【東証プライム上場企業 現役執行役員】弁護士 植野 洋平

当法人の強み│圧倒的な現場解像度とスピード。ビジネスを止めない、「攻め」のサポート

検察庁、そして外資系企業や国内上場企業の経営中枢――。多様な視点で法務と向き合ってきたからこそ提供できる、3つの強みがあります。

【強み１.】「ビジネスの現場」を熟知した、高い解像度でのアドバイス

上場企業執行役員（広報・IR・ブランディング）や法務部長としての経験から、経営判断のスピード感や社内調整の機微を深く理解しています。

「法的にグレーだからNO」ではなく、「ビジネスを推進するためにどうスキームを組むか」を、現場実務に即した粒度で、即効性のある解決プランを提示します。

【強み2.】検察官経験に基づく、有事への強さとリスク予見

検察官として年間200件以上の事件に携わった経験は、紛争対応や不正調査、不祥事対応において大きな武器となります。

最悪の事態を予見し、未然に防ぐ「守りの法務」においても、妥協のない緻密な視点を提供します。

【強み3.】スタートアップ100社超の支援実績による、柔軟な対応力

事務所開設以来、IT・SaaSから医療、アパレル、VR、AIまで、幅広い業種のスタートアップを支援してきました。

限られたリソースの中で、いかに法務を「攻めの武器」に変えるか。企業のフェーズに合わせた最適なサポートを追求します。

対応実績│スタートアップ・中小企業から、社会的責任を問われる上場企業まで。

あらゆる企業に、上場企業レベルの「確かな法務」を。

SaaS、AI、VR、MaaSといった先端テック領域から、不動産、人材派遣、アパレル、官公庁向けシステム開発まで、業種や規模を問わず、支援が可能です。

業種が変われば、直面する法的リスクも商習慣も異なります。

社会的責任を問われる上場企業のガバナンス構築、IR対応、大規模プロジェクトの推進。一方で、リソースの限られた中小・ベンチャー企業における、スピード重視の契約交渉や労務トラブルなど、貴社が抱える問題やリスクの回避に必要なサポートを提供します。

対応可能業務・実績│契約・労務からIPO・紛争対応まで。

不測の事態を防ぐ「守り」の法務から、事業成長を加速させる「攻め」の戦略法務まで、企業が抱える経営課題やリスクの最適な解決を行ってきました。

私たちは常に「当事者意識」を持って、現場感覚に即したスピード感ある対応で、貴社の「最良の意思決定」を力強く支えます。

無料相談・サポート│透明性の高い適正価格と、事業成長に合わせた柔軟な解決プラン。

当法人では、企業の規模、フェーズに合わせた解決・サポートプランをご用意しています。

【初回無料】法律相談・面談│依頼を悩む企業経営者・担当者の方へ

現在抱えている経営課題やトラブルを迅速に解消するため、初回の法律相談を無料で承っております。

お話を伺ったその場で「今、何をすべきか」という具体的な解決策を提示します。

ビジネスのスピード感を削がないよう、最短即日のオンライン面談により、全国どこからでもオフィスにいながら対面同様のクオリティでご相談いただけます。

また、顧問弁護士をお探しの企業経営者・担当者様との契約前の事前面談も対応しています。「どこまで、何を対応できるのか」などお気軽にご相談下さい。

スポット対応│事前お見積り無料

特定の契約交渉、M&Aのデューデリジェンス、紛争対応など、プロジェクト単位でのご依頼も歓迎しています。

特にスタートアップや小規模事業者様には、事業規模に応じた無理のないプランをご提案も可能です。（※詳細な金額は面談時にご案内いたします）

当法人では、企業の規模、フェーズに合わせた解決・サポートプランをご用意しています。

顧問弁護士プラン│継続的なサポート・法務部

継続的なサポートをご希望の場合、月額制の顧問契約をご用意しております。
業務内容やボリュームに応じ、費用設定のご相談が可能です。

貴社の「社外法務部」として、契約書レビュー、法規制チェックなどをサポートします。
優先対応やチャットでの即時相談で、法務コストの削減と経営スピードの向上を同時に実現できます。

訴訟対応などの弁護士費用も、顧問企業様には特別割引を適用するなど、長期的なパートナーシップを重視した設定となっております。

解決までの３ステップ│相談申込みからの流れ

２４時間受付、最短即日で相談が可能です。基本的に、即日折り返しの連絡のうえ、相談日を確定させていただきます。

ステップ１：お問い合わせ [相談日を即日確定]

お電話、Webフォーム、LINEよりご連絡下さい。
当事務所は24時間365日、土日祝日も含めて受付を行っております。

オンライン相談・面談（Zoom、Google Meetなど）にも完全対応。全国の企業様から日々ご相談を頂いています。

ステップ２：無料法律相談・面談 [最短即日]

貴社の事業内容や直面している課題をヒアリングいたします。

単なる法的な論点整理だけでなく、実務視点から「経営としてどう着地させたいか」というゴールを共有。潜在的なリスクや改善点・問題点について、具体的で即効性のあるアドバイスを提供します。

まずはこの無料相談・面談を通じて、当事務所の方針と貴社がフィットするか、リスクなく確認いただけます。

ステップ３：ご依頼・解決

当法人では、ご依頼前に費用の総額やサポート範囲や解決策を明確にお伝えします。
ご依頼いただける場合、オンラインで委任契約書を締結。

ご契約後は、経営のスピード感を損なわないよう、迅速に問題解決へと動き出します。
なお、顧問契約（月額制）の場合は、ビジネスチャット等で「いつでも、即相談」できる体制を確立。

単なる外部のアドバイザーではなく、貴社の実務やビジネスモデルを深く理解した「法務部」として、攻めと守りの両面から強力に伴走いたします。

企業法務についてよくあるご質問

企業法務のご依頼に関して、経営者様からよくいただく具体的なご質問にお答えします。

Q. 法的なチェックだけでなく、ビジネスとして儲かるかどうかの相談もできますか？

はい、可能です。これこそが当事務所の最大の強みです。

代表は現役のプライム上場企業執行役員であり、実際のビジネス現場で決裁を行っています。

法的な適法性の判断（リーガルチェック）はもちろんですが、「その契約条件がビジネスとして有利か」「リスクを取ってでも進めるべきか」といった経営判断の壁打ち相手としてもご活用いただけます。

Q. 従業員数名の小さな会社ですが、顧問契約は必要でしょうか？

小規模な会社こそ、早めの法務対策が成長の鍵となります。

大手企業と異なり、中小・ベンチャー企業はたった一つのトラブル（未払い残業代請求や取引先の倒産など）が経営危機に直結します。

当事務所では、スタートアップや小規模事業者様向けに、利用頻度に合わせたリーズナブルなプランも柔軟に検討いたしますので、まずはご相談ください。

Q. 遠方の企業ですが、オンラインのみで対応可能ですか？

はい、全国完全対応しております。

現在は多くの顧問先様とZoomやChatwork、Slack、LINEなどを活用して連携しており、対面と変わらない（むしろ移動時間がない分スピーディーな）サービスを提供しています。

契約書のやり取りもクラウドサイン等の電子契約で完結可能ですので、地域を問わずご依頼いただけます。

全国対応｜企業法務にお悩みなら、今すぐご相談ください

ビジネスの世界において、リスクへの対応遅れは命取りになります。

しかし、法務を「コスト」ではなく「戦略的な投資」と捉えることで、貴社の事業はより強く、速く成長できるはずです。

「現役上場企業役員」の視点を持つ弁護士が、貴社の法務部となり、経営の意思決定を強力にバックアップします。

初回相談は無料です。まずは一度、お話をお聞かせください。貴社のビジネスを守り、加速させるための最適な一手をご提案いたします。