会社設立にかかる期間はどれぐらい？設立までの流れ・期間・スケジュールを解説

会社設立にかかる期間の目安は、おおよそ2週間～3週間程度です。事前準備の状況や申請方法によっても大きく異なります。

ただし、実際のところは起業家がどれだけスムーズに手続きを進められるのかによっても変わるため、場合によっては3日以内で終わるケースもあれば、1ヵ月近くかかるケースもあります。

なるべく最短で会社設立をするためには、事前に必要となる手続きを正確に把握しておくことが大切です。

準備を整えてから設立手続きに着手し、必要に応じて専門家のアドバイスやサポートなども受けることで、会社設立までの期間の短縮が望めます。

本記事では、会社設立までにかかる期間や必要な手続きのスケジュール、設立期間を最短で済ませるためのポイントなどを解説します。

会社設立を検討されている場合は、参考にしてみてください。

【結論】会社設立までにかかる期間は2週間～3週間程度

会社設立の手続き	期間の目安
①事前準備	1日～1週間程度
②定款の作成	1日～3日程度
③定款の認証	1日～3日程度
④資本金の払い込み	1日
⑤会社設立登記	3日～1週間程度

冒頭でも触れたとおり、会社設立までには2週間～3週間程度かかるのが一般的です。

詳しくは「会社設立までの流れ」で後述しますが、会社設立のためには定款の作成手続きや認証手続き・資本金の払い込み・設立登記などの対応が必要です。

手続きごとの期間の目安は上記のとおりですが、たとえば会社設立の経験がない方などは、対応に戸惑ったりして1ヵ月以上かかるおそれもあります。

少しでも早く設立手続きを済ませたいのであれば、専門家に設立手続きのサポートを依頼したり、オンライン手続きを活用したりすることも検討しましょう。

会社設立までの流れ

会社設立までの流れとしては、大きく以下の5つに分けられます。

事前準備 定款の作成 定款の認証 資本金の払い込み 登記申請

会社設立にかかる期間とは、上記の手続きが全て完了するまでの時間を意味しています。

ここでは、個人が株式会社を設立する場合の手続きについて解説します。

1.事前準備｜1日～1週間程度

会社を設立する際には、まず以下の基本事項に対応しておく必要があります。

会社の名前（商号）の決定 事業目的の設定 本店所在地の決定 法人用の印鑑の準備 事業年度の設定 資本金額の決定 資金調達・出資者の確保 設立時発行株式数、1株当たりの払込金額などの決定 役員構成の決定　など

上記は、その後の手続きに欠かせない重要事項であり、会社設立の手続きの中でも特に時間を要するのが事前準備です。

逆に言えば、すでに基本事項がある程度固まっている状態であれば、設立手続きをスムーズに進められる可能性が高いということです。

各事項の決め方やルールなど、事前準備の詳細については以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】会社設立の全手順！必要な準備・手続きの流れ・費用を解説【弁護士監修】

2.定款の作成｜1日～3日程度

会社設立のためには、定款の作成が必要です。

定款とは、会社の土台となる規則について記載した書類のことです。

定款の記載事項は3種類に分類され、それぞれ以下のような内容となっています。

絶対的記載事項 （必ず記載が必要な事項）	相対的記載事項 （記載がないと効力が認められない事項）	任意的記載事項 （記載するかどうか任意で決められる事項）
会社の商号 事業目的 本店所在地 設立時に出資される財産の価額またはその最低額 発起人の氏名・住所 　など	株式譲渡制限の設定 取締役などの任期延長 株主名簿管理人の設定 株式発行数 株主総会の通知と招集期間の短縮 取締役会・会計参与・監査役などの設置　など	株券再発行の手続き方法 定時株主総会の招集時期 取締役や監査役員の人数 役員報酬の決定方法 議決権の代理代行者 取締役会の招集者　など

定款の記載例は「定款の記載例（Examples of Articles of Incorporation）｜日本公証人連合会」から確認できます。

定款の作成の流れや作成時の注意点など、定款の作成方法について詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】定款の作成方法｜3種類の記載項目と作成時の注意点

3.定款の認証｜1日～3日程度

定款を作成したら、会社の本店所在地を管轄する公証役場にて公証人から認証を受ける必要があります。

各公証役場の所在地や連絡先は「公証役場一覧｜日本公証人連合会」から確認できます。

発起人が個人の場合、認証手続きでは主に以下のようなものが必要となります。

必要書類	備考
①定款	公証役場保管用・会社保存用原本・登記添付用謄本として3通必要
②発起人の印鑑登録証明書	発行後3ヵ月以内のもの
③発起人の実印	-
④身分証明証	-
⑤委任状	代理人が定款認証をおこなう場合に必要
⑥代理人の身分証明証	代理人が定款認証をおこなう場合に必要

また、認証手続きでは以下のような費用が発生します。

項目	費用
①定款の認証手数料	1万5000円〜5万円
②謄本手数料	1枚あたり250円
③収入印紙代	4万円 （電子定款の場合は無料）

4.資本金の払い込み｜1日

定款の認証を受けたら、発起人個人の銀行口座に定款に記載した資本金を振り込み、払い込みを済ませた事実を記載した「払込証明書」を作成します。

払込証明証は、会社設立の申請時に必要になる書類の1つです。

特に決まった書式はありませんが、以下のような形で作成するのが一般的です。

引用元：株式会社設立登記申請書｜法務局

なお、発起人の個人口座に振り込んだ資本金については、会社設立の手続きを済ませたあとに開設できる会社名義の銀行口座へ移動することになります。

5.登記申請｜3日～1週間程度

資本金の払い込みを済ませたら、本店所在地を管轄する法務局にて登記申請をおこないます。

各法務局の所在地や連絡先は「管轄のご案内｜法務局」から確認できます。

登記申請では、主に以下のようなものが必要となります。

必要書類	備考
①登記申請書	記載例・様式はこちら
②登録免許税納付用台紙	登録免許税分の収入印紙を貼付したもの
③定款	-
④資本金の払込証明書	-
⑤発起人の決定書	-
⑥就任承諾書	-
⑦印鑑登録証明書	-
⑧印鑑届出書	-
⑨その他書類	登記すべき事項を記載した書面またはCD-R　など

また、登記申請では、登録免許税として以下のような費用が発生します。

登録免許税＝「資本金の額×0.7%」と「15万円」のどちらか高いほうの金額

登記の申請が済めば設立手続きは終了し、原則として登記申請を済ませた日が会社設立日となります。

会社の登記申請から取引開始までにかかる期間

会社の登記申請から取引開始までには、数週間～1ヵ月程度かかるのが一般的です。

まず、登記申請をおこなって完了するまでには1週間〜2週間程度の期間を要します。

また、会社として事業活動をおこなうためには、会社の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得し、取引用に用いる法人口座の開設などの手続きも必要です。

多くの場合、必要書類の取得や口座開設の審査などには2週間～1ヵ月程度かかります。

会社は設立登記によって成立し、成立後は法律上、事業活動を開始できます。ただし、実際に事業を始めるにあたっては、登記事項証明書の取得、法人口座の開設、許認可の取得、税務・社会保険関係の届出などが必要となる場合があり、業種や取引内容によって実際の事業開始までに一定期間を要することがあります。

会社設立の期間を最短で済ませるための3つのポイント

なるべくスムーズに会社設立を済ませたい場合は、以下のような対応が有効です。

株式会社よりも会社設立が早い合同会社を選択する 専門家に設立代行を依頼する オンラインで申請する

ここでは、会社設立の期間を最短で済ませるためのポイントについて解説します。

1.株式会社よりも会社設立が早い合同会社を選択する

会社設立の期間を最短で済ませたい場合は、株式会社ではなく合同会社を選択するのが有効です。

合同会社は、出資者である『社員』によって構成される持分会社の一種です。原則として社員が業務を執行しますが、定款によって一部の社員のみを業務執行社員と定めることもできます。

会社設立に関して、株式会社と合同会社では主に以下のような点で異なります。

	株式会社	合同会社
定款の作成手続き	必要	必要
定款の認証手続き	必要	不要
必要書類の数	比較的多い	比較的少ない
会社の登記費用	最低15万円	最低6万円
会社設立にかかる期間	2週間～3週間程度	1週間～2週間程度

合同会社なら、定款の認証手続きが不要で必要書類も比較的少なく、株式会社よりも安価かつスピーディに設立手続きを済ませられるというメリットがあります。

一方で、株式会社に比べると知名度が低く社会的信用を得られにくいほか、株主がおらず株式上場できないなどのデメリットもあるため、設立手続き以外の事情も総合的に踏まえたうえで判断しましょう。

2.専門家に設立代行を依頼する

会社設立の期間を最短で済ませたいなら、専門家のアドバイスやサポートを受けるのがおすすめです。

主に弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などが対応可能で、士業ごとに対応範囲は異なります。

	弁護士	司法書士	行政書士	税理士	社会保険労務士
定款作成・認証	〇	〇	〇	×	×
登記代行	〇	〇	×	×	×
許認可手続き	〇	×	〇	×	×
税務書類の申請・申告	×	×	×	〇	×
社会保険手続き	×	×	×	×	〇

自分だけで設立手続きを済ませることも可能ですが、会社設立の経験や知識のない素人では書類不足や記載ミスなどが頻発して手続きが長引くおそれがあります。

弁護士や司法書士などの助けを借りればトラブルなくスムーズな進行が望めるため、自力での対応が不安なら一度相談してみましょう。

3.オンラインで申請する

会社設立の期間を最短で済ませたいなら、オンラインで申請するのも効果的です。

法人登記をオンラインで済ませる方法としては「法人設立ワンストップサービス」や「申請用総合ソフト」などがあります。

定款認証・登記申請・費用の支払いなどの手続きをインターネット上で完結でき、窓口や郵便などで手続きするよりもスムーズな進行が望めます。

なお「会社設立後、なるべく早く口座開設して取引を始めたい」という場合は、ネット銀行で法人口座を開設するというのも有効です。

銀行口座の開設には2週間～1ヵ月程度かかるのが一般的ですが、ネット銀行であれば最短即日で口座開設できる場合もあります。

会社設立を最短1日で済ませたい場合の注意点

なかには「会社設立を最短1日で済ませたい」と考えている方もいるでしょう。

しかし、少しでも早く済ませたいからといって「会社設立を最短1日で！」などのインターネット上の広告を安易に信用するのは避けましょう。

たしかに、理論上は会社設立を最短1日で済ませることは可能です。

しかし、基本的に会社設立を1日で済ませるためには「基本事項が確定していて事前準備が整った状況であること」が前提となります。

自力で0から会社を作る場合には、最低でも1週間程度の期間がかかるのが通常であるため、設立代行を依頼したところで極端な時間短縮は難しいと考えておきましょう。

会社設立後に必要な手続き

会社設立の手続きが完了したあとも、やるべきことは多くあります。

一例として、会社設立後は以下のような機関へ届け出をおこなう必要があります。

届出先	主な届出書類
金融機関（法人口座の開設）	登記事項証明書 定款の写し 法人の印鑑証明書 代表者の身分証明書 会社の運営実態がわかる資料　など
税務署	法人設立届出書 青色申告承認申請書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与支払事務所等の開設届出書　など
都道府県税事務所・市町村役場	法人設立届出書 定款の写し 登記事項証明書　など
年金事務所	健康保険・厚生年金保険 新規適用届 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 被扶養者（異動）届　など
ハローワーク	雇用保険 適用事務所設置届 雇用保険 被保険者資格取得届　など
労働基準監督署	労働保険 保険関係成立届 労働保険 概算保険料申告書 適用事業報告書　など

なお、書類ごとに提出期限は異なるほか、状況によっては届出が任意のものもあります。

会社設立後のやることリストや各手続きの期限など、会社設立後の流れについて詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】会社設立後にやることは？やることリスト・提出書類・手続き期限まとめ

会社設立の期間に関するよくある質問3選

ここでは、会社設立の期間に関するよくある質問について解説します。

1.会社設立にはどれくらいの期間がかかりますか？

会社設立の手続き	期間の目安
①事前準備	1日～1週間程度
②定款の作成	1日～3日程度
③定款の認証	1日～3日程度
④資本金の払い込み	1日
⑤会社設立登記	3日～1週間程度

会社の設立手続きでは上記の期間がかかり、2週間～3週間程度で完了するのが一般的です。

ただし、会社設立の知識や経験がない素人では、手続きが長引いて1ヵ月程度かかったりするおそれもあります。

1日でも早く会社を設立したい場合は、専門家に設立手続きのサポートを依頼したり、オンライン手続きを活用したりすることも検討しましょう。

2.会社設立は最短1日でできる？

理論上は、会社設立を最短1日で済ませることは可能です。

ただし、会社を設立するためには、事前準備・定款の作成や認証・資本金の払い込み・設立登記などに対応しなければいけません。

たとえば「すでに基本事項が固まっており、事前準備が十分に整っている」というような状況でないかぎり、基本的に1日での会社設立は困難です。

3.会社設立時に決めることのチェックリストはありますか？

会社設立にあたっては、以下のようなチェックリストが役に立ちます。

チェックリストを確認しながら進めることで、抜け漏れなく適切な進行が望めます。

引用元：会社設立準備チェックシート｜L活

さいごに｜会社設立を考えているなら、企業法務弁護士ナビで相談を

会社を設立するためには多くの手続きに対応する必要があり、十分に理解しないまま動くと手続きが難航したり、のちのちのトラブルにつながったりするおそれもあります。

少しでも自力での対応に不安を考えているなら、専門家のアドバイスやサポートを受けましょう。

特に弁護士なら、設立手続きの流れや必要書類の集め方などをアドバイスしてくれるほか、定款作成や登記代行などのサポートも受けられるなど、手厚いサポートが望めます。

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初回相談無料・電話相談可能などの法律事務所も多くあるので、会社設立を考えているなら一度相談してみることをおすすめします。