法務・経営の両面から実現した円滑な事業承継支援

相談者様は、創業30年を超える建設業のオーナー社長でした。後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、分散した親族株主からの株式集約や、遺留分への対策が未着手、 長年の慣習で財務体質が不透明な部分がある、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくいといった多角的な課題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。

弁護士としての「法的整理」と、中小企業診断士としての「企業価値分析」を掛け合わせ、以下のステップで伴走支援を行いました。①事業の「磨き上げ」： 会計士、税理士と連携し、承継前に財務諸表をクリーンににするなどして、承継後の収益性を高めるための経営改善案を提示しました。②戦略的株式承継： 遺言書の作成に加え、種類株式の活用や経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の適用を検討。法的な紛争リスクを徹底的に排除しました。③対話のファシリテーション： 第三者の専門家として親子間の面談に立ち会い、感情論になりがちな承継問題を「経営戦略」として整理し、円滑な合意形成をサポートしました。この結果、長男への代表権交代が無事に完了し、新体制での第二創業を力強くスタートさせることができました。