかし、事業が軌道に乗り経営が安定してきたら、弁護士と顧問契約を結ぶことも検討してください。
弁護士と顧問契約を結ぶ主なメリットは、以下のとおりです。
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とくに、スピード感が求められるビジネスに携わる場合、問題が発生してから弁護士に相談するのでは遅いので、事前に予防策を講じることが重要です。
顧問契約を結ぶことで、弁護士は会社の業務内容や経営方針を深く理解し、より実態に即したサポートを提供できるようになります。
なお、顧問契約の費用は弁護士や契約内容によって異なりますが、月額あたり3万円～5万円程度が相場です。
ただし、顧問料は提供されるサポートの範囲や内容によって大きく異なる場合があります。
単に顧問料の金額だけではなく、会社にとってどんなサポートが必要かを明確にしたうえで、的確な支援を提供してくれる弁護士を選びましょう。
さいごに｜起業時の法律面の悩みは会社設立が得意な弁護士に相談しよう
起業をする際は、会社設立にさまざまな手続きが必要なほか、法的リスクに対する予防策を講じることも非常に大切です。
とくに、企業名や商品名、商標登録やビジネスモデルの適法性といった問題は、経営の根幹に関わる重要なポイントでしょう。
これらのトラブルを防ぐためには、会社設立を得意とする弁護士に相談するのが最善です。
企業法務弁護士ナビやひまわりほっとダイヤルもうまく活用して、自分にあった弁護士を見つけて相談してみることから始めましょう。
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