弁護士法人しおかぜ

本業に専念していただくために

企業経営においては、法律に関するさまざまな問題に直面することがあります。
取引先と取り交わす契約書の作成や、支払いをしてくれない顧客の対応などなど。
この対応を自社で行う企業が多いのも事実です。

しかし、法務部がある企業は多くはなく、そのほとんどは経営者か担当者が対応しているのが現状です。

みなさんは、それぞれその道のプロであり、本業があります。
一方で、弁護士の本業は、法律に関する問題対応です。

本業ではない業務に時間をかけ、ストレスを抱えていないでしょうか？
貴社の事業を法務面から支え、本業に集中できる環境づくりを全力でサポートいたします。

どんな依頼を受けてるの？

法律問題と言っても、その内容は様々です。
参考までに、ご依頼いただくことが多い業務をご紹介させていただきます。

契約書の作成・リーガルチェック

契約書を作ることによって、どのようなメリットがあるでしょうか。
権利を守るため、トラブルを回避するため、という説明がされることが多いです。
これは正しいです。

しかし、我々は、そこから一歩進み、当事者間の信頼関係を守るというメリットがあると考えています。
契約上のトラブルが発生するきっかけとして、契約内容の認識が当事者で食い違ってしまっている、ということも少なくないです。
その認識の齟齬を解消、防止するために契約書を明確にする必要があります。

「信頼しているから契約書は作っていない。」
違います。信頼しているからこそ、その信頼関係を守るために契約書を作るのです。
これまで、家族や友人との関係において、些細な勘違いで関係性が悪くなってしまった。そういう経験はないでしょうか？

当事務所で、契約書の作成を承る場合、希望があれば「雛形」として作成させていただきます。
どの相手でも同じ内容を本文として作成し、報酬額や契約期間など相手によって変わる内容を別表として作成します。
これにより、どこを修正、変更すればいいのかが明確になり、契約を取り交わす際の漏れやミスを減らすことができます。

交渉、訴訟等の対応

取引先や従業員との交渉等をご依頼いただくことも多いです。

そもそも「交渉」って、何をしてくれるの？と思う方も少なくないです。
簡単に言ってしまえば、貴社の代理人として、その対応窓口を担うことです。

売掛金を支払ってくれない取引先がいれば、貴社担当者ではなく、弁護士が直接対応させていただくことになります。
従業員とのトラブルでも窓口になることができます。

多くの中小企業では、経営者が対応しているかと思います。
しかし、中小企業の経営者は忙しいです。

率直に言って、未払いになっている取引先と話をする時間、問題社員の対応をする時間を捻出するのは大変ではないでしょうか？
また、その対応にストレスを感じているのではないでしょうか？

交渉から訴訟、さらに強制執行まで、我々が対応させていただくことができます。
そして、経営者の方には、その空いた時間で、本業に専念していただきたいと思っています。

どんな会社から依頼を受けてるの？

現在に至るまで、様々な業種の企業様からご依頼をお受けしております。
とはいえ、対応件数が多い業種もあります。
参考までに、業種ごとで説明させていただきます。

不動産業

契約書に関するご依頼としては、契約書の文言、特に「特約事項」の確認、作成です。
多くの不動産会社では、国土交通省の雛形に準拠して契約書を作成しています。

しかし、個々の取引によって、いわゆる特約を設けることが一般的で、「その特約の文言で問題はないか」、あるいは「こういう取り決めをしたいが、どういう文言にすればいいか」などのご相談が多いです。

交渉業務として近年多いのは、賃貸管理上のトラブル対応です。
家賃未払いは、保証会社を利用することが多いため、基本的にはそこまで大きな問題にはなりません。

一方で、原状回復費用や契約解除等の対応は、自社対応しなければなりません。
そこで、我々が代理人として交渉や訴訟対応をすることになります。

建設業

施主や、元請とのトラブルを対応させていただくことが多いです。
工事請負の場合、通常、工事依頼に先立って、材料費等を先に支出します。
そうすると、工事代金を受け取れない場合、キャッシュフローが一気に悪化します。

工事規模によっては、その１回の不払いで、かなり苦しい状況になりかねません。
また、未払いの期間が長くなればなるほど、相手の財布の紐も固くなってしまいます。

しかし、その未払金の回収に充てるための人的なリソースが不足しているのも事実です。経営者が現場に出ているケースではなおさらです。
そこで、我々が、貴社の代理人として、回収業務を担うことになります。

歯科医院

歯科医院からのご依頼で多いのは、従業員トラブルの対応です。
仕事の性質上、売掛金の未払いなどはあまり発生しません。
一方で、スタッフ数が比較的多いことから、従業員トラブルに発展することも少なくありません。

歯科医院の経営者は、歯科医師として現場で業務を行っており、多忙です。
そのため、従業員トラブルの対応をする時間がそもそもありません。
さらに、多忙の中で、従業員トラブルの対応をするのは、精神的にもかなりの負担がかかります。

そこで、我々が、代理人として、従業員との対応窓口になります。
仮に、労働審判や訴訟等を申し立てられたとしても、そのまま対応させていただくことが可能です。

どんな特徴があるの？

貴社の希望に沿った相談体制

当事務所では、お客様とのコミュニケーションを円滑に進めるため、チャットワークやLINEを用いたグループチャットにも対応しております。

会社の代表だけでなく、実務を担当されている従業員の方々とも直接繋がることで、気軽に相談できる関係性を構築しています。

これにより、疑問や問題が発生した際にタイムリーにご相談いただき、迅速に回答することが可能です。

積立式の顧問契約で安心の料金体系

当事務所では、積立式顧問契約という独自の顧法律問サービスを提供しております。
プランに応じて無料対応枠を設けさせていただており、個別の弁護士費用のお支払に代えて、この無料対応枠の範囲内の費用を充当することが可能です。

つまり、無料対応枠を超えない限り、交渉や訴訟対応のご依頼をお受けする場合であっても、追加の弁護士費用のお支払が不要になります。

とはいえ、この無料対応枠を年間で使いきれない企業様も少なくないです。
この場合、その年に利用しなかった無料対応枠は、翌年に繰り越せるため、無駄なくサービスをご利用いただけます。

顧問契約には興味がある。何かあったときのために、顧問弁護士が欲しい。
だけど、そこまで依頼することがない。ランニングコストが気になる。
といった企業様にご好評いただいております。

経営×法務×財務のトータルサポート

当事務所は、単に法務的なアドバイスをするだけに留まらず、貴社の経営全体を見据えたサポートを心がけております。

財務諸表を分析し、キャッシュフローの改善や銀行融資の円滑化に向けたアドバイスを提供することも可能です。
また、分析結果を踏まえ、経営方針や施策のご提案をさせていただきます。
売上向上のためのマーケティング施策に関するご相談も対応可能です。

経営者が抱える多角的な課題に対し、法務・財務の両面からアプローチすることで、貴社の事業成長を力強く後押しいたします。

＊経営顧問、財務顧問は、法律顧問サービスとは別のサービスになります。
ご興味がある方は、気兼ねなくお問い合わせください。

顧問契約のすゝめ

ある問題が発生した場合、経営者はどのタイミングで弁護士に相談をするでしょうか？
問題が発生する前でしょうか。
問題が発生した後でしょうか。
多くの場合、問題が発生した後です。
さらに言うと、まずは自社で対応して、それでも解決しなかった後にご相談に来られます。

法律問題は、健康上のトラブルと違い、「肉体的な痛み」を伴いません。
しかし、健康上のトラブルと同じように、「手遅れ」という状況も存在します。
また、手遅れではないとしても、解決のための選択肢が減っていってしまいます。

では、弁護士は、どうすれば、より早期の段階で企業様の相談を受けることができるでしょうか。
顧問弁護士として、関与するしかないと考えています。

我々は、ご相談に来られた企業様に、「もう少し早くきてくれれば」とは言いたくないです。
だからこそ、顧問契約サービスをより利用してもらいやすくするために、積立式顧問契約というサービスを提供しています。

当事務所の顧問契約がメインターゲットとしているのは、
・弁護士に依頼することが多くはないけど、相談したいことはある
・本業が忙しく、法律問題が発生した場合の対応が不安である
・依頼がないのに、毎月の顧問料を支払うことに抵抗がある
そんな企業様です。

最後に

当事務所は、貴社の「先生」ではなく、一緒に歩める「ビジネスパートナー」になりたいと思っています。
あなたが大切に想う、そんな会社の「今」を解決し、「未来」を語れる。
そんなビジネスパートナーです。

少しでもご興味がありましたら、気兼ねなくお問合せいただけると嬉しいです。