【全国対応】企業法務に強い弁護士・法律事務所一覧
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弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
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並び順について
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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自らも会社を経営する弁護士が事業目線でサポート｜弁護士 早川 真崇
早川 真崇 弁護士
- 住所：
- 〒105-0003
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町1404号室 - 対応地域：
- 全国
- 定休日：
- 無休
経営者のリスクを、事業の力に。攻めも守りも支えます
経験年数
弁護士登録から
11年
初回相談料
0円/30分
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
労働者側の相談NG
-
休日の相談可能
ただいま営業中 09:30 - 23:00
【企業様向けの提案型法務サポート】磯野・熊本法律事務所
熊本 健人 弁護士
- 住所：
- 〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町3-2-10ステラ淀屋橋ビル11階 - 対応地域：
- 全国（オンライン相談可）
- 定休日：
- 無休
《月3万円～》中小企業・ベンチャー企業様から選ばれる、リーズナブルな料金プランをご用意
経験年数
弁護士登録から
10年
規模
在籍弁護士数
2名
初回相談料
12,000円/30分
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
労働者側の相談NG
-
休日の相談可能
面談日を選んで予約リクエストを送る
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予約リクエスト可
予約不可
電話相談のみ
ただいま営業中 00:00 - 23:59
経験年数
弁護士登録から
17年
規模
在籍弁護士数
10名
初回相談料
0円/60分
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
休日の相談可能
ただいま営業中 08:00 - 26:00
電話で問合せる
電話番号を表示
【弁護士×中小企業診断士】弁護士 谷澤 悠介（谷四いちむら法律事務所）
谷澤 悠介 弁護士
- 住所：
- 〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町1-2-15谷四スクエアビル6階 - 対応地域：
- 全国（関西の企業様の対応実績多数）
- 定休日：
- 無休
法律と経営、両輪で貴社の持続可能な成長に寄り添います
経験年数
弁護士登録から
10年
初回相談料
0円
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
休日の相談可能
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
休日の相談可能
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
休日の相談可能
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
初回の面談相談無料
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
-
土曜の相談可能
-
休日の相談可能
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
対応体制
-
来所不要
-
全国対応
-
現在営業中
-
電話相談可能
-
オンライン面談可能
-
当日相談可能
-
19時以降の相談可能
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土曜の相談可能
-
休日の相談可能
対応体制
-
全国対応
-
現在営業中
-
オンライン面談可能
企業法務に強い弁護士の解決事例
並び順について
月１０件程度の契約書チェックを最短当日中に行っている事例
顧問弁護士による契約書チェックを依頼していたが、１週間程度かかりスピード感が損なわれていたため、迅速なチェックが対応可能な弁護士を探していた。
【全額回収】支払いが滞った売掛金を迅速な調査と仮差押えにより１か月で解決した事例
卸売業を営むご依頼者様は、取引先に対する数百万円の売掛金が未回収となり、大変苦慮されていました。相手方は「支払う意思はある」と繰り返すものの、実際の入金は引き延ばされ、次第に連絡を取ることさえ困難な状況に陥っていました。
相手方の経営状態が悪化しているという情報もあり、「このまま倒産されてしまえば、一円も回収できなくなるのではないか」という強い危機感を抱いて当事務所へご相談にお越しになりました。
法務・経営の両面からリスクを精査し、戦略的なM&A（株式譲渡）を実現
相談者様は、事業のさらなる拡大を目指して同業他社の買収を検討されていた成長企業（買い手側）のオーナー社長でした。対象会社からは魅力的な事業計画が提示されていましたが、顧客データの管理体制にずさんな面がありそうだったり、提示されたシナジー効果が、法的な制約（競業避止義務等）の中で本当に実現可能かどうかについて疑問をもたれていました。
法務・経営の両面から実現した円滑な事業承継支援
相談者様は、創業30年を超える建設業のオーナー社長でした。後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、分散した親族株主からの株式集約や、遺留分への対策が未着手、 長年の慣習で財務体質が不透明な部分がある、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくいといった多角的な課題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。
【不当解雇リスクを回避】問題社員との合意退職を実現し職場環境を改善した事例
中堅製造業の経営者様より、特定の従業員による度重なる勤怠不良や、周囲へのハラスメント行為について深刻なご相談をいただきました。職場環境は悪化し、他のスタッフへの悪影響も無視できない状況でした。
経営者様は解雇も視野に入れておられましたが、これまでの指導内容が客観的な証拠として残っておらず、不用意な解雇は「不当解雇」として訴訟や労働審判に発展する恐れがありました。そうなれば、多額の解決金を支払うリスクも伴います。加えて、既存の就業規則が旧法のままで、現代の実務に即していないという組織的な課題も浮き彫りになっていました。
事業スピードを加速させる「攻め」の契約書ひな形整備
相談者様は、新規事業の本格的なローンチを控えたITスタートアップ企業でした。
これまでは既存事業の契約書を流用して急場を凌いでいましたが、新サービスは独自のプラットフォームビジネスであり、従来の雛形では利用規約やプライバシーポリシーに法的な「死角」がある状態でした。
また、取引先ごとに契約条件を一から検討していたため、判断に時間がかかり商談のスピードが落ちていることや、自社に不利な条項を見落として締結してしまうリスクに強い不安を感じていらっしゃいました。
そこで、顧問先である当職に、「自社の契約書の雛形や利用規約をまとめて見直してほしい」とのご相談がありました。
ＧＬに基づき代表者の金融保証債務の解除をした事例
債務超過にあった機械部品輸入会社の処理を依頼されたもの
決算承認決議の取消訴訟に対し、再度の株主総会で追認決議を行いオーナー側を守った事例
オーナーが株式の60％、相手方が40％を保有する会社の事案です。オーナーは3分の2を有しないため特別決議事項の決定権はないものの、普通決議は過半数で決定権を有します。ところが、普通決議事項である決算承認について、相手方からオーナー側代表取締役の説明義務違反を理由に株主総会決議取消しの訴えを提起されたというものです。
高額な地代の減額を求め、不動産鑑定と交渉戦略により全地主との地代減額合意を実現した事例
借地で自動車教習所を営む会社について、当時の地代が月額合計500万円と高額であったため、その減額を求めたいとのご相談でした。事業柄、借地の範囲も広範で、地主も多数存在しました。
経営権譲渡の相談に関係したコンサルタントが会社の返還を拒んだ紛争で、オーナー側を勝訴に導いた事例
オーナーが子へ会社の経営権を譲渡する前提として、いったん第三者（コンサルタント）へ株式を譲渡したうえで経営改善を委託したところ、当該コンサルタントが「当初から会社を譲り受ける約束であった」として経営権の返還を拒んだ事案です。
