【当日相談可能】自らも会社を経営する弁護士が事業目線でサポート｜弁護士 早川 真崇

当事務所がご相談を受ける主な分野

経営者と同じ目線で、事業を強くする｜中小企業・個人事業主のための弁護士 早川 真崇

事業を短期間で広げたい。その一方で、法令の線引きが曖昧な領域（グレー領域）で踏み外せば、行政指導や取引停止といった形で、拡大そのものが止まってしまいます。

また、拡大の局面でつまずきやすいのは、法務そのものよりも、契約・情報・店舗運営といった管理業務の整備が事業のスピードに追いつかないことです。

当事務所は、フランチャイズや多店舗の展開、ECやサロンの運営など、事業を広げる局面にある中小企業・個人事業主の皆さまに、グレー領域のリスクを下げながら拡大を進めるための支援を、継続的に行います。

事業モデルの検討段階から関わり、論点ごとにリスクの大きさと優先順位を整理して、どこまでなら進めるかを経営判断に使える形でお伝えします。

あわせて、契約書の確認や規程の整備といった定型的な法務作業にはAI実装による自動化を取り入れ、スピードと費用の両面で、拡大の足を引っ張らない体制をつくります。

代表弁護士の早川自身も会社を経営しており、その難しさを同じ経営者の目線で受け止めます。

「契約書1通だけ見てほしい」といったスポットのご相談から承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

こんなお悩みはありませんか

• 「フランチャイズ展開を考えているが、加盟契約や概要書面、店舗運営のルールをどう整えればよいか分からない」
• 「加盟店との関係や、FC本部としての情報管理・指導の進め方に悩んでいる」
• 「サロンで顧客の施術記録や写真を扱っているが、同意の取り方や情報の管理がこれでよいか不安」
• 「ECサイトの表示や定期購入の申込画面が、法律の要件を満たしているか確認したい」
• 「事業を広げたいが、法務の専任担当がおらず、日常の判断を相談できる相手がほしい」
• 「顧客情報をメールで誤送信してしまった。個人情報保護委員会への報告やお客様への連絡が必要か分からない」
• 「退職する社員が、顧客リストやノウハウを持ち出さないか心配」
• 「取引先から、情報管理体制の確認書やセキュリティチェックシートの提出を求められた」
• 「取引先とのトラブルが交渉では解決せず、法的な後ろ盾がほしい」
• 「生成AIやAIサービスを社内で使い始めたいが、法的に何に注意すればよいか分からない」
• 「自社サービスにAIを組み込みたいが、利用規約やデータの扱い、責任の分界が心配」
• 「フランチャイズ展開や代理店契約、EC事業を考えているが、法令上のリスクを確認したい」
• 「新しい事業やサービスを始めたいが、法的なリスクを事前に整理しておきたい」
• 「事業や店舗の譲受けを検討しているが、本格的な調査に費用をかける前に、取引を止めるべき問題がないか確かめたい」
• 「開業や新サービスの開始にあたって、どの許認可や届出が必要か、何を表示しなければならないか分からない」

事業の継続的なパートナーとして ― 顧問・継続支援と商品のご案内

事業を営む中で生じる法的な判断は、一度きりの契約書チェックでは終わりません。当事務所は、日常の相談に継続的にお応えしながら、契約や規程の整備、法務を含む管理業務全体の進め方を、無理なく回る形に整えていく伴走型の支援を行っています。とりわけ、事業モデルや表示・契約の形が法令のグレー領域にかかる場面では、「やめる」ではなく「どうすればリスクを下げて進められるか」を、代替案とともにお示しします。定型的な確認作業にはAIを活用して効率化し、収益の拡大と経費の節減の両面から、事業の前進を支えます。

商品は、分野ごとの説明ではなく、成果物の決まったパッケージでご用意しています。

・新規事業の事業リスク診断：事業開始前の事業リスク評価。論点の一覧に、リスクの大きさと優先順位、開始前に直すべき点と開始後に回せる点を付けた診断レポートをお渡しします

・会社支配権診断：株主構成・定款・株主間の取決めから、支配が崩れうる箇所を診断します

・取引先信頼性評価：新規取引やFC加盟審査の前に、相手方の実在性やリスクの兆候を多角的に評価します

・中小M&Aディールブレーカー早期診断：本格的なDDの前に、取引を止めるべき問題を早期に洗い出します

・FC立上げ・展開パッケージ：加盟契約・概要書面・店舗運営ルールの整備

・取引先チェックシート対応：大手取引先から求められる情報管理体制の点検と回答作成

・事業リスクバリュエーション：代表弁護士が提唱する独自メソッドにより、事業に伴うリスクを金額で試算し、交渉や優先順位づけに使える形でお渡しします

まずはスポットのご相談から始め、必要に応じて顧問契約へ移行いただくこともできます。費用は事業の規模やご相談の頻度に合わせてご提案し、時間制（タイムチャージ）ではありません。

当事務所がご相談を受ける主な分野

ご相談は、主に次の4つの分野を中心に承っています。

個別の項目は相談例としてご参照ください。

①新規事業・フランチャイズ・EC法務

相談例：事業を開始・拡大するにあたって留意すべき点の整理、フランチャイズ・代理店契約やECなど事業モデルに関する法令上のリスク確認、契約書、法令で求められる必要書面、利用規約・プライバシーポリシー等の作成・レビュー、必要な許認可の確認。

こうしたスポットでのご依頼にとどまらず、事業の始め方からオペレーション全体にわたる包括的なご助言も可能です。

②情報漏えいへの対応と予防（誤送信・持ち出し・個人情報保護）

相談例：メールの誤送信や書類の紛失が起きたときの報告要否の判断と本人への通知などの初動対応、退職者・従業員による顧客情報やノウハウの持ち出しの予防と法的措置（差止め・損害賠償請求・刑事告訴）、取引先から求められる情報管理体制の確認書・チェックシートへの対応、プライバシーポリシーの作成・見直し、個人情報保護法に沿った社内体制の整備（利用目的の通知・公表、第三者提供・委託先の管理、安全管理措置、開示等の請求への対応など）、個人情報（特に要配慮個人情報、クレジットカード情報、運転免許証などの本人確認書類など）の漏えい対策、サイバー攻撃・委託先・従業員による持ち出し・誤送信など漏えいの経路に応じたリスク分析、営業秘密の管理体制の整備、社内規程・委託先との契約の整備、フランチャイズ本部・加盟店間やライセンス契約における情報の取扱いの整理。

③経営・取引紛争

相談例：取引先とのトラブル・契約解除・損害賠償請求、債権回収、クレーム対応、社内不正やハラスメントの調査対応、株主・役員間のトラブルなど。

取引先との紛争では、損害賠償を請求できるかという法的な可否だけでなく、取引関係を続けたいのか、早く代金を回収したいのかといった、お客様のご要望に沿った解決が大切です。交渉、内容証明郵便、調停、少額訴訟などの手段から、費用を抑えながらご要望に沿う方法を選び、早期の解決を目指します。

④AI・IT法務

相談例：生成AI・AIサービスの社内導入や業務利用にあたっての法的な整理、AIを組み込んだ自社サービスを提供する際の法的リスク（利用規約・データの取扱い・知的財産・責任分界など）の確認、AIの利用に関する社内ルール・体制（AIガバナンス）づくりの相談、AIを利用する際の情報漏えい対策、システム開発・IT関連契約書のチェック。

誤送信、持ち出し、取引先からの確認要請｜身近な情報漏えいの悩みに、予防から事後の対応まで応えます

情報漏えいは、サイバー攻撃だけでなく、誤送付や持ち出しなど身近なところでも多く起きています。

個人情報保護委員会の令和7年度年次報告によれば、民間事業者から報告された個人データの漏えい等は17,139件で、紙の書類のみの事案が最も多く（76.9％）、書類の誤交付や誤送付、不正アクセスなどによるものが多く見られました。

企業の営業秘密の漏えいでも、サイバー攻撃と並んで、従業員のルール不徹底や持ち出しなど内部からの漏えいが上位を占めています（情報処理推進機構「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」）。

まずは一度、情報の管理と漏えい対策を点検されることをお勧めします。

漏えいは、起きてから対応するより、起きる前に防ぐほうが、費用も信用の損失も抑えられます。

当事務所は、顧客の個人情報、取引先から預かった秘密情報、自社の技術やノウハウなど、守るべき情報の管理を、法令への対応から万一の漏えい後の対応まで一貫して支援します。

誤送信や紛失が起きたときは、すぐにご相談ください

漏えいが起きた、または起きたおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かを判断しなければなりません。

報告が義務となるのは、要配慮個人情報、不正に使われると財産的被害が生じるおそれがある個人データ、不正な目的によるもの、本人の数が1,000人を超えるもののいずれかに当たる場合です（高度な暗号化などの措置を講じている場合を除きます）。この場合、速やかな報告（速報）と、原則30日以内（不正な目的によるものは60日以内）の報告（確報）が求められます。

当事務所は、報告の要否の判断、事実関係の調査、報告書の作成、本人への通知文、取引先への説明まで、迅速に支援します。

プライバシーポリシーの作成・見直しと、個人情報保護法への対応

個人情報保護法の義務は、取り扱う個人情報の件数にかかわらず、中小企業・個人事業主や、自治会・同窓会などの任意団体にも課されます。

当事務所は、プライバシーポリシーの作成・見直しをはじめ、利用目的の通知・公表、第三者提供や業務委託の際のルール、安全管理措置、本人からの開示等の請求への対応まで、規模と業務に合った形で整えます。

退職者・従業員による持ち出しを防ぐ（営業秘密の管理と法的措置）

技術情報、顧客リスト、原価、ノウハウなどは、秘密として管理していなければ、不正競争防止法の「営業秘密」として保護されません。

当事務所は、秘密情報の区分、アクセスの制限、秘密保持契約や誓約書の整備など、営業秘密として保護を受けやすい管理体制を整えます。

退職者による持ち出しなどが起きた場合は、検事として企業犯罪を捜査した経験を活かし、証拠の確保、差止めや損害賠償の請求、刑事告訴まで対応します。

漏えいの経路ごとにリスクを分析し、予防策を強化します

当事務所は、保有する情報とその流れを洗い出し、漏えいの経路ごとにリスクを分析します。

・外部からのサイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア、ECサイトの改ざんなど）

・業務委託先やクラウドサービスを経由した漏えい

・従業員・退職者による持ち出し

・メールの誤送信、書類や端末の紛失

・生成AIなど外部サービスへの業務情報の入力

分析の結果に応じて、社内規程やアクセス権限のルール、委託先との契約、従業員の誓約書、プライバシーポリシー、漏えい発生時の対応手順を整え、対策の強化を支援します。

技術面の対策が必要な場合は、サイバーセキュリティの専門家と連携して対応します。

まずは保有する情報の確認など小さな範囲から始めていただけるよう、ご予算に合わせて範囲を絞り、無理のない費用でご提案します。

取引先から求められる情報管理体制への対応

大手企業との取引では、情報管理体制の確認（セキュリティチェックシートの提出など）や、秘密保持契約の締結を求められることがあります。

経済産業省は、委託元の企業が委託先にセキュリティ対策の段階を示し、その実施状況を確認することを想定した評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）について、★3・★4の段階の開始を2026年度末頃に目指しています。こうした確認を求められる場面は、中小企業にも広がる可能性があります。

当事務所は、上場企業でコンプライアンス・リスク管理を率いた経験から、取引先が何を確認するかを踏まえて、その要求に応えられる体制と書面を整えます。情報管理を、取引の拡大につなげます。

特に対策が急がれる業態・事業モデル

EC・通販：氏名・住所・購入履歴を保有するほか、決済画面の改ざんによりクレジットカード情報が盗まれる被害も起きています。

フランチャイズ・ライセンスモデル：本部と加盟店・ライセンシーの間で顧客情報やノウハウを共有します。共有の法的な位置づけ（委託・共同利用など）と、漏えい時の責任分担を契約で定める必要があります。

美容・医療・健康関連：施術内容や病歴など、要配慮個人情報に当たりうる情報を扱います。

人材・会員制サービス・中古品買取など：履歴書や、運転免許証などの本人確認書類の写しを扱います。

任意団体：会員名簿や会費の振込口座など、会員の個人情報を扱います。役員の交代時に管理が途切れやすい点にも注意が必要です。

AIを、安全に、業務の力に｜日々の業務でAIを活用する弁護士が、入力のルールから出力のチェック、契約書審査の役割分担まで整えます

生成AIは、中小企業や個人事業主の業務にも広がっています。

一方で、使い方を誤ると、情報の漏えい、誤った出力の見落とし、他人の権利の侵害につながります。

当事務所も、情報漏えい等に配慮しながら、日々の業務にAIを活用しています。その経験をもとに、実際に使える形でご支援します。

入力してよい情報と、使ってよいAIサービスの線引き

生成AIに顧客の個人情報や社内の機密情報を入力すると、サービスの設定や利用規約によっては、入力した内容がAIの学習に使われたり、提供事業者のサーバーに保存されたりします。

個人情報を入力することが利用目的の範囲内か、外国にある第三者への個人データの提供に当たらないかといった、個人情報保護法上の整理も必要です。

当事務所は、使ってよいAIサービスと入力してよい情報の線引き、AIの利用に関する社内ルールの作成と従業員への周知、AIサービスの利用規約と設定の確認、委託先がAIを使う場合の契約条項まで整えます。

誤った出力を見逃さない確認の手順と、期待した出力を得るための指示の出し方

AIは、もっともらしい誤りを出力することがあります（ハルシネーション）。

当事務所は、業務でこうした誤りを見逃さないための確認の手順を整えます。

契約書の確認や社内文書の作成などで、AIから期待した出力を得るための指示の出し方もお伝えします。

契約書の確認における、AIと弁護士の役割分担

AIによる契約書の確認は便利ですが、見落としや誤りも生じます。

当事務所は、どこまでをAIに任せ、どこから弁護士が確認すべきかの線引きをご提案します。依頼の範囲を必要な部分に絞ることで、費用を抑えられます。

AIを活用した法務・コンプライアンス対応の内製化

契約書の一次確認、社内規程の整備、社内からの相談への一次対応など、法務・コンプライアンスの業務の一部を、AIを活用して社内で行えるよう支援します。

業務の手順、AIへの指示の例、弁護士に相談すべき場面の基準を整え、社内で回る仕組みをつくります。費用は、ご予算の範囲で柔軟にご提案します。

AIを業務や自社のサービスに活用する際の法務

AIサービスの利用規約、データの取扱い、著作権、責任の分担など、AIを業務や自社のサービスに活用する際の法務に対応します。

AIが生成した文章や画像による権利侵害や、AIで作られた偽の音声や映像によるなりすまし詐欺への備えも整理します。

AIの利用を禁じるのではなく、安全に使って業務を効率化できるようにすることが目的です。

事業を本格的に始める前に、法規制への対応を確認します｜始めた後の大幅な見直しを防ぐために

事業を始めるときは、業種ごとの許認可や届出、表示や広告のルール、契約や規約の整備など、確認すべき法規制が多岐にわたります。

想像以上に細かな法令対応が求められ、その多くは、申込みの流れ、表示、契約、決済、お客様への対応といったオペレーションに直結します。

オペレーションは、事業を始めた後に大幅に変えることが難しく、変えようとすれば、システムの改修、契約や規約の作り直し、お客様への説明などに、多くの時間と費用がかかります。

そのため、オペレーションの設計とともに、法令対応を盛り込んでおく必要があります。

たとえば、無料のオンライン面談から有料の継続サービスを申し込む流れは、面談の進め方によっては、特定商取引法の電話勧誘販売に当たるおそれがあります。その場合は、申込みの流れに、契約書面の交付やクーリング・オフの案内を盛り込むなどの対応が必要となります。

病歴など要配慮個人情報に当たる健康に関する情報を取得する場合や、お客様の写真を広告に使う場合も、本人の同意を得る手順を申込みの流れに盛り込み、プライバシーポリシーに利用目的を記載するなどの対応が必要です。

見落としがあれば、行政指導や営業の停止、お客様とのトラブルにつながるおそれもあります。

だからこそ、事業を本格的に始める前の段階でのご相談をお勧めします。

当事務所は、事業の内容を伺い、必要な対応を洗い出して優先順位をつけ、法令に沿ったオペレーションを開業前に組み立てられるよう、何をすべきかを整理してお伝えします。

主な確認事項

許認可・届出：建設業の許可、飲食店の営業許可、古物商の許可、有料職業紹介事業の許可、酒類の販売業免許など

特定商取引法：通信販売の表示、定期購入などの申込画面（最終確認画面）の表示、エステや語学教室・学習塾など一定の期間・金額を超える継続的なサービス（特定継続的役務提供）の契約書面とクーリング・オフ

表示・広告：景品表示法、健康食品・化粧品の広告に関する薬機法の規制、美容・健康サービスの効果をうたう表現など

取引のルール：フリーランスへの業務委託に関するルール（フリーランス法）、中小受託事業者との取引に関するルール（取適法、旧下請法）、建設工事の請負・下請に関するルール（建設業法）など

契約・規約：利用規約、プライバシーポリシー、取引先との契約書、雇用契約書・就業規則

決済・ポイント：前払式の電子マネーやポイントに関する資金決済法の規制

任意団体を立ち上げる際の規約の作成にも対応します。

開業の準備に合わせて迅速に対応します。費用は、ご予算に合わせて範囲を絞り、無理のない形でご提案します。

中小規模のM&Aや事業譲渡｜DDの前に、ディールブレーカーの早期発見を支援します

中小企業や個人事業主の方が事業や店舗を譲り受け、または譲り渡す、中小規模のM&Aや事業譲渡では、本格的なデューデリジェンス（DD）に多くの費用をかけにくい場合があります。一方で、DDに入ってから重大な問題が見つかり、費用と時間をかけた末に取引が中止になることもあります。

当事務所は、DDの前に入手できる限られた情報（開示を受けた資料、公開情報、許認可や行政処分の有無など）から、取引の中止につながりうる要因（ディールブレーカー）を可能な限り特定し、リスク要因を抽出します。

そのうえで、DDを開始するか否か、DDで何を重点的に確認すべきかの判断を支援します。

調査の範囲を絞ることで、費用を抑え、短期間で判断材料をお渡しします。

また、法務DDや財務DDでは抜けがちな事業リスク（特定の取引先や人材への依存、組織風土など）の洗い出しも支援します。

ご要望に応じて、リスクが現実になった場合の影響を金額で試算し、譲受けの価格や契約条件の交渉に使える形でお渡しします。

事業を譲り渡す側として、相手方の調査の前に自らの問題点を洗い出すご相談にも対応します。

「問題が起きてから」ではなく「予防法務」へ

トラブルは、起きてから対応すると時間も費用も大きくなりがちです。

契約の段階でリスクに備え、社内のルールや体制を整えておくことで、紛争や不祥事の多くは未然に防げます。

たとえば、取引先と結ぶ契約の型を整える、AIサービスの利用にあたって想定される問題を事前に洗い出しておく、といった小さな備えの積み重ねが、後の大きなトラブルを防ぎます。

当事務所は、起きた問題への対応はもちろん、起こさないための予防法務にも力を入れています。

選ばれる理由①：リスクを整理し、必要なら金額で示して、事業の判断に活かす

当事務所は、契約や事業に潜むリスクを洗い出して整理し、避けるだけでなく、事業の前進に活かすことを重視します。

たとえば契約書の審査では、修正すべき条項だけでなく、想定されるトラブルが起きたときの自社への影響と、契約・保険・社内体制といった備えの選択肢まで整理してお示しします。

ご要望に応じて、そのリスクが現実になった場合の損失を金額で試算し、対策の優先順位づけに使える形でお渡しします。

選ばれる理由②：大手法律事務所とプライム上場企業で培ったガバナンスの知見と、AI・新規事業への対応力

代表弁護士の早川真崇は、検事として企業犯罪・不正を捜査したのち、約8年半にわたり大手法律事務所のパートナーとして、企業法務・危機管理に携わりました。

その後、プライム上場企業である日本郵政グループの最高コンプライアンス責任者として、大組織のコンプライアンス・ガバナンス・リスク管理の体制を率いた経験もあります。

複数の企業で社外取締役としてガバナンス体制の強化にも携わってきました。

生成AI・AIサービスの導入・業務利用、AI関連サービスを提供する際のデータ・著作権・個人情報・利用規約、社内のAIガバナンスについて、事業設計とリスク管理の両面から法務支援します。

大企業のガバナンスやリスク管理がどのような構造で動いているかを理解したうえで、その要点を、御社の規模や状況に合わせて、必要な分だけ取り入れます。

限られた人手と費用でも回る形で、不正・不祥事の予防や社内体制づくりをご一緒します。

選ばれる理由③：経営者と同じ目線で、事業を伸ばす視点から助言する

早川自身がトラスフィア株式会社を起業し、経営しています。

同社は、上場企業を含む企業に対し、信頼・組織風土・将来リスク・企業価値の評価に関するコンサルティングやデータ分析等を行い、企業の営業・事業開発の支援も手がけています。

だからこそ、経営者の悩みに共感し、同じ目線で課題に向き合えます。守りの法務にとどまらず、事業をどう伸ばすか、サービスの質をどう高めるかという事業目線から助言します。

上場企業のガバナンスの現場を知る一方で、自らの起業・経営や営業・事業開発の支援を通じて、中小企業や個人事業主に特有の課題・事情も理解しています。

規模やフェーズに応じて柔軟に対応し、契約や取引から、コンプライアンス・体制づくり、トラブル対応まで、いつでも相談できる相手として伴走します。

事務所が掲げる「信頼と智を、成長の力に」のとおり、信頼を、成長につながる形にしてお届けします。

選ばれる理由④：複雑な問題を解きほぐし、経営の言葉で、丁寧に

法律問題は、専門用語のままでは経営判断に使えません。

当事務所は、複雑にからみ合った問題を解きほぐし、法律用語を経営の言葉に置き換えて、何がリスクで、どの選択肢があり、どうすれば前に進めるかを分かりやすくお伝えします。

経営はスピードが大切です。

意思決定を止めないよう、迅速な対応を心がけています。

機密情報の取扱いに配慮しつつ、定型的な作業にはAIなどを活用して効率化し、対応のスピードと費用の納得感の両立に努めています。

その他の対応可能業務

契約法務：取引基本契約・業務委託・秘密保持・利用規約などの作成とリーガルチェック、英文契約や海外取引のリスク確認。

コンプライアンス・ガバナンス：社内規程の整備、内部通報の仕組みづくり、ハラスメント・情報漏えい・不正の予防と社内調査。

事業の節目：資金調達、M&A・事業承継に伴うリスクの整理。

いずれも、法的な可否の判断にとどめず、事業をどう前に進めるかの観点で助言します。

専門家ネットワークとの連携で、対応の幅を広げる

当事務所だけで完結しない案件も、税理士・社会保険労務士・公認会計士・サイバーセキュリティの専門家・他の弁護士など、独自に築いた専門家のネットワークと連携して対応します。

分野をまたぐ課題や専門性の高い論点も、必要な専門家をつなぎ、窓口を一つにしてお応えします。

ご相談・費用について

初回相談は30分無料です。

お話を伺い、問題の優先順位と次に取るべき対応を整理します。

継続対応が必要な場合は、業務範囲と費用を事前にご案内します。

当事務所は信頼関係に基づく継続的なご支援を大切にしているため、初期費用はお客様のご事情を踏まえて柔軟に対応いたします。

オンラインまたは電話で、全国どこからでもご相談いただけます。

契約書を1通見てほしいといったスポットのご相談から承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

継続的な案件の費用は、時間に応じて積み上がる時間制（タイムチャージ）ではなく、案件の内容や事業・団体の規模に応じた料金でご提案します。

着手前に必ず総額の目安とお見積りをお伝えしますので、費用の見通しを持ってご相談いただけます。

継続的なご相談には、負担が積み上がらないよう、規模・相談頻度に応じた顧問の形をご提案します。

顧問契約・継続的なご相談について

日常的に発生する契約や労務、取引先への対応などを、その都度の費用を気にせず相談したい場合は、顧問契約が適しています。

費用は事業や団体の規模・相談頻度に合わせてご提案します。まずはスポットのご相談から始め、必要に応じて顧問契約へ移行いただくこともできます。

自社の事情を理解した弁護士が継続的に関わることで、リスクの芽を早い段階で摘み取れます。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・相談予約【初回30分無料】

電話・Web・メールでお問い合わせください。

状況を簡単に伺い、面談日時を調整します。

ステップ2：初回面談（30分無料）

契約書やトラブルの経緯がわかる資料があれば、より具体的にご説明できます。

この面談では、事実関係と現状のリスクの方向性を整理してお伝えします。

ステップ3：方針とお見積りのご提案

資料の精査や調査、書面作成が必要な場合は、対応内容と費用をご提案します。

ご納得いただいたうえで委任契約を締結します。

ステップ4：実務着手・進捗共有

契約書の修正・交渉・リスク対応・体制づくりなどに着手し、進捗を随時共有します。

よくあるご質問

Q. メールを誤送信してしまいました。必ず個人情報保護委員会に報告しなければなりませんか。

すべてが報告の対象になるわけではありません。要配慮個人情報やクレジットカード番号などが含まれる場合、不正な目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合は、報告と本人への通知が必要です（高度な暗号化などの措置を講じている場合を除きます）。

報告には期限があるため、判断に迷う場合は早めにご相談ください。

Q. 社内にIT担当者がいませんが、個人情報保護法への対応や情報漏えい対策を相談できますか。

はい。保有する情報と業務の流れを伺い、法令上必要な対応と、漏えいしやすい経路を整理したうえで、優先して取り組むべき対策をお伝えします。

技術面の対策は、必要に応じてサイバーセキュリティの専門家と連携して対応します。まずは小さな範囲から始めていただけるよう、ご予算に合わせて無理のない費用でご提案します。

Q. 費用が高そうで、相談をためらっています。

初回のご相談は30分無料です。

事実関係と方向性の整理まではこの範囲で対応し、資料の精査や書面作成など、それ以上の対応が必要な場合は、内容と費用を先にご説明してから着手します。

契約書を1通見てほしいといったスポットのご相談からも承ります。

信頼関係に基づく継続的なご支援を大切にしているため、初期費用はご事情を踏まえて柔軟に対応いたします。

Q. すでに事業をしていますが、トラブルのスポット相談だけでも大丈夫ですか。

はい。創業前の方に限らず、既に事業を営んでいる中小企業・個人事業主の方のスポット相談や、取引先とのトラブルなどの紛争案件にも対応しています。

Q. 法務の専任担当がいない会社ですが、相談してよいですか。

はい。むしろ専任担当のいない会社こそ、契約や取引のリスクが見落とされがちです。契約書1通のチェックから承ります。

Q. 地方の会社ですが、対応してもらえますか。

全国対応・オンライン面談で、地域を問わずご相談いただけます。来所は不要です。

Q. 英文契約や海外取引も相談できますか。

はい。英文契約書のチェックや、海外取引に伴うリスクの確認にも対応します。

お問い合わせ

誤送信や持ち出しなどの情報漏えいへの対応と予防、事業を始める際の法規制への対応、経営・取引に関するトラブル、AI・ITサービスに関する法務、新規事業やフランチャイズ・ECなど事業モデルに関する法的リスクなど、中小企業・個人事業主の方は一度ご相談ください。

契約書1通のスポットご相談から、既存事業の紛争案件まで、幅広く承ります。