【中小企業向け】弁護士に無料相談できる窓口6選！初回相談無料の弁護士も紹介

契約トラブル・労務問題・債権回収・知的財産権の侵害など、中小企業の経営にはさまざまな法的リスクが潜んでいます。

しかし「弁護士費用は高額なイメージがある」「どこに相談すればよいかわからない」などと問題を先送りにしていませんか？

本記事では、企業法務が得意な弁護士に無料相談できる中小企業向けの窓口を6つ紹介します。

さらに、各窓口の特徴・相談できる内容・利用方法を詳しく解説するとともに、弁護士選びで失敗しないためのポイント・相談前の準備事項・費用相場についても網羅的に解説します。

中小企業が弁護士に無料相談できる窓口6選

中小企業の法律問題について相談できる窓口は6つあります。

状況や希望に応じて最適な窓口に相談することが重要です。

1.企業法務弁護士ナビ｜初回相談無料の弁護士多数掲載

企業法務弁護士ナビは、全国の企業法務が得意な弁護士を掲載している弁護士検索サイトです。

後述する弁護士会・商工会議所・中小企業振興公社などの相談窓口では、相談内容や回数に制限があったり、相性の良い弁護士を選べないなどのデメリットがあります。

企業法務について相談するなら、弁護士に直接連絡するのが最も確実ですが、自分で探すのは手間がかかります。

企業法務弁護士ナビなら、複数の法律事務所のホームページを行ったり来たりして比較する手間がかかりません。

弁護士の社外役員経験・これまでの解決実績・対応可能な業界・料金体系・得意分野・対応エリアなどの情報を掲載しており、簡単に比較検討できます。

初回相談無料・24時間相談可・土日祝対応などの法律事務所を多く掲載しているのも特徴で、必ずしも依頼する必要はないため貴社が抱える法務課題を気軽に無料相談できます。

気に入った弁護士がいれば顧問契約を結ぶこともできるので、専属の法務パートナーとして、貴社の利益を最大化するために継続的に動いてもらえます。

法律事務所によっては、電話相談・メール相談だけでなく、LINE・Zoom・Slack・ChatWork・Google Meet・Microsoft Teamsなど、さまざまな手段で無料相談できます。

【相談内容別】企業法務弁護士ナビで弁護士を探す

企業法務弁護士ナビでは、貴社が抱える課題の分野で弁護士を探すことが可能です。

「企業法務に注力している」と一口に言っても、弁護士によってそれぞれ得意分野があります。

企業法務弁護士ナビでは、分野ごとに解決実績が豊富な弁護士を比較して探すことができるので、初めて弁護士に相談する方にもおすすめです。

貴社が直面している法務課題に詳しい弁護士を簡単に探せるので、ぜひ活用してみてください。

【業界別】企業法務弁護士ナビで弁護士を探す

企業法務弁護士ナビでは、貴社が属する業界での実績が豊富な弁護士を探すことができます。

サービス業・製造業・建設業をはじめ、さまざまな業界で絞り込んで検索することが可能です。

無料相談だけの利用も可能ですし、そのまま依頼・顧問契約を結ぶこともできます。

気になる方は是非、以下から貴社の業界が得意な弁護士を探してみてください。

【都道府県別】企業法務弁護士ナビで弁護士を探す

企業法務弁護士ナビでは、企業法務が得意な全国の弁護士を掲載しています。

東京都や大阪府をはじめ、47都道府県で絞り込んで探せます。

さらに、市区町村や駅名から探すこともでき、以下のような方にもおすすめです。

インターネットで相談できるとはいえ、やっぱり面と向かって相談できたほうが安心 何かあった時にすぐに駆けつけてくれる距離の弁護士を探したい　など

2.日弁連ひまわり中小企業センター（全国弁護士会中小企業法律支援）

日弁連ひまわり中小企業センターは、日本弁護士連合会が主導し、全国52の弁護士会と連携して運営する、中小企業向けの法律相談窓口です。

全国共通専用ダイヤル「ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）」により、どの地域からでも管轄の弁護士会につながり、弁護士紹介などのきめ細やかな対応を受けることができるのが特徴です。

ただし、全国の弁護士会は幅広い法律分野に対応しているものの、地域によっては希望する分野を得意とする弁護士が必ずしも見つかるとは限りません。

また、弁護士会によっては初回30分は無料相談を実施しているところもありますが、それ以降は各地域により料金が異なり、たとえば東京では30分5,500円（税込）、大阪でも同額となっている点にも注意が必要です。

特に、以下のような重要度が低い相談の場合は検討の余地があるでしょう。

とりあえず簡単な法的見解が得られれば良い そもそも法律問題かどうかの判断がつかない　など

また、全国の弁護士会では、希望に応じて顧問弁護士の紹介もおこなっています。

3.商工会議所の中小企業向け法律相談窓口

商工会議所の中小企業法律相談窓口は、全国の商工会議所が地域の中小企業向けに提供する法律相談サービスです。

経営指導の一環として、弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家による相談窓口を設置しており、契約トラブル・債権回収・労務問題・知的財産など幅広い経営課題に対応しています。

多くの商工会議所では、初回相談を無料で実施しているのが特徴です。

ただし、商工会議所の法律相談は幅広い経営課題に対応しているものの、係争中の問題への介入や具体的な文書作成代行はおこなわないため、あくまでも助言的な性質に留まるという点に注意が必要です。

また、相談回数には制限があり、たとえば大阪商工会議所では年間5回まで、相談時間も30分程度と限られており、複雑な問題には十分対応できない可能性があるという点にも注意が必要です。

特に、以下のような初期段階での相談や予防的なアドバイスを求める場合には最適でしょう。

まずは気軽に専門家の意見を聞いてみたい 経営上の問題が法律問題に該当するか判断がつかない　など

また、多くの商工会議所では、エキスパートバンク事業による専門家の派遣もおこなっています。

4.東京都中小企業振興公社 ワンストップ総合相談窓口

中小企業振興公社 ワンストップ総合相談窓口は、各都道府県・市町村が設立・運営する、中小企業支援機関が提供する総合相談サービスです。

東京都中小企業振興公社を筆頭に、創業から経営全般・IT化支援・税務会計・労務・法律まで100を超える支援メニューを無料で提供しています。

電話・オンライン・来所・メールと多様な相談形式に対応し、法律問題だけでなく経営課題全般をワンストップで相談できるのが特徴です。

ただし、中小企業振興公社は総合的な経営支援をおこなっているものの、法律相談については提携弁護士への橋渡しが中心となる場合が多く、直接的な法務サービスの深さには限界があるという点に注意が必要です。

また、地域によってサービス内容に差があり、東京都のような充実した体制を持つ地域がある一方、法律相談が限定的な地域もあるため、所在地の振興公社のサービス内容を事前に確認する必要があるという点にも注意が必要です。

特に、以下のような複合的な経営課題を抱える場合や、問題の切り分けから始めたい場合には最適でしょう。

経営課題全般の中で法的な問題も含めて相談したい どの専門家に相談すべきか判断がつかない　など

また、多くの振興公社では、ほかの経営支援サービスとの連携もおこなっています。

5.日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル

ひまわりほっとダイヤルは、日本弁護士連合会が運営する中小企業経営者・個人事業主専用の法律相談予約サービスです。

全国共通ダイヤル（0570-001-240）により、どこからでも最寄りの弁護士会につながり、弁護士との面談相談が予約可能です。

多くの地域では初回30分の面談相談が無料で、債権回収・労務問題・契約交渉・知的財産・事業承継・海外展開など、幅広い経営課題に対応しているのが特徴です。

ただし、ひまわりほっとダイヤルは電話での直接相談は原則受け付けておらず、あくまでも面談予約のための窓口であるという点に注意が必要です。

また、一部地域では初回相談も有料（30分5,500円程度）となる場合があり、2回目以降の相談や事件依頼時には弁護士報酬が発生するという点にも注意が必要です。

特に、以下のような初めて弁護士に相談する場合や、法的問題の初期段階で専門家の見解を求めたい場合には最適でしょう。

弁護士に相談したいが、どこに連絡すればよいかわからない まずは無料で専門家の意見を聞いてみたい　など

また、インターネット申込みによる24時間予約受付もおこなっています。

6.下請かけこみ寺

下請かけこみ寺は、中小企業庁の委託を受けて全国中小企業振興機関協会が運営する、中小企業・個人事業主・フリーランス向けの取引トラブル相談窓口です。

全国48ヵ所に設置され、フリーダイヤル（0120-418-618）で無料相談が可能です。

下請代金の未払い・不当な減額・返品・買いたたき・取引停止などの下請取引に関する問題に特化し、専門の相談員や弁護士による裁判外紛争解決手続（ADR）も無料で提供しているのが特徴です。

ただし、下請かけこみ寺のADRは相手方の同意が必要で強制力を持たないため、相手が非協力的な場合は効果が限定的となるという点に注意が必要です。

また、下請取引に特化しているため、それ以外の広範な法律問題や複雑な国際取引などには対応できない場合があり、交通費や書類の送料などの付随費用は自己負担となるという点にも注意が必要です。

特に、以下のような下請取引特有の問題や、訴訟を避けて円満解決を望む場合には最適でしょう。

親事業者との力関係で困っている 下請法に違反していないか確認したい　など

また、秘密厳守で匿名相談も可能です。

中小企業が弁護士に無料相談できる窓口比較表

結論、企業法務に関する悩みを弁護士に無料相談するなら、企業法務が得意な弁護士に直接相談するのがおすすめです。

弁護士に相談できる窓口は、大きくわけて、企業法務弁護士ナビ・日弁連ひまわり中小企業センター・各都道府県の商工会議所・東京都中小企業振興公社・ひまわりほっとダイヤル・下請かけこみ寺の6つがあります。

ただし、日弁連ひまわり中小企業センターや商工会議所の相談窓口などは、自分で弁護士を選ぶことができず、基本的な相談にしか乗ってもらえないことがほとんどです。

インターネット検索で自力で探すという選択肢などもありますが、一つ一つ弁護士を探して依頼するのは手間がかかります。

効率的に弁護士を探したいのであれば、料金や解決実績を簡単に比較できるうえ、近くの弁護士を一括検索できる「企業法務弁護士ナビ」がおすすめです。

中小企業こそ弁護士に相談すべき3つの理由

中小企業は大企業と異なり、社内に法務専門家を置く余裕がないケースがほとんどです。

しかし、取引先との契約交渉・従業員との労務トラブル・事業拡大に伴う法規制への対応など、日々の経営にはさまざまな法的課題が潜んでいます。

実際に問題に直面してから対応するのではなく、早期に弁護士へ相談しておくことで、コストを抑えながら適切な解決策を見出すことができるのです。

1.法務リスクを事前に防止できるから

中小企業が直面する法務リスクとしては、契約書の不備による損害・労働基準法違反による行政指導・知的財産権の侵害など多岐にわたります。

上記のようなリスクは、問題が顕在化してからでは手遅れになることが多く、事業への影響も甚大です。

弁護士に相談することで、契約書のリーガルチェック・就業規則の整備・商標登録の必要性など、潜在的なリスクを事前に洗い出すことができます。

特に中小企業では、一度のトラブルが経営基盤を大きく揺るがしかねないため、予防法務の観点から定期的な法務診断を受けることが重要です。

2018年に経済産業省が公表した「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会について」では、法務機能が企業の競争力向上に不可欠であるとの見解を示しています。

初期投資として弁護士への相談料がかかったとしても、将来的なリスク回避による損失防止効果を考えれば、費用対効果は十分に見込めるでしょう。

2.トラブルを迅速に解決できるから

取引先からの未払い・従業員との労使紛争・顧客からのクレームなど、中小企業が直面するトラブルは突発的に発生することが多く、対応の遅れは事業継続に直結します。

経営者が独自に対応しようとすると、法的知識の不足から問題をさらに複雑化させてしまうケースも少なくありません。

弁護士に相談することで、法的に適切な初動対応が可能となり、問題の早期解決につながります。

たとえば、債権回収では内容証明郵便の送付から支払督促、強制執行まで、段階的な法的手続きのスムーズな進行が望めます。

また、労使トラブルでは、労働審判や訴訟に発展する前に和解交渉により円満解決を図ることも可能です。

3.事業の成長を法的に後押しできるから

中小企業が、新規事業への参入・M&A・海外展開などの成長戦略を実行する際、法的な裏付けは必要不可欠です。

しかし、複雑な法規制や契約実務に不慣れな場合、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうケースもあります。

弁護士は、単なる法的リスクの指摘者ではなく、事業成長のパートナーとして機能します。

たとえば、新規事業では許認可取得のサポート、業務提携では契約スキームの構築、資金調達では投資契約の交渉支援など、各成長フェーズに応じた法的支援を提供できます。

特に、ベンチャー企業の場合、知的財産戦略の構築は競争優位性の確立に直結します。

法的な不安を解消し、リスクを適切にコントロールすることで、経営者は本来の事業戦略に集中でき、持続的な成長を実現できるのです。

中小企業の弁護士選びで失敗しないための4つのポイント

弁護士への相談は、法的トラブルの解決だけでなく、信頼できるビジネスパートナーを見つける重要な機会でもあります。

中小企業が持続的な成長を実現するためには、自社に最適な弁護士を選ぶことが必要不可欠です。

以下の4つのポイントを意識しながら、弁護士選びを進めましょう。

1．自社と同じ業界での実績が豊富かどうか

弁護士だからといって、どのような業界の問題でも必ず解決できるとは限りません。

製造業・IT業界・飲食業・建設業など、業界によって直面する法的課題は大きく異なります。

たとえば、製造業であれば製造物責任（PL法）や下請法、IT業界であれば情報セキュリティや知的財産権、飲食業であれば食品衛生法や営業許可などが主要な課題となります。

自社と同じ業界での実績が豊富な弁護士であれば、業界特有の商慣習や規制を熟知しており、より実践的で的確なアドバイスが期待できます。

初回相談の際には、過去の類似案件の実績や、自社の業界における知識などについて必ず確認しておきましょう。

2．経営者の視点に立ったビジネス理解度があるか

中小企業にとって、弁護士は単なる法律の専門家ではなく、経営上の重要な意思決定を支援するパートナーであるべきです。

法的な観点だけでなく、ビジネスの実情を理解し、経営者の視点に立ったアドバイスができるかどうかが重要です。

優れた弁護士は、法的リスクを指摘するだけでなく、事業への影響度・コスト・実現可能性を総合的に判断し、複数の選択肢を提示してくれます。

たとえば、契約交渉において「法的にはリスクがあるが、ビジネス上のメリットを考慮すると、このような条件付きで進めることも可能」といった柔軟な提案ができる弁護士が理想的です。

相談の際には、自社のビジネスモデルや経営課題について説明し、それに対する弁護士の理解度や提案内容を確認することをおすすめします。

3．円滑にコミュニケーションを取れそうか

弁護士も人間ですので、相性が合うかどうかは非常に重要です。

特に中小企業では、経営者が直接弁護士とやり取りすることが多いため、円滑なコミュニケーションが取れるかどうかは問題解決の成否に直結します。

たとえば、相談内容に対する返答の仕方・説明のわかりやすさ・レスポンスの速さなどが判断材料になります。

また、専門用語を多用せずに経営者が理解しやすい言葉で説明してくれるか、質問しやすい雰囲気があるか、メールや電話での連絡がスムーズかといった点も重要です。

ほかにも、緊急時の対応体制についても確認しておくべきです。

中小企業では突発的なトラブルが発生することも多いため、必要な時にすぐに相談できる体制があるかどうかは、弁護士選びの重要なポイントとなります。

4．ほかの士業との連携体制があるか

中小企業が直面する課題は、法律問題だけに限りません。

税務・労務・登記・知的財産など、さまざまな分野にまたがることが一般的です。

そのため、弁護士が税理士・社会保険労務士・司法書士・弁理士などのほかの専門家と連携体制を持っているかどうかも重要な判断基準となります。

たとえば、M&Aを検討する際は法的な観点だけでなく税務上の影響も考慮する必要がありますし、労務トラブルでは社会保険労務士との連携が欠かせません。

弁護士が信頼できるほかの専門家とネットワークを持っていれば、ワンストップで総合的なサポートを受けることができます。

初回相談の際には、ほかの専門家との連携実績や、必要に応じて専門家を紹介してもらえるかどうかを確認しておきましょう。

包括的なサポート体制があることで、中小企業は安心して本業に集中できます。

中小企業が弁護士に無料相談する際の注意点4つ

せっかくの相談時間を無駄にせず有効なアドバイスをもらうためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

事前準備をしっかりおこなうことで、限られた時間内でより具体的で実践的なアドバイスを受けることができます。

1.無料相談できる時間は30分～1時間程度

無料相談できる時間は法律事務所によってバラつきがあるものの、基本的には30分～1時間程度の制限があるところがほとんどです。

利用前には、時間制限があるかどうか確認しておきましょう。

また、限られた相談時間を有効に使うためには、相談したい内容の優先順位を決めておくことも重要です。

最も重要な問題から相談を始め、時間が許す範囲でほかの関連事項についても質問するという進め方がおすすめです。

また、弁護士の説明を聞く時間も必要なため、自分の説明はなるべく要点を絞って簡潔におこなうよう心がけましょう。

2.契約書やメール文面などの関連資料を準備しておく

できる限りで良いので、相談内容に関する資料や証拠を集めておきましょう。

無料相談の段階で具体的な資料があれば、解決に向けた具体的な回答が望めます。

準備すべき資料の例としては、契約書・覚書・メールのやり取り・請求書・領収書・議事録・写真や動画などの証拠資料が挙げられます。

特に契約書やメールの文面は、法的な判断をおこなううえで重要な根拠となります。

資料が多い場合は、時系列順に整理したり、重要な箇所にマーカーを引いたりしておくと、弁護士も状況を把握しやすくなります。

3.最低限の事前知識を身につけておく

弁護士に無料相談する前に、インターネットなどで関連する法律知識を身につけておくと、相談がスムーズに進みます。

事前知識があるだけで無料相談の質も上がりますし、弁護士から提案される対応への理解度も高まるでしょう。

たとえば、債権回収であれば時効期間や督促手続きの流れ、労務問題であれば労働基準法の基本的な内容、契約トラブルであれば契約解除の要件などを調べておくと良いでしょう。

「こんな方法もあったのか」と、新たな解決方法が見つかることもあるかもしれません。

場合によってはインターネットの情報だけで解決に向けて動けたり、「そもそも弁護士に相談するまでもない問題だ」と気づいたりすることもあります。

4.相談内容を明確にしておく

弁護士との無料相談は、法的な助言を受ける場です。

企業法務の相談では、最低限以下の4点を明確に伝えられるように整理しておきましょう。

いつ・どこで起きたことなのか：契約締結日・トラブル発生日・支払期日など、重要な日付を時系列で整理 誰が関わっているのか：取引先企業名・担当者・自社の意思決定者など、当事者の関係性を明確に どのような問題で悩んでいるのか：未払い金額・契約違反の内容・労使紛争の詳細など、具体的な課題を明確に 最終的にどうしたいのか：債権回収・契約解除・和解・新規事業の法的整備など、希望する解決方法を明確に

たとえば、取引先との契約トラブルであれば「2024年4月に締結した業務委託契約で、納品後3ヵ月経過しても代金200万円が未払いのままである。内容証明を送るべきか、ただちに法的手続きに入るべきか相談したい」というように、具体的な金額や期間を含めて説明できるよう準備しましょう。

まずは状況を紙やメモに書いて整理し、それを基に弁護士に相談するのがおすすめです。

特に、金額・期日・契約条項などの数字や条件は正確に伝えることが重要です。

また、緊急性の高い案件（仮差押えの必要性や時効期限など）の場合は、最初に伝えることで限られた時間を有効に活用できるでしょう。

【ケース別】中小企業が弁護士に依頼する場合の費用相場

中小企業が弁護士に依頼する際の費用は、依頼内容や事案の複雑性によって大きく異なります。

弁護士費用は、主に着手金・報酬金・実費などで構成され、2004年の報酬自由化以降は各事務所が独自の料金体系を設定しています。

ここでは、中小企業が特に利用する法務サービスの費用相場を解説します。

1.契約法務（契約書チェック・契約書作成など）｜3万円～20万円程度

契約書のリーガルチェックの費用相場は、単発依頼の場合は3万円～15万円程度と幅広い範囲で設定されています。

軽微な修正で済む場合は1万円程度、一定程度の修正が必要な場合は3万円程度、契約書作成に匹敵する大幅な修正が必要な場合は5万円程度が目安です。

また、シンプルで定型的な契約書（売買契約書や請負契約書など）のチェックは3万円～5万円程度で対応可能ですが、複雑で非定型的な契約書（業務委託契約書・ライセンス契約書・M&A契約書など）は10万円～20万円程度と高額になる傾向があります。

特に、契約の目的金額が300万円を超える場合は15万円以上かかるケースも存在します。

契約書作成については、比較的シンプルな契約書では5万円～10万円程度が目安ですが、経済的利益の額によっても大きく変動します。

定型的な契約書では、経済的利益が1,000万円未満なら10万円程度、1億円未満なら20万円程度、1億円以上なら30万円以上が一般的な相場です。

非定型的な契約書の場合は、経済的利益の額に応じて変動し、300万円以下なら10万円程度、3,000万円以下なら経済的利益の1%+7万円といった形で算定されます。

顧問契約がある場合は、月額3万円〜5万円程度のプランで契約書チェックが含まれることが多く、単発依頼よりも費用対効果が高くなります。

2.人事・労務問題｜10万円～50万円程度

人事・労務問題の弁護士費用は、相談内容や解決方法によって大きく異なります。

法律相談料は30分あたり5,000円～1万円程度が相場ですが、最近では初回相談を無料とする法律事務所も増えています。

着手金の相場は10万円～30万円程度ですが、事案の複雑性によっても変動します。

たとえば、残業代請求では労働者側の着手金を無料とする法律事務所も多く見られます。

報酬金は獲得した経済的利益の15%～30%程度が相場で、残業代請求では15%～30%程度、不当解雇では20万円～30万円程度の最低報酬金が設定されることもあります。

具体的な手続き別では、労働審判の着手金は16万円～33万円程度、労働訴訟では請求金額に応じて算定され、300万円以下なら経済的利益の8%程度（最低10万円）、3,000万円以下なら5%＋9万円程度となるのが一般的です。

ハラスメント問題では、着手金は10万円～30万円程度、労災問題では5万円～30万円程度が目安です。

顧問契約がある場合、労働事件の着手金は20万円～30万円前後と、顧問契約がない場合と比べて割引される傾向があります。

3.顧問契約｜月額3万円～10万円程度

中小企業向けの顧問弁護士の月額料金は、一般的に3万円～10万円程度が相場です。

ただし、実際のところは企業規模やサービス内容によっても変動します。

低価格帯の月額5,000円～1万円のプランはサービス内容が限定的で、実際の相談には別途費用がかかることが多いため注意が必要です。

中小企業向けの標準的なプランは月額3万円～5万円程度で、月3時間程度の法律相談や基本的な契約書チェックなどが含まれるのが一般的です。

月額10万円以上の手厚いサポートプランでは、週2回程度の相談に加え、月1通までの契約書作成などもサービス内で対応可能なのが一般的です。

なお、大企業の場合は月額15万円以上かかることもあります。

顧問弁護士のメリットは、予防法務による将来的なトラブル回避・優先的な対応・個別案件での費用割引などです。

企業内弁護士を雇用する場合は年間1,000万円～1,600万円程度かかるのが一般的ですが、顧問弁護士なら年間60万円程度（月額5万円の場合）で法的サポートを受けられるため、費用対効果は高いと言えます。

【関連記事】【企業法務】弁護士の相談料・顧問料金・タイムチャージの相場​​​​​​​

中小企業は顧問弁護士を付けるのがおすすめ

中小企業にとって、弁護士との顧問契約は単発依頼と比べて年間100万円以上のコスト削減が望めるほか、予防法務による将来的なリスク回避・経営者の負担軽減・企業の信頼性向上などの費用対効果の面でも有利になる可能性があります。

ここでは、単発依頼と顧問契約の費用比較や、顧問契約のメリットなどを解説します。

スポット契約と顧問契約の費用比較

中小企業向けの顧問弁護士の月額費用は、3万円～10万円程度が一般的な相場です。

一方、単発依頼の場合は、法律相談が30分あたり5,000円～1万円程度、民事事件では着手金と報酬金が経済的利益の額などに応じて発生します。

たとえば、経済的利益300万円以下の場合、着手金は8%（最低10万円）、報酬金は16%が目安となります。

「年間で12回の法律相談・5件の契約書チェック・1件の売掛金回収（2,000万円）・1件の労働事件を依頼した」というようなケースでの差は以下のようになります。

	顧問契約の場合 （年間顧問料60万円＋追加費用）	単発依頼の場合
法律相談	0円（顧問料に含まれる）	6万円～12万円（5,000円～1万円×12回）
契約書チェック	25万円（単価5万円×5件）	50万円（単価10万円×5件）
売掛金回収	着手金：50万円程度 報酬金：100万円～150万円程度	着手金：100万円程度 報酬金：200万円程度
労働事件	着手金：20万円～30万円程度 報酬金：20万円程度	着手金：30万円程度 報酬金：50万円程度
合計	275万円～335万円程度	436万円～442万円程度

上記のように、顧問契約により年間で100万円以上の費用削減が可能となる場合もあります。

特に、法律相談が顧問料の範囲内で何度でも可能になる点や、個別業務における着手金・報酬金の割引などは、突発的な法的トラブル発生時の経済的負担を大きく軽減します。

弁護士と顧問契約する5つのメリット

顧問契約のメリットは、単なる費用削減だけに留まりません。

以下では、弁護士と顧問契約を結ぶメリットについて解説します。

1. 予防法務によりリスク軽減できる

顧問弁護士の最大のメリットは、法的トラブルを未然に防ぐ「予防法務」です。

契約書の事前チェック・就業規則の整備・コンプライアンス体制の構築などを通じて、将来のトラブル発生リスクを大幅に低減できます。

特に、トラブルが発生してからでは元の状態には戻せないようなケースも多いため、事前対策は極めて重要です。

2. 企業のコスト削減につながる

法務専門の従業員を雇用する場合、人件費だけでも月30万円以上かかることもあります。

一方、顧問弁護士なら、月額5万円～10万円程度で専門的な法務サポートを受けられます。

年間で200万円以上のコスト削減が望めるため、中小企業にとって大きなメリットです。

3. 迅速かつ継続的に法律相談できる

顧問契約により、些細な疑問でも費用を気にせず相談できるため、問題が深刻化する前に対応可能です。

また、顧問弁護士は企業の事業内容や内部事情を深く理解しているため、問題発生時により的確でスピーディな対応が期待できます。

4. 企業の信頼性が向上する

顧問弁護士によるリーガルチェックを受けた契約書を提示することで、取引先からの信頼を得られます。

また、顧問弁護士がいることを公表することで、企業のブランド価値の向上にも繋がります。

5. 経営者の負担が軽減する

交渉業務の一部を弁護士に任せることで、経営者は紛争対応から解放され、本来の事業活動に集中できます。

経営効率の向上だけでなく、経営者の精神的負担の軽減にも大きく寄与します。

中小企業にとって顧問弁護士は、単なる「トラブル処理」の専門家ではなく、企業の持続的成長を支える戦略的パートナーです。

予測可能な固定費で予測不能な法的リスクをヘッジできる顧問契約は、経営の安定化と成長加速のための賢明な投資と言えるでしょう。

【関連記事】顧問弁護士のメリット・デメリット｜利用を検討すべきタイミングとは

中小企業が弁護士に相談する場合によくある質問

ここでは、中小企業が弁護士に相談する場合によくある質問について解説します。

無料相談窓口は本当に無料で利用できますか？

弁護士との無料相談窓口は、本当に無料で利用できます。

相談後にいきなり費用を請求されたりすることもないため、ご安心ください。

ただし、窓口によっては相談時間や回数が限られていたりすることもあるため、利用前に確認しておきましょう。

弁護士との無料相談ではどこまで相談できますか？

弁護士との無料相談では、企業法務に関する法的問題の全体的な見通し・解決策の提案・依頼費用などの一般的なアドバイスが望めます。

問題の初期対応や今後の方向性を知るための入口として、積極的に活用することをおすすめします。

弁護士との無料相談でアドバイスをもらうだけでもよい？

弁護士との無料相談でアドバイスをもらうだけでも問題ありません。

相談後に依頼するかどうかは、相談者側が自由に決定できます。

弁護士側から契約を強引に迫られるようなこともないため、誰でも安心して利用できます。

弁護士との無料相談を利用するデメリットはありますか？

弁護士との無料相談を利用しても、特に大きなデメリットはありません。

ただし、なかには「せっかく自分のために時間を取ってもらったのだから、相談だけで終わらせるのは申し訳ない」などと感じる方もいるかもしれません。

上記のような利用しづらさを感じる場合は、対面形式ではなく、電話やメールなどの方法で気軽に相談してみることをおすすめします。

さいごに｜弁護士に無料相談するなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

中小企業が抱える法的リスクは、早期の弁護士相談により大幅に軽減できます。

本記事で紹介した各種の無料相談窓口はそれぞれ特徴があり、初期段階での相談には有効です。

しかし、窓口によっては相談回数の制限や担当弁護士を選べないといった制約もあります。

企業法務弁護士ナビなら、初回相談無料の弁護士を業界・分野・地域別に比較検討でき、相性の良い弁護士を自ら選ぶことが可能です。

貴社の成長を支える法務パートナーを見つけるために、ぜひ企業法務弁護士ナビをご活用ください。