【迅速対応】自らも会社を経営する弁護士が事業目線でサポート｜弁護士 早川 真崇

経営者と同じ目線で、事業を強くする｜中小企業・個人事業主のための弁護士 早川 真崇

経営紛争、AI関連の法務、新規事業やフランチャイズ・ECなどの事業モデルに関する法的リスクを中心に、中小企業・個人事業主の方のご相談に対応しています。

「取引先とのトラブルで今まさに困っている」

「契約書1通だけ見てほしい」

といった、今起きている問題へのスポットのご相談も対応します。

創業前の方はもちろん、既に事業を営んでいる中小企業・個人事業主の方からのご相談・トラブル対応も広く承っています。

代表弁護士の早川自身も会社を経営しており、その難しさを同じ経営者の目線で受け止めます。

当事務所は、法務を契約書の文言チェックにとどめず、事業に潜むリスクを洗い出すことから始めます。

把握したリスクを、事業の課題に照らして整理し、経営判断に使える形でお伝えします。

目的はリスクを避けることだけではありません。

リスクを正しく捉えることで、事業の拡大やサービスの品質向上に踏み込めるようにすること、それが当事務所の提供する価値です。

こんなお悩みはありませんか

• 「取引先とのトラブルが交渉では解決せず、法的な後ろ盾がほしい」
• 「生成AIやAIサービスを社内で使い始めたいが、法的に何に注意すればよいか分からない」
• 「自社サービスにAIを組み込みたいが、利用規約やデータの扱い、責任の分界が心配」
• 「フランチャイズ展開や代理店契約、EC事業を考えているが、法令上のリスクを確認したい」
• 「新しい事業やサービスを始めたいが、法的なリスクを事前に整理しておきたい」

当事務所がご相談を受ける主な分野

ご相談は、主に次の3つの分野を中心に承っています。

個別の項目は相談例としてご参照ください。

①経営・取引紛争

相談例：取引先とのトラブル・契約解除・損害賠償請求、債権回収、クレーム対応、社内不正やハラスメントの調査対応、株主・役員間のトラブルなど。

②AI・IT法務

相談例：生成AI・AIサービスの社内導入や業務利用にあたっての法的な整理、AIを組み込んだ自社サービスを提供する際の法的リスク（利用規約・データの取扱い・知的財産・責任分界など）の確認、AIの利用に関する社内ルール・体制（AIガバナンス）づくりの相談、システム開発・IT関連契約書のチェック。

③新規事業・フランチャイズ・EC法務

相談例：事業を開始・拡大するにあたって留意すべき点の整理、フランチャイズ・代理店契約やECなど事業モデルに関する法令上のリスク確認、契約書、法令で求められる必要書面、利用規約・プライバシーポリシー等の作成・レビュー、必要な許認可の確認。

こうしたスポットでのご依頼にとどまらず、事業の始め方からオペレーション全体にわたる包括的なご助言も可能です。

「問題が起きてから」ではなく「予防法務」へ

トラブルは、起きてから対応すると時間も費用も大きくなりがちです。

契約の段階でリスクに備え、社内のルールや体制を整えておくことで、紛争や不祥事の多くは未然に防げます。

たとえば、取引先と結ぶ契約の型を整える、AIサービスの利用にあたって想定される問題を事前に洗い出しておく、といった小さな備えの積み重ねが、後の大きなトラブルを防ぎます。

当事務所は、起きた問題への対応はもちろん、起こさないための予防法務にも力を入れています。

選ばれる理由①：リスクを整理し、必要なら金額で示して、事業の判断に活かす

当事務所は、契約や事業に潜むリスクを洗い出して整理し、避けるだけでなく、事業の前進に活かすことを重視します。

たとえば契約書の審査では、修正すべき条項だけでなく、想定されるトラブルが起きたときの自社への影響と、契約・保険・社内体制といった備えの選択肢まで整理してお示しします。

ご要望に応じて、そのリスクが現実になった場合の損失を金額で試算し、対策の優先順位づけに使える形でお渡しします。

選ばれる理由②：プライム上場企業で培ったガバナンスの知見と、AI・新規事業への対応力

代表弁護士の早川真崇は、検事として企業犯罪・不正を捜査したのち、約8年半にわたり大手法律事務所のパートナーとして、企業法務・危機管理に携わりました。

その後、プライム上場企業である日本郵政グループの最高コンプライアンス責任者として、大組織のコンプライアンス・ガバナンス・リスク管理の体制を率いた経験もあります。

複数の企業で社外取締役としてガバナンス体制の強化にも携わってきました。

生成AI・AIサービスの導入・業務利用、AI関連サービスを提供する際のデータ・著作権・個人情報・利用規約、社内のAIガバナンスについて、事業設計とリスク管理の両面から法務支援します。

大企業のガバナンスやリスク管理がどのような構造で動いているかを理解したうえで、その要点を、御社の規模や状況に合わせて、必要な分だけ取り入れます。

限られた人手と費用でも回る形で、不正・不祥事の予防や社内体制づくりをご一緒します。

選ばれる理由③：経営者と同じ目線で、事業を伸ばす視点から助言する

早川自身がトラスフィア株式会社を起業し、経営しています。

同社は、上場企業を含む企業に対し、信頼・組織風土・将来リスク・企業価値の評価に関するコンサルティングやデータ分析等を行い、企業の営業・事業開発の支援も手がけています。

だからこそ、経営者の悩みに共感し、同じ目線で課題に向き合えます。守りの法務にとどまらず、事業をどう伸ばすか、サービスの質をどう高めるかという事業目線から助言します。

上場企業のガバナンスの現場を知る一方で、自らの起業・経営や営業・事業開発の支援を通じて、中小企業や個人事業主に特有の課題・事情も理解しています。

規模やフェーズに応じて柔軟に対応し、契約や取引から、コンプライアンス・体制づくり、トラブル対応まで、いつでも相談できる相手として伴走します。

事務所が掲げる「信頼と智を、成長の力に」のとおり、信頼を、成長につながる形にしてお届けします。

選ばれる理由④：複雑な問題を解きほぐし、経営の言葉で、丁寧に

法律問題は、専門用語のままでは経営判断に使えません。

当事務所は、複雑にからみ合った問題を解きほぐし、法律用語を経営の言葉に置き換えて、何がリスクで、どの選択肢があり、どうすれば前に進めるかを分かりやすくお伝えします。

経営はスピードが大切です。

意思決定を止めないよう、迅速な対応を心がけています。

機密情報の取扱いに配慮しつつ、定型的な作業にはAIなどを活用して効率化し、対応のスピードと費用の納得感の両立に努めています。

その他の対応可能業務

契約法務：取引基本契約・業務委託・秘密保持・利用規約などの作成とリーガルチェック、英文契約や海外取引のリスク確認。

コンプライアンス・ガバナンス：社内規程の整備、内部通報の仕組みづくり、ハラスメント・情報漏えい・不正の予防と社内調査。

事業の節目：資金調達、M&A・事業承継に伴うリスクの整理。

いずれも、法的な可否の判断にとどめず、事業をどう前に進めるかの観点で助言します。

専門家ネットワークとの連携で、対応の幅を広げる

当事務所だけで完結しない案件も、税理士・社会保険労務士・公認会計士・他の弁護士など、独自に築いた専門家のネットワークと連携して対応します。

分野をまたぐ課題や専門性の高い論点も、必要な専門家をつなぎ、窓口を一つにしてお応えします。

ご相談・費用について

初回相談は30分無料です。

お話を伺い、問題の優先順位と次に取るべき対応を整理します。

継続対応が必要な場合は、業務範囲と費用を事前にご案内します。

当事務所は信頼関係に基づく継続的なご支援を大切にしているため、初期費用はお客様のご事情を踏まえて柔軟に対応いたします。

オンラインまたは電話で、全国どこからでもご相談いただけます。

契約書を1通見てほしいといったスポットのご相談から承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

継続的な案件の費用は、時間に応じて積み上がる時間制（タイムチャージ）ではなく、案件の内容や事業・団体の規模に応じた料金でご提案します。

着手前に必ず総額の目安とお見積りをお伝えしますので、費用の見通しを持ってご相談いただけます。

継続的なご相談には、負担が積み上がらないよう、規模・相談頻度に応じた顧問の形をご提案します。

顧問契約・継続的なご相談について

日常的に発生する契約や労務、取引先への対応などを、その都度の費用を気にせず相談したい場合は、顧問契約が適しています。

費用は事業や団体の規模・相談頻度に合わせてご提案します。まずはスポットのご相談から始め、必要に応じて顧問契約へ移行いただくこともできます。

自社の事情を理解した弁護士が継続的に関わることで、リスクの芽を早い段階で摘み取れます。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・相談予約【初回30分無料】

電話・Web・メールでお問い合わせください。

状況を簡単に伺い、面談日時を調整します。

ステップ2：初回面談（30分無料）

契約書やトラブルの経緯がわかる資料があれば、より具体的にご説明できます。

この面談では、事実関係と現状のリスクの方向性を整理してお伝えします。

ステップ3：方針とお見積りのご提案

資料の精査や調査、書面作成が必要な場合は、対応内容と費用をご提案します。

ご納得いただいたうえで委任契約を締結します。

ステップ4：実務着手・進捗共有

契約書の修正・交渉・リスク対応・体制づくりなどに着手し、進捗を随時共有します。

よくあるご質問

Q. 費用が高そうで、相談をためらっています。

初回のご相談は30分無料です。

事実関係と方向性の整理まではこの範囲で対応し、資料の精査や書面作成など、それ以上の対応が必要な場合は、内容と費用を先にご説明してから着手します。

契約書を1通見てほしいといったスポットのご相談からも承ります。

信頼関係に基づく継続的なご支援を大切にしているため、初期費用はご事情を踏まえて柔軟に対応いたします。

Q. すでに事業をしていますが、トラブルのスポット相談だけでも大丈夫ですか。

はい。創業前の方に限らず、既に事業を営んでいる中小企業・個人事業主の方のスポット相談や、取引先とのトラブルなどの紛争案件にも対応しています。

Q. 法務の専任担当がいない会社ですが、相談してよいですか。

はい。むしろ専任担当のいない会社こそ、契約や取引のリスクが見落とされがちです。契約書1通のチェックから承ります。

Q. 地方の会社ですが、対応してもらえますか。

全国対応・オンライン面談で、地域を問わずご相談いただけます。来所は不要です。

Q. 英文契約や海外取引も相談できますか。

はい。英文契約書のチェックや、海外取引に伴うリスクの確認にも対応します。

お問い合わせ

経営・取引に関するトラブル、AI・ITサービスに関する法務、新規事業やフランチャイズ・ECなど事業モデルに関する法的リスクなど、中小企業・個人事業主の方は一度ご相談ください。

契約書1通のスポットご相談から、既存事業の紛争案件まで、幅広く承ります。